今、委員の御指摘のように、個々の信用金庫が債券を発行いたしまして、市場から直接資金を調達するというのも一つの方法かと存じますが、しかし、信用金庫の数は先ほどお話がございましたように四百五十五あるわけでございまして、それがすべてそういうことで債券を発行して調達するということになりますと、おのずから経営状況のいかんによって発行できないところもある。仮に発行できましても、市場が非常に低い格付で受け入れるということで、高い金利でしか調達できないということもあるわけでございまして、したがって、やはり最も信用金庫業界の中で信用力のある全信連に発行させるのが低利の資金を安定的に調達できる一番いい道ではないかということで、まずこれから始めようという
先ほども御答弁の際申し上げましたように、現在信用金庫の貸し出しの中で五年超の貸し出しが三三％、約三分の一を占めているわけでございます。ところが信用金庫の資金の調達面を見ますと、やっと二年、今度ＭＭＣで三年ということでございまして、したがってそういう意味で言いましても、信用金庫は結局短期のお金を調達してまいりまして長期の融資を非常に多くしているということでございます。特に個人の住宅ローンというのは二十年、三十年と、こういうのがあるわけでございます。そうしますと、短期で調達しておりましたのが金融情勢が急速に変わりまして、短期資金が急速に利回りが上がるということになりますと、アメリカのＳアンドＬというのがまさにそれで経営破綻を来したように
先ほど輸銀総裁からお話がございましたように、かつまた委員からもお話がございましたように、最近では輸銀の仕事のウエートが輸出入金融等から投資金融またはアンタイドローンへ移ってきているということは、そのとおりでございます。 ただ、内容を見てみますと、承諾件数では輸出入金融に関する業務がまだ多いわけでございますし、それから、一時的にふえているという要素もあるわけでございます。かつまた、輸出入銀行につきましては、取引先といいますか、そういう一般の人たちは、輸出入金融ばかりでなくて投資金融やアンタイドローン等も供与する多機能型の銀行であるという認識は、世の中で十分に広まっているわけでもございますので、今の段階であえて名称変更にまで踏み切る
原資の方の問題は理財局の所管ではございますが、理財局長は参っておりませんので、私から答弁させていただきたいと存じます。 委員御指摘のように、その点は恐らく今後いろいろの角度から検討を要する点が出てくるのではないかというふうには考えております。ただ、現段階ではまだそこまで問題が立ち至っていないというのが私の個人的な感じでございます。
委員が今おっしゃいましたように、法令上それぞれの業務はだれがやるかということが明確に規定されておりますので、その範囲を超えましてほかの業務をやるということは、問題があるということでございます。
現在の法制の上では、そのような兼業を認めていないと考えております。
今初めて拝見しましたので、具体的にどのような法令上の規定等に抵触するのかという点は現段階で明確ではございませんが、いずれにいたしましても、金融機関が法令で許される範囲を超えまして仕事をするということは、やはり問題があると考えております。
今お示しいただきました申込書及びもう一つの契約申込書の方を具体的にどのように行員が勧誘に当たって使用したかという具体的な事実がわかりませんので、法令上どういう問題があるかということにつきましても、この場で御答弁するのは差し控えさせていただきたいと思います。
今初めて具体的なお話を伺いましたので、行政の上で今後この問題につきまして対応をしてまいりたいと考えておりますが、いずれにいたしましても、具体的な点を伺いませんと、現段階でどのような問題があるかという答弁は差し控えさせていただきたいと思います。
それにつきましては私は存じておりませんが、いずれにいたしましても、行政上問題がある場合には、一般論といたしまして、行政としては適切に対応してまいっているところでございます。
一般論として申し上げますと、例えば事業法人等で保険を扱う子会社を持つという場合に、その子会社に保険に伴う手数料が入るということはよくあることでございます。したがって、具体的な場合にどのようにやっているのか、その点が具体的、明確になっておりませんので、法令上あるいは行政指導上問題があるのかないのかを含めまして、現段階ではお答えはできないということでございます。
先ほども申し上げましたように、いやしくも公共的機関である金融機関が法令、通達等に違反する行為を行ってはならないわけでありまして、それにつきましては大蔵省といたしましては常時行政上の対応を行ってきているところでございまして、そういう中で今おっしゃるような問題も適切に対応してまいりたいと考えております。
先ほども申し上げましたように、常時、行政としては適切に対応してまいりたいと考えております。
今委員が御指摘のような方向で我々も考えておりまして、現在おっしゃるように一〇％でございます。それから、三月三十一日から一五％、五％ふやします。引き続き、金融機関の経営の状況等もございますが、さらにそれをふやす方向で検討してまいりたいと考えております。
まず、カード時代における三種類のカードの現在の発行額等の現状でございます。 クレジットカードでございますけれども、発行状況は日本クレジット産業協会が調べておりまして、それによりますと、六十三年三月末現在の総発行枚数が約一億二千万枚、国民一人当たり一枚になっておるわけでございます。 それから、二番目のいわゆる銀行ＰＯＳでございます。これの実施状況ですが、これは金融情報システムセンターが調べておりまして、六十三年九月末現在で、都銀、地銀、相銀及び信金の四業態合計二十一の金融機関において約十二万人を対象に実施されているということでございます。 それから、三番目のプリペイドカードでございます。この発行状況につきましては現在集計し
まさに委員御指摘のように、消費者保護の観点が一番重要でございます。そのためにはこのプリペイドカードに携わる人たちの信用ということが非常に重要でございまして、特にカード発行者の信用力をどう保全するかということがポイントになるわけでございます。そういう意味で、先ほどお話がございましたように、そのようなカードを発行する者は許可制にするか、あるいは登録制にするか、その辺のところが重要でございまして、法案にはそれぞれの態様に応じまして各般の開業規制の規定を設けることになろうと考えているところでございます。 次に、巨額の前受け金を受け取っておるわけでございますので、この前受け金がサービス提供前になくなってしまうというようなことは大変問題でご
金融制度の改革の問題につきましては、約三年前から金融制度調査会で検討を行っていただいております。その間、一昨年の十二月に中間的な取りまとめといたしまして報告を受けているわけでございます。その後も、その取りまとめに示されたもろもろの視点を踏まえながら、約十回にわたって検討を続けていただいておりまして、そろそろこれまで三年近くにわたった議論を踏まえて整理してみてはどうかということで、これは館委員長の御指示もございまして先般整理してお示ししたのが先ほど委員が言っておられました五つの方式でございます。 これは案というものではございませんし、かつまたその方式のどれを大蔵省がいいというふうに考えているわけでもございませんで、みんな同じような
今、委員が御指摘のように、銀行の役職員が取引先の株式を保有することにつきましては、従来は銀行界においても必ずしも明確なルールがなかったところでございますけれども、国会等における問題の御指摘等もございまして、本年八月、金融機関は、その公共性にかんがみまして、各協会等において、内部者取引の未然防止対策の整備について自主ルールを決めたところでございまして、したがって、現在これをもとに各銀行において、その自主的判断に基づいていろいろ社内体制の整備その他を図っているところでございます。 したがいまして、大蔵省といたしましては、このような金融機関における現在の措置を見守っているというのが現状でございます。
例えば信託銀行でございますが、本年の八月二十三日に信託協会におきまして、「内部者取引未然防止体制整備についてのガイドライン」というものを制定いたしております。その中身といたしましては、大きく申し上げますと、一つが取引先重要情報の管理、これを適切に行うということでございます。 それから二番目に、株券等の投資部署のあり方といたしまして、例えば法令で認められた場合を除き、取引先重要情報を知りつつ株券等の売買をしてはならないというようなこと等を決めているところでございます。 それから三番目に、信託銀行の役職員の自己売買のあり方について決めているところでございまして、これにつきましても厳しい規制をかけることといたしております。 あ
先ほども御答弁申し上げましたように、この自主ルールは本年八月に決めております。したがいまして、ここで決められました内容につきましてさかのぼってどのように考えていくかという点につきましては、各金融機関の自主的な判断に任せるということでございます。
