恐らく、今のお話でリレーションシップバンキングに対する考え方は、グローバルバンクとかメガバンクと、そういうことではないかなと思うわけでございますが、メガバンクの場合は、御存じのようにインターナショナルに世界的に仕事をするとか、あるいはいわゆるホールセールバンキングという、大企業とかそういうものを相手に主としてやるとかいうことでございまして、それから、いろんなものをやるという、ユニバーサルバンクのようにいろんな業務をやるという、それから規模も大きいと、こういうことでございまして、それに対する恐らくリレーションシップバンキングということになりますと、リテールでリージョナルで、そのよって立つ地域にしっかりと根を下ろして、その地域におられる
先ほどもお話が出ましたように、今度の竹中金融担当大臣の下でお作りになられたプランですか、あれにも、主要行なり大きい銀行とは違って、いわゆる中小金融機関あるいは地域金融機関については、別に来年三月末までにプランをお作りになるということでございますので、そういう中に、先ほど来皆さんお話ししておられるようなことも、いろいろお考えいただいて決めていただけたらなというふうに思っているわけでございます。
若干ここにおられる方々と食い違うところもあろうかと存じますけれども、地方銀行の頭取方の一般的な考えは、最初は来年四月一日のペイオフ解禁に向けてちゃんと準備していこうということでやってまいったわけでありますけれども、今回それが二年延期ということになりました。しかし、その前に延期するかしないかいろいろ決まらないときが大変不安な状況でございまして、今回このように明確に二年ということで決まりましたので、そういう意味では我々としてもほっとし、高く評価しているということでございます。あとはそれに向けていろいろ準備を進めていくということでございます。
それでは私から、地方銀行の数字を申し上げながら、その背景についてお話ししたいと思います。 本年九月末でございますけれども、金融再生法基準の開示債権並びにリスク管理債権、これは約二・五％程度増えているわけでございます。そこで、不良債権の中身をちょっと申し上げますと、一つが、十年前ぐらいまで続きましたバブルに伴って発生したこの不良債権につきましては、地銀各行は大体処理が終わっております。したがいまして、現在新しく出てくる不良債権というのはほとんどが景気に伴うものが一つと、それからもう一つ、地価の下落が続いておりまして、これに伴って出てくる部分がございます。 それから、先ほどもちょっとここでお話し申し上げましたように、大企業が、グ
私の知る限りでは、金融庁からそういう指示なり御指導はありません。 それから、いわゆるリスクに見合った金利引上げということが最近言われておりますけれども、それは金融機関サイドの要するに理由であって、中小企業なりお金を借りていただく方にとってみればこれは大変なことでございます。したがって、地方銀行なり中小金融機関の多くがやっておりますが、むしろ相手先の企業の経営を、いろいろ相談を受け、立て直すことで経理内容が良くなってきますから、それに伴って、従来非常にリスクに十分いただいていない金利を少し上げてくれとか、そういう相手との中で、相手にいかに、言葉が学問的で恐縮なんですが、付加価値を与えながら、その一部を金利で銀行にも戻してくれと、そ
サービス残業の問題につきましては、今、長野参考人がお話しなさいましたとおり、うちの銀行におきましてもできるだけそういうことがないようにきちっとさせているところでございます。
今、中小企業向け融資についてガイドラインというようなお話でございますが、私自身の銀行では行内できちっと設けておりまして、それに従って各支店頑張れということでやっているわけでございますが、広く地銀各行の問題についてとらえますと、東京にいる都市型の地銀から始まりまして、いわゆる地方型という言葉はちょっとあれかもしれませんが、そういう地銀もございまして、そこにガイドラインといっても、なかなかいろいろ差があって、どういうふうにして作るのかなと。仮に行政当局がおやりになるとすると非常に悩まれるんじゃないかなというふうに私は感じておりまして、むしろ個々の金融機関が、先ほど来何度か申し上げましたように、本来自分たちのよって立つ基盤なんだから、中小
大変難しい問題を委員の方から投げ掛けられたような気がいたしますが、いずれにしましても、政府なり政府の機関は民間ができないところを補完してということが昔からの基本原則でございますので、それでは民間ができないことは何かというと、ぎりぎり言いますと、最後の企業の信用の一つの限界というところをどう超えるかというところにあろうかと思いますので、その場合に、政府金融機関が御自分のお金をお貸しになるのか、若しくは保証ということでおやりになるのか。これはこれまでも両方やっておられたわけで、さてどちらがいいかというのはなかなかお答えができない、正直申し上げまして、ということでございます。
細かいことではなくて、例えば申し上げますと、先ほどもお話ありましたディスカウント・キャッシュ・フローということで、引当金をそれに従って積んでいくということでございますが、アメリカなどもやっておりますが、大企業で、非常にそれになじむ先には大変いいやり方かもしれませんが、中小企業の場合ですと、例えば経理関係の書類も、大福帳みたいな、極端に言えば、ものもあるしいろいろあるので、五年先とかあるいは十年先のことをきちっとそういうことでキャッシュフローをつかんで、それを現在の価格で云々というのは、これはもう大変なことであります。査定する金融機関サイドも、一つ一つそれをやると、それから非常に不確かな面等もございまして、この辺も何かお考えいただけた
今お尋ねの決済用預金の創設につきましては、いろいろお話がございましたし、どの程度コストが掛かるかということについてもお尋ねがありました。 そこで、どの程度コストが掛かるかということでございますが、地銀各行にいろいろ聞いてみますと、銀行によってかなり差がございます。それはなぜかといいますと、専門的で恐縮ですが、基幹の勘定系システムというのがございまして、それと今度新しく作られる預金とをどういうふうにつなぐかというときに、元々のシステムの作り方がみんな各行違うもので、割合簡単につなげるところとかなりお金を掛けないとうまくつなげないというところがございまして、金額でいいますと数千万円から億単位で、一億とかということではなくて、もうちょ
今御指摘の点でございますが、やはりそれぞれの方の心理の問題ですので大変答えづらいところがあるんですが、そのときのいろいろの流れによってはそういうことも若干起こるかなというふうには考えておりますけれども。
現在あるいは今後どの程度の合併等があるかという初めの御質問でございますけれども、当協会加盟六十四行において、現在合併予定と発表されている銀行が三行ございます。名前を申し上げますか。関東銀行とつくば銀行、それから親和銀行と九州銀行、それから西日本銀行と福岡シティ銀行と、この三つ、地銀と第二地銀とそれぞれであります。 それから二番目の、金融機関の数はどの程度が適正かという御質問だと思うんですけれども、先ほども資料で拝見いたしましたが、アメリカは銀行と名の付くのが八千以上あるわけでございまして、日本はたしか百二十ぐらいでございます。そうすると、数からいえば、いろいろ考えると百分の一だと。昔一万二千ございましたので、アメリカは。百分の一
今お話がございましたように、私ども、地方銀行でございますけれども、特に地域金融、さらに言えば地域の中小企業に対するもろもろの金融サービス、これにつきましては一生懸命努力しているところでございます。それはなぜかといいますと、地域金融機関の場合は、地域との信頼関係がなくなれば金融機関として存在していけないということでございます。 したがって、恐縮でございますが当行の場合を申し上げますと、十年ぐらい前まではミニ都銀ということで一生懸命やっていたわけでありますが、やはりそれではだめだということで、海外からも撤退いたしましたし、それから、神奈川県以外の、特に東京、大阪等の大企業融資も減らしてまいりまして、十年前は全体の四分の一が神奈川県以
今おっしゃいました件につきましては、金融再生の例のプランの中に主要行、大手行と書いてございまして、いろいろ書いてありまして、最後のところにいわゆる地域金融機関、たしかリレーションシップバンキングにつきましては、英語で恐縮ですが、そう書いてありますので、これにつきましては、これからアクションプランを当局の方でお考えになってお出しになるということでございますので、この前も当局の方にも地方銀行として申し上げたんですが、その際には、やはり地域金融機関のいろいろな特性、特色、お願いもあろうかと思いますので、そういうことも十分申し上げますし、御配慮いただきたいということを申しておりますので、そういう方向でやっていただけるのではないかと期待してい
今の御質問の御趣旨で、政府に対する要望ということにつきましては、恐らく今回の金融再生等の施策についてと理解いたしましてお話し申し上げますけれども、やはり、金融だけというのではなくて、経済を支えておりますのは金融、産業両方一緒に支えておるわけでございまして、言うならば二つの車輪でございます。したがって、片方がうまくいかないともう一つの産業の方もうまくいかない、産業がうまくいかないと金融の方もうまくいかないので、そういう意味で、今回の対応策の中に産業再生ということも大きなものとして入ってきたことについては、私たちもこれを高く評価しているわけでございます。したがって、その意味で、やはりそこのバランスを十分お考えいただきながら、全体としてい
ペイオフの問題につきましては、地方銀行界といたしましては、これまでも、来年の四月一日からこれが行われるということで、一生懸命努力してきたところでございます。 しかし、それが二年、いろいろなことをお考えの上、延びたわけでございまして、それまでの御議論を伺っておりますと、それが実際延びるのか延びないのか、いろいろと変わってきておりますので、金融界としては、これに対してどう受けとめ、どう対応してきたらいいのかなということで、いろいろ悩みもあったわけでございますけれども、今回、これが実質上二年延期されて、たしか十七年四月一日からということになった。 そういう意味で……（発言する者あり）失礼いたしました。二年延期ですね。そういうことで
本法案によりまして実施時期が二年後というふうに明確にされましたことにつきまして、やはり我々としては、そういう意味で準備もきちっと進めなきゃいかぬな、こういうことでやっていこうと。特に、中小企業金融に対していろいろ問題を生じることのないよう、経営体質もきちっとしていかにゃいかぬなということに決意を新たにすることができますので、そういう意味で、ぜひこの法案を成立させていただけたらな、そういうふうに思う次第でございます。
預金保険法は、もう御存じのとおりでございますけれども、零細預金者の保護ということでこれまで来たわけでございますが、今回、いわゆる金融における決済機能の保護という観点で、今委員からお話がございました決済用預金、あるいは仕掛かり中のものの保護という点が入ったわけでございまして、やはり金融における非常に大きな守るべきもの、これは決済の機能をきちっとやるということでございますので、そういう意味で、この二つが今回の法案に入っておりますことにつきましては、我々としては、そういう意味では高く評価しているということでございます。
我々地域金融機関の役割は、やはり、限られた地域において、そこにおられる主として中小企業の皆さん、あるいは個人の皆さん方の金融ニーズに的確に対応していくということであるわけでございます。 したがって、今申し上げたそういう役割が損なわれるような方向で、お話のような合併あるいは再編、さらに言えば、今申し上げた大切な業務以外にいろいろなことに手を出すことはやはり問題であるということを強く認識しておるところでございます。 御存じのように、アメリカにおきましては、地域金融機関が次から次へ合併あるいは再編を行いまして、結果として、地域の人たちからだんだん、あの銀行はどうも大きい方をねらっているということで、そこの金融機関と取引が疎遠になっ
先ほども御答弁申し上げましたが、地方銀行といたしましては、来年の四月一日からペイオフ解禁ということで一生懸命努力してまいったわけでございまして、それが二年さらに延びたということでございますが、もろもろの事情、経済の情勢その他考えますと、これはやはりやむを得ない措置ではないかな、そのように我々としては理解しているわけでございます。 地方銀行といたしましては、これまでも準備を進めておりますので、さらに二年間、ペイオフになった場合に備えまして、先ほども、小泉総理のおっしゃった中に入っておりますように、経営基盤の強化とか、さらに言えば、理解していただくためにディスクロージャーも積極的にやっていくとか、もろもろの施策をとっていきたいな、そ
