さらに詳しく申し上げますと、国民金融公庫等の無担保無保証人で先ほど申し上げましたように四百五十万でございますが、保証協会を使いますとさらに四百五十万、こういうことでございます。それからさらに、国民金融公庫では原則といたしまして保証人というふうになっておりますが、しっかりした中小零細企業の場合は必要に応じて担保を徴求して、十分な担保があれば免除することも可能というふうになっておりますので、その辺は国民公庫あるいは環衛公庫等において、その実情に応じて対応しているというふうに聞いているところでございます。
細かい御質問でございますので、詳しくはまだ私も承知しておりませんが、多くの場合不動産担保であろうかと考えております。
不動産の場合には、おっしゃいますように、普通の抵当権の場合あるいは根抵当権の場合、両方法律上は担保権設定が可能と存じます。
これは具体的な事案を調べてみないとよくわかりませんが、多くの場合、貸し付ける公庫の担当者と借り入れる債務者との間で話し合った上で、担保権の種類を決めているというふうに理解いたしております。
根抵当権につきましては、民法の三百九十八条ノ三という規定が後で入ったわけでございます。最初は三百七十四条の抵当権の規定であったわけでございます。その後、この根抵当権の方が結果的には普通の抵当権よりも、借り入れの場合、割合がふえてきておることも委員のおっしゃるとおりでございます。 それでは、その根抵当権をなぜ利用するかというメリットといたしましては、一定の与信枠を確保するということで、普通の抵当権ですと、債務が減ってまいりますと、法律上限度が落ちて減ってしまうわけでございますが、根抵当の場合は繰り返し使用できるというメリットがあるわけでございます。したがって、普通の場合には何回か設定するたびに登録税その他が要るわけでございますけれ
恐らく、今根抵当権のメリットを申し上げましたが、委員がデメリットではないかとおっしゃいますのは、普通抵当権の場合ですと、損害金やそれから利子等を後で担保するために、法律の規定に従いまして、二年分のそういうものを最初の抵当権で超えて担保されるというふうに法律上の規定になっているわけでございます。ところが、根抵当権の場合はそういう規定がございませんので、通例設定します場合に、それに相当する、元本に対しまして二割程度の金額を多目に限度額を設定しておるという点が問題として委員から御指摘があるのではないかと考えられるわけでございます。その点が考えようによってはデメリット的な要素もあるわけでございます。
窓口におきましては、今委員の御指摘がございましたように、この借入者が参りましたときは、根抵当権にするかあるいは普通抵当権にするかという点については相談して選択を行っているというふうに我々は聞いております。 ただ、それにつきまして、今ここで私が御答弁申し上げましたようなメリットあるいは委員が今おっしゃいましたようなデメリットもあるわけでございますので、そういう点を十分相手に説明して、その上でこの借入者が選択するということは、これは重要なことでございます。したがいまして、我々といたしましても、公庫等が適切にこういう問題に対応するように、必要に応じさらに指導をしてまいりたいと考えております。
根抵当権の場合に二割程度元本に対して上回る金額を設定させるということにつきましては、民間金融機関も同様にやっているわけでございます。そして、そのようにやっている趣旨は、今委員もおっしゃいましたように、片方の普通抵当権の場合、元本しか抵当権は保証できませんけれども、それ以降の、まあ二年分については利息、損害金等が法律上の規定の第二項によって保証できる。それに実質的に合わせる意味で、一応計算上二割程度ということでやっているわけでございまして、その意味では普通抵当権の場合とこの根抵当権の場合と均衡をとって債権の確保を図っているということでございます。
これは保証協会の全国の初年度の代弁発生状況でございまして、六十一年度で見ますと、初年度代弁総額分の承諾年度の初年度代弁額が三・％ということになっております。
今の数字は、年度の代弁総額という数字が分母と先ほど申し上げましたが、それを分母にとりまして、承諾年度の初年度分だけの代弁額の比率が三・一％ということだそうでございます。
全国で初年度代弁発生金額は六十八億程度というふうになっております。
先ほど申し上げましたように三・一％、六十八億が三・一％ということになります。したがって、年度代弁総額といいますのはそれの約三十倍ということになります。
この数字につきましては、現在手持ちがございませんので、後ほど委員に御説明に上がりたいと思います。
仮に年間に貸したものの三・一％が貸し倒れいたしますと、その部分をロスとして計算いたしますと、結局その分が次回以降の保証料としてはね返ってまいりまして、結局ぐるっと回りますと中小企業者への保証協会の保証料を上げるということにならざるを得ないわけでございまして、その部分のある程度は財政資金で無利子の金を保険公庫あるいは保証協会に間接的に流れるようにいたしておりますので、保証料を引き下げる方向で政府としてはたしか年間百億円以上のそういうお金を入れているわけでございます。したがって、そういう点を考えますと、保証協会で保証をいたします場合も、通例の部分につきましては、そういう部分の保証を常識的に必要な範囲におきましてはそれを保証する、こういう
今委員のお話がございましたように、規模的にいいますと日本の金融機関は非常に巨大化しておりまして、現在、世界の大銀行を上から十とりますと九つまで日本の金融機関が入っているわけでございます。ただ、他面、規模以外の点をいろいろな角度から見てみますと、例えば自己資本の充実度、こういう点につきましては、銀行によって差はございますけれども、やはり相対的に海外の有力国の金融機関に比べますと見劣りする場合もあるわけでございます。規模は大きいがかなりの程度に実りの程度が少し、充実といいますか、そういう点にやはり問題があるのではないかというふうに言われております。
お答えいたします。 金融機関の睡眠預金につきましては、現在全銀協の自主基準というのがございます。これは六十年十二月に出ております。「睡眠預金に係る預金者に対する通知および利益金処理等の取扱いについて」というふうになっております。中身の主なものは、一つが、先ほど委員が言っておられました睡眠預金の定義がございまして、あとそれを処理する場合の預金者に対する通知、それから利益金の処理に当たってどのような処理をするかという三つの内容になっておるわけでございます。
そのとおりでございます。
この問題につきましては、これまでも二、三回委員会で取り上げられた経緯がございますので、この中身につきましては、委員から御質問があるということで我が方でも調査をいたしております。
今委員からいただきました資料のうち、具体的な名前は申し上げられないわけでございますが、各行調べましたところによりますと、Ａ行のように三年、千円未満という処理をしているところはございません。したがって、このＡ行が先生の御質問に対してなぜこのように答えたか、その辺は我々も理解できないところでございます。
御存じのように、このような金銭債権につきましては、商事の場合には五年の時効になっております。それから民法上は十年ということになっております。したがって、商事の五年から見ましても三年でこれを利益計上するということは、経理処理として問題があろうかと存じます。
