平澤貞昭

これにつきましてはすべて現在調べているわけでございませんが、委員からのお話もございましたので電話等で調べた計数がございます。ただし、全部にわたってではございませんが、おおよその感じで申しますと、年によって違いますが、数十億から百億の単位でございます。

順序が御質問の順序と逆になりますが、一つが先ほど三年という点は、恐らく銀行側の回答が違っているのではないかと思います。それから五年というのが一行ございますが、これは全銀協の先ほどの自主基準におきましても、最終取引日以降遅くとも十年を経過したということでございまして、この銀行は商事の時効である五年をとってやっているわけでございまして、先ほどの自主基準から外れているというわけではございません。 　それから次が郵貯との関係でございますが、郵貯の場合は十年たちますと、法律の規定に従いまして国庫に即座に帰属するわけでございますが、金融機関の場合は十年たちますと、金融機関に当然には帰属しないわけでございまして、一応経理上は通知した後に雑益に上

郵便局の場合、委員のおっしゃるのと我々の理解とちょっと食い違っておりますが、郵貯の場合には、十年たちますと当然権利が消滅いたしますので、したがって全員に通知をするという手続をとっていると我々は理解しているわけでございます。金融機関の場合は、その後引き続き請求があれば支払うという建前になっておりますので、とりあえず十年目には大きいものだけ通知するということで処理しているわけでございます。一件ごとの金額でいいますと、平均的には二千円、三千円ということでございますので、それまで十年間これを管理する費用というのは、その二千円、三千円に比べまして、金融機関としては非常に大きな費用がかかっております。しかも、通知に当たってもいろいろ費用がかかる

焦げつきの総額の金額は、統計がございませんのでとっておりませんが、個々の金融機関に昨日電話で至急確かめましたところ、個別の銀行の数字として申し上げますと、例えばある都市銀行でございますが、延滞率が六十二年下期で〇・〇六％というふうになっております。それから住宅公庫も、これは数字がございますが、六十一年で〇・〇〇九ということになっております。

まさに委員のおっしゃいますような問題がございまして、住宅ローンの返済方法につきましては、金融機関は通例三つの方式を利用者にお示しして、その中から選んでいただいているわけでございます。 　一つが、今委員がおっしゃいました元利均等返済方式でございまして、これにつきましては最初のころは利息が多くて元金の返済が少ないわけでございますので、中途でということになりますと元金分がなお残っているという問題があるわけでございます。 　それからもう一つは、そういう問題がある今の方式に対しまして元金均等返済方式というのがございます。これは毎回元金を均等に返していくということですから、元金は急速に減っていくわけでございますけれども、当初利息が非常に高い

昨年十二月九日でございますか、委員から土地の特別委員会で具体的事例をお示しいただいたわけでございますが、その場合に、根抵当権がふえていくのに応じて融資をというお話がたしかあったかに記憶しているわけでございます。 　ただ、あの問題につきましては、根抵当権の限度額は土地の価格が上がるのに応じて上げていくということではございませんで、通例の場合は、そういう担保の土地がございます場合に融資額が、例えば設備投資とかもろもろのものを含めまして、必要額に応じて限度額を上げていくということが多いわけでございます。したがって、その限度額の上がる率に応じて土地が上がっているということでは必ずしもないという問題があろうかと思います。あのとき、その点につ

預貯金金利の自由化につきましては、これまでも前向きにかつ精力的に推進してまいったところでございます。大口から順次小口の方へ進めてきております。その場合に、やはり問題となります点が、一つが郵貯との関係をどうするかという点でございまして、これにつきましては、今郵政省と精力的に問題点を詰めているわけでございます。 　それからもう一つは、諸外国でもそういう事態が起こったわけでございますけれども、小口化してまいりますと、中小金融機関の経営にいろいろ影響を与えるわけでございます。今委員がおっしゃいましたように、自由金利が多くの場合、規制金利よりも利回りが高いわけでございまして、自由化を進めていきますと、そういう中小金融機関のコストが上がる。そ

いわゆる預貯金金利の自由化は世界的な大きな趨勢でございますので、大蔵省としましてもその方向で今まで努力してまいったわけでございます。特に、自由化に当たりましては小口ＭＭＣから入っていくのが適当であ るというふうに、従来からもその路線で進めてきているわけでございます。 　そういたしますと、現在一千万まで参ったわけでございますが、さらにこれを小口化していくという場合には、今委員が御指摘ございましたように、当然郵貯との関係をどうするかという問題があるわけでございます。したがいまして、郵政省とはこれまでこの問題につきまして鋭意意見交換を進めてきております。まだ結論を得るに至っておりませんけれども、先ほども申し上げましたように、大きな方向

現在郵政省と議論しております中で問題となっておりますのが、いわゆる郵便貯金と民間預金とのトータルバランスをどのように確保していくかということでございます。 　御存じのように、これまでも臨調答申あるいは行革審答申におきまして、小口預貯金金利の自由化に当たっては、やはり郵貯の中の定額貯金の商品性につきましてどのように考えるかという点を検討する必要があるということと、それから自由にいたします場合に、民間の金利の決め方、やはりこのルールを郵貯においても尊重していただくということが必要ではないかというふうに行革審答申等にもあるわけでございますので、こういう問題を含めて、現在郵政省とどのように進めていくかという点について検討を進めているという

定額貯金につきましては、その商品性につきまして現在両省で議論しております。　したがいまして、具体的に現在どのように方向づけていくかという点につきましては、まだ話が煮詰まっていない状況でございます。

金融資産相互間の商品性の問題というのは非常にデリケートな問題でございまして、御存じのように、前にグリーンカードを採用するという場合にも、民間から郵貯に数兆円のシフトが起こったこともあるわけでございまして、したがって、小口預金金利の自由化に入ります場合には、やはりその間の資金のシフト等にどういう影響を与えるかということを慎重に検討していくことは非常に重要なことだと考えているわけでございます。 　そういう中で郵貯の定額貯金、これにつきましてどう考えるかという点は、先ほど申し上げましたように、行革審あるいは臨調答申にも指摘されておりますように、非常に大きな問題であるというふうに考えている次第でございます。

今郵政省とは、先ほど御答弁申し上げましたように、ＭＭＣ導入の問題を進めていく場合に、どういう点の問題を解決しておく必要があるかということで検討しているわけでございまして、その意味では、最初に申し上げましたように、やはり大きな流れとしてはそういう方向で大蔵省としても考えているわけでございます。

先ほどもお話がございましたように、現在ＭＭＣは一千万まで単位が下がってきているわけでございます。郵貯がこの四月から三百万が五百万に上がるわけでございますので、漸次ＭＭＣの単位を下げていくという場合に、一つの考え方といたしましては、今委員もおっしゃいましたように五百万までの間でもう一遍下げるということも考えられる案でございます。ですから、場合によりましてはさらに小口化するということも案として考えられるわけでございます。その場合に、今までの御議論の中にございますように、郵貯との関係のほかに民間金融機関の中で急速に小口化を進める場合に、特に中小金融機関、農協、信用組合等の経営にどういう影響を与えるかという点も非常に重要な観点でございまして

この預金金利の自由化につきましては、諸外国を見てみますとやはり数年かかって慎重に進めてきているわけでございまして、アメリカの場合も七、八年かかっております。ある段階で非常に急速に進めました結果、金融界に混乱が起こりまして二年ほど若干逆戻りするというようなことも起こっているわけでございまして、やはり金融は信用の秩序の維持ということも非常に大きな問題でございますので、そういう意味で進め方としては慎重に、しかし気持ちの上ではできるだけ早く、そういう中で答えを出していくということでやっていくべきものと考えている次第でございます。

いわゆる金融機関の週休二日制の拡大につきましては、御存じのように昨年十一月に、労働大臣から全国銀行協会連合会等にその旨の強い要請がなされたわけでございます。したがいまして、金融機関としてはそういう方向で検討を進めておったところでございますけれども、先ほどお話がございましたように、先日郵政省が来年二月を目途に、郵便局の貯金・保険部門の窓口について、すべての土曜日を閉庁する方向で具体的検討を進めるということになりました。したがいまして、民間の金融機関におきましては、郵便局を含めて全金融機関が同時に実施できる環境が必要だとこれまで言っておりました、その環境が一つ大きく改善したわけでございますので、これを受けまして、今後実施に向けて精力的に

今お話がございましたように、地価が高騰してまいりましたので、六十一年四月及び十二月にまず通達を発出いたしまして、投機的な土地取引に係る融資の自粛を求めました。それからさらに、昨年十月でございますが、緊急土地対策要綱等を受けまして改めて通達を発出いたしまして、不適正な融資を排除するために次のような基準をきちっと守ってくれということで、国土法上の不勧告通知の確認とか、融資対象土地に関する利用計画の内容の十分な確認とか、そういうことを金融機関に示しました。それからさらに、特別ヒアリングというのを実施しておりまして、個々の金融機関に不適正なそのような融資をしていないかどうか、さらにそれを是正させる指導、さらに今後そういうことが起こらないよう

今お話がございました金融機関は対象に入っていると理解しております。

先ほど申し上げました特別ヒアリングの対象となっている銀行数は全部で七十三行ございます。それらの金融機関に大蔵省出身者が在職しているわけでございますが、その数は約四十名ということでございます。

今具体的に資料を持っておりませんので、後ほどその点につきましては御答弁申し上げます。

過去十年間に大蔵省から人事院の承認を得まして金融機関等に就職しております者は、常務以上で十四名ございます。具体的に一つ一つ申し上げましょうか。