今お話がございましたように、最近、ここ数年でございますが、金融が急速に緩和してまいっております。したがいまして、我が国の金融資産の積み上がり方というのは非常に大きいわけでございます。そういたしますと、どうしても各金融機関に貸し付け用の余裕資金がたまってくるということになりますので、おのずからその資金をいろいろなところへ貸していくという力が加わってくるわけでございます。そういう中で、ここ数年でございますけれども、都市銀行等の大きな金融機関が中小企業金融なり個人の消費者ローン等へ急速に入り込んできていることはまさにおっしゃるとおりでございます。 ただ、これは、金融機関の立場から離れまして、逆にお金を借りる中小企業なり消費者個人の立場
今、委員がおっしゃいました地域開発金融についてでございますが、いわゆる地方団体あるいは各種の第三セクター等に対しての融資を指しているというふうにいたしました場合に、現在でも信用金庫その他には、一定の範囲で、総貸し出しの二〇％までこういうところへの融資が認められているわけでございます。枠はまだかなり余っております。したがって、この枠を今後どのように考えていくかという問題もあろうかと思いますが、ただ、そのような方面にかなり積極的に貸していきますと、協同組織の金融機関としての性格が徐々に薄れていくという点が大変頭の痛いところでございまして、その辺、どのあたりで協同組織性を維持しながらかつまたそのような地域金融に組合等がやっていくかという点
いわゆる協同組織金融機関に対する税制の問題でございますが、税制の問題ですので本来は税制調査会で御議論なさるべき課題であると考えております。 ただ、我々金融行政を担当している者といたしましては、引き続きこのような恩典は存続してもらいたいというふうに願っているところでございます。
労金連に債券発行を認めるかどうかという点につきましても、金融制度調査会の第一委員会であわせていろいろな角度から検討したわけでございます。その結論といたしましては、今委員がおっしゃいましたように、将来の方向は別といたしまして、少なくとも現段階ではまだそのための基盤が十分ではないのではないかということが結論となったわけでございます。ただ、したがって労金連に債券発行は現段階ではということでございますけれども、おっしゃるように世の中が変わってきておりますから、その意味ではその他の機能を考えていった方がいいのではないかということから、窓販なり公共債のディーリング、外為業務等については今後進める方向で進めてはどうかというふうに示されているわけで
先ほども御説明申し上げましたように、現在金融制度調査会でこの問題について議論を始めたところでございます。先般出ました第一委員会の中間報告におきましても、一部を読み上げてみますと、「協同組織形態の金融機関のあり方について」という中間報告でございますが、「業務範囲の具体的な取扱いについては、今後の具体的事項の審議の中で検討を行うこととする。」というふうにはっきり書いております。したがって、そういう中で、各方面の御意見も十分伺いながら順次答えを出していきたいと考えております。 まさに委員のおっしゃいますように、会員の金融ニーズその他は急速に変化し、かつまたニーズも多様化してきておりますので、それに金融機関が対応できないということになり
信用金庫を初め中小金融機関の経営の健全性確保につきましては、大蔵省といたしましてもこれまで非常に精力的に努力してまいったところでございます。そういう中で、信用金庫の経営におきましては、私はほかの金融機関に比べまして十分に健全性を確保しつつ経営をしていただいているというふうに考えているところでございます。 それはなぜかと申しますと、やはり協同組織金融機関でございますから、組合員、信用金庫の場合は会員でございますが、互いに十分知り合った中できめ細かいサービスを金融機関が提供し、お客の方も自分たちのニーズをそういう意味では十分に提供してもらっているという中でのつながりでございますので、そういうものが根底にある経営、地縁、人縁が基盤にあ
今委員の御質問の第一の点でございますが、いわゆる預貸率でありますけれども、都市銀行が六九％でございます。そういう中で信用金庫は七〇％ということであります。したがって、おっしゃるように残りの三割は有価証券その他ということでございます。最近、すべての金融機関につきまして、都銀から信用金庫まで金融が非常に緩んできておりますので、預貸率は下がってきております。ただ、その分を有価証券運用ということで、そちらの方でも十分収益を稼ぐよう努力しておりますので、その意味では問題はないと考えております。 それから、利益の稼ぎの方は、預金と貸し出しとのさやでございますが、これにつきましても信用金庫が〇・七％ございます。第二地銀が〇・六、地銀は〇・二と
金融機関の各種手数料等につきましては、我々としては、合理的な手数料を算定して顧客の人からいただくようにというふうにしております。 今のお話は、具体的には私知らないところもあるのでございますが、お話を伺った限りでのことでありますけれども、小切手帳をもらいます場合にはある程度の預金がそこにあるわけでございますので、その預金の運用益その他も考慮しながら恐らく小切手帳を交付している、したがって交付に当たっての手数料は少ないんじゃないかというふうに思うわけでございます。もう一つの銀行の振り出しの小切手等をもらう場合には、やはりそれ相応の手間がかかっておりますので、それを計算した上で一定の金額をちょうだいしているということだろうと思います。
今委員からお話がございましたので、部内でもこの問題について一度検討させていただきたいと思います。
今お話がございましたように、クレジットカードの枚数は急激にふえております。現在一億二千万枚でございます。アメリカ等の例を見ますと八億枚出ておりますので、恐らく我が国は今後まだまだ枚数がふえていくということになろうかと思います。そういたしますと、いわゆる多重債務者が多発して問題が起こるとか、いろいろな点で行政上も対応すべき事柄が新しく出てくると思いますので、これも現在、金融制度調査会に消費者信用の専門委員会がございまして、そこでも検討をしているところでございます。 しかし、いずれにしましても、クレジットカードの発行の急増、それから、その機能がますます高度化、多様化しておりますから、これに対してどう対応していくかということは非常に重
現在銀行局長でございますので、御理解いただきたいと思います。
郵便貯金につきましては、臨調あるいは行革審答申におきましても指摘されておりますように、その制度本来の趣旨であります簡易で確実な少額貯蓄の手段である官業としての立場、これを守って、あくまでも民間部門の補完に徹していただきたいというふうに考えているわけでございます。したがいまして、これまでも郵政省と例えば小口預金金利の自由化その他につきましてもいろいろ折衝を行い、やってきておりますが、今申し上げた考え方を頭の中に置いて我々としてはやってきたということでございます。 〔村井委員長代理退席、委員長着席〕
今委員もおっしゃいましたように、いわゆる協同組織機関の機能を拡充しつつ金融の国際化、自由化にどう対処していくかという際に、まずその上部機関である連合会等の機能を拡充することが必要ではないかということで、手始めに中間報告をまとめていただいたわけでございます。 その際に、それぞれ連合会等がございますので、それぞれについて機能の拡充の問題について議論いたしました。特に債券発行によって長期の安定資金を調達するという点について考えたわけでございますが、ただ、いろいろ検討しております過程で、全国信用金庫連合会とその他の連合会等と比べますと、規模や信用力等においてまだまだ非常に格差がございます。したがって、仮に全信連以外にも債券発行を現段階で
先ほどもお話し申し上げましたように、現在金融制度の問題は二つに分けて議論しております。第一委員会の方が中小企業金融関係でございます。それから、第二委員会はその他の方の金融制度の問題をやっております。 そこで、第一委員会で議論しております中小企業金融、その面での検討の結果、全信連に債券発行を認めようということになったわけでございまして、したがって、あくまでも中小企業金融機関という中で、中小企業者のためあるいは個人金融のためにそういう資金調達が必要であるという観点であるわけでございます。したがって、一般の金融機関、都銀、地銀その他もろもろの金融機関がございますが、そういう金融機関の債券発行問題につきましては、現在金融制度第二委員会で
今お話しの点につきましては、五月十五日に取りまとめられました金融制度第一委員会の中間報告におきまして、信用金庫を含めましたいわゆる協同組織金融機関は「それぞれ固有の存在意義を有しており、引き続きこれらの業態を存続させることが必要である」という報告をいただいております。この結論に至った理由を詳しくは申し上げませんけれども、そういう報告をいただいておりますので、大蔵省といたしましてもこのような協同組織金融機関、これは今後とも存続させていく意義が十分あるというふうに考えている次第でございます。
現在、信用金庫は、先ほども申し上げましたように、いわゆる協同組織の金融機関として営業を行ってきているわけでございます。協同組織というのは、互いに十分に知り合った一つのサークルが金融機関をつくりまして、そこで金融業務をやっていくということでございます。その意味では非常に地縁、人縁に基盤を置く金融機関であります。したがって、金融機関を利用する利用者のニーズを的確に判断しながら、金融サービスを信用金庫の方が行うということが可能なわけでございます。したがって、金融の自由化、国際化が進んでまいりました中でも、今申し上げたような的確にニーズに適応していくという特性は、今後十分に発揮していくことが可能であると考えております。 その意味では、今
先ほども申し上げましたように、中小金融機関育成という観点から、これまでも税制上その他各般の措置をとってきております。例えば、税制上のほか独禁法の適用除外であるとか、預金の規制金利についての上乗せとか、それから店舗行政その他でももろもろのフェイパーを与えながらやってきているわけでございます。 ただ、おっしゃいますように、今後金融の自由化が急速に進展してまいりますと、そういう中で、これらの中小金融機関も非常に競争にさらされることに伴う苦しい局面もあろうかと存じます。しかし他面、大銀行が主として大企業取引を行っているわけですが、そちらの方が現在さやが非常に薄くなってきておりまして、むしろ大きな金融機関が中小金融の方に入りたい、あるいは
先般金融制度調査会の第二委員会の報告というのが出たわけでございますが、そこに金融の自由化を進めていくに当たっての三つの視点というのが書いてございまして、その第一の視点が、金融制度そのものは利用者あっての制度である、したがって、自由化等を進めるに当たっては、利用者の立場を十分考えて、利用者にできるだけ利益を還元するように考えていくべきであるという視点が一つございます。したがって、現在我々が考えておりますのは、この第一の視点は委員がおっしゃいますように一番重要な視点でございますので、そういう方向に逆行しないようにやっていきたいということでございます。 そこで、利用者にできるだけ還元するということはどういうことかといいますと、金融サー
現在金融制度調査会等で検討しております金融制度の見直しの問題は、戦後昭和二十六、七年ごろにできたものを基本から洗い直して、新しい時代の要請に合ったものにしようということで検討しているわけでございまして、四十年ぶりの大きな検討ということになります。したがって、検討に当たっては各方面の御意見を十分に聞きながら、少なくとも二十年、三十年にわたって通用する仕組みをつくり出していくということでやっておりますので、これまでの検討期間を申し上げますと、約三年数カ月もう既に検討しておりまして、現在少しずつ煮詰まってきているというところでございますが、今後いつまでに答えを出すかという点は、今後の検討の進みぐあいによるということでございます。
先ほども申し上げましたように、金融制度等の仕組みはまさに利用者あって存在する仕組みでございますから、利用者の利便なり利用者のメリットを最大限達成するにはどうすればいいかということで考えていく必要があろうかと思います。その場合、中小の利用者、個人等も含めまして、それへのメリットも非常に重要でございますが、しかし逆に、大企業等にとっても国際的に通用する非常に低コストの仕組みであるということが、ひいては我が国経済全体の効率化ということを通じて個人、零細企業にも返ってくるという問題にも通じるわけでございます。したがって大企業、中小企業、個人等を通じてみんなにメリットのある仕組みをどうするかということが重要であろうかと思います。 ただ個人
