一昨日でございますか、ＧＤＰが発表されましたが、数字を拝見しますとプラスで出てきて、それからその前の数字も上方修正されているということでございますけれども、地方銀行、きのう例会がございまして、各地方の経済の情勢について新聞発表したわけでございますが、やはり現在の足元の経済というのは、大変停滞基調に入ってきているのではないかなというのが各地方の状況でございます。地域によって、比較的いいところ、それから非常に苦しんでおられるところ、そういう点は分かれておりますけれども、一般論として申し上げると、今のような状況でございます。したがって、各地銀の頭取さん方も、何らかの施策を政府あるいは各方面においてデフレに対してとっていただけたらなという気
今もお話がございましたように、規模が大きくなれば効率性がよくなるという面もあるわけでございますが、しかし、それによっていろいろ失われる部分も、特に中小企業金融とか、地元ときちっと密着してフェース・ツー・フェースで相手の懐まで入って金融をやっていくという面等々で失われるものも大きいわけでございます。 したがって、どちらがいいかというと、私は、やはり一番お客様のプラスになる観点から、しかし効率性よくやっていくという場合にどういう規模がいいかということでございまして、神奈川県の場合も、私どもの銀行のほかに、第二地銀さんもおられますし信用金庫さんもおられます、そして、それぞれが大変御立派な仕事をしておられるわけでございます、規模は随分違
今、収益的な強化ということで御質問ございましたが、基本的なことは、やはり事業活動を行うに当たって、いかに効率的に経営を行い、低コストで仕事をしていくかということでございます。 それから、もう一つは、やはり合理的な収入を上げていくということもあわせ考えなければいけないわけでございますけれども、しかし、御存じのように、金融機関は非常に公共的性格が強いわけでございますし、かつまた、地方銀行の場合は地元の中小企業なり個人との信頼関係というのが非常に重要でございまして、そういうものを損なってまで収益を上げていくということは、ひいては銀行自身の存立の基盤も危うくするということにもなるわけでございます。 したがって、当行の場合ですが、一番
今、金融機関が投信を買い込んでいるというお話がございましたが、当行の場合はほとんどそういうことはしていないと思います。 ただ、御存じのように、非常に流動性のある余裕資金がある場合に、一時的にそういうものに運用して、また流動性が少しきつくなってきたときにそれを市中に出して流動性を取り戻すという、余裕資金の運用として買っておられる場合もあるんじゃないかなと思います。 ただ、運用先がだんだんなくなってきまして、余裕資金がどんどんふえてきたときに投資信託をお買いになっているところも、こういう金融情勢のもとでは出てきている可能性はあるかもしれません。 それから、検査マニュアルの問題でございますが、やはり検査マニュアルは、昔と比べま
全国地方銀行協会長を務めております横浜銀行の平澤でございます。 本日は、このような機会を設けていただき、ありがとうございます。また、本委員会の皆様には、日ごろ当業界に対しまして御指導を賜り、厚く御礼申し上げます。 それでは、私からは、まず、株式保有に関する地銀界の状況について申し上げたいと存じます。 平成十三年三月期、すなわち前期におきましては、地方銀行各行が保有する株式の金額はおおむねその自己資本額を下回っております。 例えば、地銀全体の保有株式総額でございますが、自己資本額に対しまして五割程度でございます。また、今回の保有制限の上限となっております自己資本のうち基本的項目、いわゆるティア１に対しましては、約七割と
今山本会長からお話がございましたように、当行、横浜銀行といたしましても、健全化計画を守るために一生懸命努力しているところでございます。 ただ、一つだけちょっと申し上げたいのでございますが、当行の場合は三年前から役員を、二十五名いたのを十二名に切りました。現在十二名でやっております。それに合わせて役員報酬も、二割から三割、そのときから切っております。 ただ、ここに出ております退職慰労金につきましては、全体十二名のうち監査役が四人です。そうすると、残りが取締役が八人という中から、去年、ちょうどこの年、トップクラスの者が一人、長年役員をしていたのがやめたものですから、このように少し多目に出たわけでございます。それで、計画で出してお
地銀のことについて申し上げますと、今委員がおっしゃいましたように、株の持ち合いの規制に当てはまるいわゆるティア１を超えている銀行というのは、計算の仕方にもよりますけれども、一、二行でございますから、その意味でいいますと処分するという意味でのプレッシャーはないわけでございますが、次の問題といたしまして、そうではあるけれども、なおそこそこの株を持っておりますから、そういう株を今後持っていくことがいいことか悪いことか、これは個々の銀行の経営者の御判断でこれからおやりになることだと思います。ただ、その場合も、御指摘のように取引先企業に御迷惑をおかけするということは何としても避けるということでございますから、いろいろ知恵を絞りながらそういう方
特にそういうことを申し上げたことはないのではないかな、正式にはそういう御意見は申し上げていないと思います。
今お話しの件は、いわゆるＡＬＭで資産、負債全体をいかにうまく管理するかということと同じ御意見だと思います。 これにつきましては、まず株につきましては、例えば債券あるいは貸し出しに比べますと価格変動が非常に激しいものでありまして、これが、ことし九月から時価会計が導入されるというようなことがあって、問題がかなり急に顕在化したということからこの法案のような措置が今回とられたのではないかな、そういうように思っているわけでございます。 あと有価証券につきましても、今後金利が、特に長期金利が上がりますと有価証券の価格がどうなるか、これも大変頭の痛い問題でございますし、それから金融機関の貸し出しにつきましても、今の段階では時価評価というの
地方銀行協会で会長を務めております横浜銀行の平澤でございます。本日は、このような機会を設けていただきまして、まことにありがとうございます。 本日は、預金保険法の改正法案に関する参考人招致ということでございますが、改正法案について意見を述べます前に、まず、ペイオフ解禁につきまして一言申し上げたいと存じます。 私ども地銀界では、これまで、当初方針どおりの二〇〇一年四月のペイオフ解禁を前提に、ペイオフ解禁後も取引先の皆さんが安心して取引いただけますよう、個別金融機関による不良債権の処理、財務内容の改善促進等による経営体質の強化、ディスクロージャーの拡充による透明性の確保など最大限の経営努力を払ってまいりました。 したがいまして
今お話しのとおりでございまして、おっしゃるように、バブル期、担保があればという融資を随分積極的にやったわけでございます。その結果、幾つか大きな問題に直面したわけであります。 一つは、とっているというか、いただいている担保が四分の一、五分の一に下がってしまったために、非常に不良債権を今抱え込んで苦しんでいるということが一つございます。もう一つは、担保さえあればということですから、相手の企業というものを十分に勉強しないで貸してきたという点、これはもう金融機関にとって大変大きな問題でございます。 そういう反省のもとで、現在、先ほど杉田会長もおっしゃっておられましたように、金融機関としては、相手、融資先の内容、将来性その他を十分に知
私も、今杉田会長のお話しなさったとおり、やはり大変な激動期でございますから、そういう中でこういう措置をおとりになられて、結果として、金融界、現在何とか小康状態を保ちつついい方向へ向かってきていると私は個人的に思っておりますので、そういう意味では、これまでの措置が十分にその効果を発揮しておるのではないか、そのように理解しております。 〔根本委員長代理退席、委員長着席〕
昨年ぐらいまでは、地銀全体の融資は若干対前年プラスでございましたが、この一年ぐらいは少しマイナス、一％、二％マイナス、その状況が現在も続いている、こういうことでございます。
お答えいたします。 今委員がおっしゃいましたように、外国でも、アメリカあるいはイギリスの銀行はたしかほとんど株を持っておりませんけれども、ヨーロッパ系は、ドイツの銀行のように随分持っているところもあるわけでございます、海外の場合ですね。 それでは日本の場合はどうかということなのでございますが、従来は、いろいろな取引の関係から、各銀行、株を持っていたわけでございますが、御存じのように、時価会計が導入されますと、株の価格変動がじかに損益に出てきまして、これが非常に大きな変動を示すということもございまして、金融機関としては、やはりこういう株については減らしていくべきではないかという方向で、今各行ともやっておられるのではないかなと私
当行としましては、出せるものはできるだけということで出しておりますが、例えば大型フリーローンなどは開始されましたのが昭和五十四年でございまして、それ以降月別の部分も、既に二十一年前でございますので、資料として月別のそれというのは廃棄されているとか、いろいろそれぞれの事情に基づきまして、出せるものはお出ししたということでございます。
お答えします。 ただいま杉田会長からお話がございましたように地銀各行としても対応していきたい、そのように考えております。
また同じことを申し上げて恐縮ですが、杉田会長の申し上げたとおりでございまして、基本的な方向としては賛成でございます。 ただ、これをどういう時期に導入するかというその適切なタイミングが必要でございますし、それから適用料率の決定のルール、あるいはそれの具体的な方法とか金融システムの安定度合いとも微妙に絡むわけでございまして、こういう点も十分御検討の上、適切なタイミングで導入していただけたらな、そのように考えております。
これはもう委員も御存じのとおりでございますけれども、民間の中小企業の中には金融ベースに非常に乗らない、あるいは金融ベースに乗りましても必要な資金を十分すべて借りられないという企業があるわけでございますが、そのような企業の必要な事業資金を供給していくということが公庫に与えられた使命である、そのように考えておるわけでございます。 先ほど来御議論がございましたように、現在の経済の金融状況、ある意味では転換期にあるわけでございますし、そういう中でこのような中小企業に対して長期の固定金利の資金を安定的に供給するということは非常に重要なことでございます。先ほど金融機関の貸し渋りというようなお話もございましたが、そういうこともないわけではない
先般の人事異動で、大蔵事務次官を拝命いたしました平澤でございます。 当委員会におきましては、長年の間政府委員といたしまして大変お世話さまになりました。この間に賜りました温かい御指導と御交誼に対しまして、厚く御礼申し上げます。 なお引き続き、よろしく御指導のほどお願いいたします。ありがとうございました。（拍手）
今委員がおっしゃいましたように、いわゆる協同組織金融機関の存立の意義は今後とも十分にあるというふうに考えておるところでございます。先般、金融制度調査会の中に金融制度第一委員会というのをつくりまして、そこでこの協同組織金融機関の問題につきまして突っ込んだ御議論をいただいたわけでございますけれども、その結果お出しいただきました中間報告にも、まさにその点が触れられているわけでございます。 その存立の意義を少し申し上げますと、やはり協同組織の金融機関でございますから、互いに知り合った中で業務を行うということになります。そうしますと、どうしても地縁、人縁というのが存立の基盤になるわけでございまして、したがって、そういう中でサービスを行うという
