今お話がございました点につきまして、一般論として、企業グループの中の幾つかの会社等に資金を融通し、実質的にその資金が同一のものに対する融資と認められる場合につきましては、やはり法令、通達の趣旨に照らして十分に実質性その他を検討してみる必要があるわけでございますけれども、仮に実質上そういうものと認定できる場合には、やはりこれは法令違反または通達違反の可能性があるわけでございまして、そういう場合にはそこで規制されております趣旨に従って是正を図るべきものと考えておる次第でございます。
今お話がございました点につきまして、一般論として、企業グループの中の幾つかの会社等に資金を融通し、実質的にその資金が同一のものに対する融資と認められる場合につきましては、やはり法令、通達の趣旨に照らして十分に実質性その他を検討してみる必要があるわけでございますけれども、仮に実質上そういうものと認定できる場合には、やはりこれは法令違反または通達違反の可能性があるわけでございまして、そういう場合にはそこで規制されております趣旨に従って是正を図るべきものと考えておる次第でございます。
一般的にそのような融資があると認められる場合には、仮に検査等でそういう事態が認識された場合には、検査の公表あるいは示達等でその是正について当該金融機関に指示を行うことが多いわけでございます。 それから、先ほど二年ごとにと申し上げましたが、検査を実施してないその中間期におきましてそういう事態が発見されました場合には、当該金融機関に対しまして、行政上具体的に是正を指導するとともに、その是正につきまして是正計画等を提出させ、以後是正状況について行政上指導監督を行っていくというふうな取り扱いになることが通例でございます。 〔委員長退席、杉山委員長代理着席〕
現在第一相互につきましては検査中でございますので、通例の場合と同様、その検査の結果を見まして、行政として適切に対処してまいりたいということでございます。
ちょっと具体的な言葉の言い回しにつきましては定かに覚えておりませんが、全体の今のお話の論理の中で申しますと、行政当局として適正に対処してきている、これからも対処してまいりたいということだと存じます。
今の委員の御質問は、やはり具体的な答弁をお求めのようでございます。しかし、先ほど来申し上げておりますように、具体的に第一相互についてどうこうということをここで申し上げるわけにはまいりませんので、その点につきましては御容赦いただきたいと存じますが、一般論といたしまして申し上げますと、検査等を行いまして、十分に問題点ありということが明らかな場合には、それにつきまして適正に対処してまいるということでございます。
同一人に対します大口融資の問題につきましては、これまでもたびたび御議論があったところでございます。海外におきましてもそういう問題が多々起こってくる事例があるわけでございます。ただ、その中にはいろいろ理由がある場合もございまして、例えば、ほぼ限度いっぱいに貸しております場合に、急に資金需要が起こりまして、これに対して融資をしませんとその企業が倒産等になるというときに、緊急時として貸している場合もございます。過去におきましては商社等にかなりの大口融資をしておりまして、これは当時大口融資規制について現在ほど法令上厳しい規定がないときでございますが、その後きちっとしようということで法令その他で手当てをしたわけでございまして、過渡的に漸次これ
御存じのように、金融機関というのは大きな金融の流れ、仕組みの中で存在するわけでございまして、仮にどこかで問題が起こりますと、連鎖的にその信用不安が伝わっていく可能性もあるわけでございます。したがって、個別金融機関の具体的な問題点につきまして、仮に公の場でこういう問題があるのだということを公表いたしましたときに、その金融機関に対する信用不安が起こるという可能性もゼロではないわけでございます。戦前におきましても公の場での御発言が金融恐慌の引き金になった事例もあるやに聞いておるわけでございまして、これは非常に大きな事例でございますが、したがって行政当局といたしましては、やはり金融機関は零細な多数の預金者のお金をお預かりしているということも
今お話がございましたように、五十七年十二月にNTTのテレホンカードが発売されまして、その後、鉄道や高速道路等に順次導入が図られておるわけでございます。ところが、最近では、このような単用性といいますか、サービスを提供する者、サービスを受ける者とが一対一の関係ではなくて、汎用性のあるプリペイドカードを発行したいという企画が出てきておるわけでございます。したがって、今後このプリペイドカードというのは恐らく相当広く利用されていくことが予想されるわけでございます。 そうなりますと、今委員の御指摘がございましたように、仮にカードを発行した後で発行会社が倒産するというような場合に消費者の保護をどうするかという問題がございますとともに、これは一
今までプリペイドカードの研究会を二度ほどやっておりまして、それぞれの場合に、今委員御指摘の点も問題点として大きく指摘されたわけでございます。 特に磁気が消えてしまうという点につきましては、NTTの技術者の方が、最近そういうのができるだけないような特殊な加工をしたカードを検討している。現在もかなりの程度に進んだ技術でやっておるそうでありますが、強い磁気のところに持っていくとやはり消えてしまう可能性があるということでございます。したがって、その面での技術もさらに進んでいくのではないかと思うわけでございます。 それから、もう一つ御指摘がございましただんだんテレホンカードがたまっていってしまってどうなのかという点につきましては、NT
現在、中小企業金融のうち政府関係金融機関として主なものといたしましては、国民金融公庫、中小企業金融公庫それから環衛公庫等があるわけでございます。そのほか保証保険関係で、いわゆる保険公庫がございます。
保証協会につきましても、中小企業庁とたしか共管で監督権限があるかと思います。主として権限は地方公共団体にたしか委任していると存じております。
御存じのように、小規模零細事業者層を含みます中小企業の大部分は、一般的に経営が大企業に比べまして不安定な面があるわけでございます。したがって、また担保力も十分とは言いがたいということ等から、所要資金を有利な条件で民間金融機関からなかなか調達できないということがございます。したがいまして、国民公庫、中小公庫等の政府系中小企業金融機関は、このような中小企業等に対しまして主として長期の資金、これには設備資金と長期運転資金がございます。これを安定的に供給するということで民間金融を補完するという役割を持っております。さらに、公庫等は、中小企業の近代化や公害防止あるいは最近ではいわゆる円高特別貸し付け等特定の目的に即した政策金融、緊急融資を行っ
そのほかは、先ほど申し上げましたように、中小企業のいわゆる政策誘導的な役割もこういう機関が果たしておるという点があるわけでございます。
担保掛け目の問題につきましては前にたしかお話があったかと存じますが、民間金融機関も大体今八割でございまして、それより少ないところもあるわけでございますが、このような政府関係金融機関もたしか八○%前後というふうに理解しておるところでございます。
私も細かいことは存じませんが、一応政府関係金融機関は担保掛け目につきましては民間金融機関とほぼ同様の処理をしているというふうに聞いておるところでございます。
委員御存じのように、政府関係金融機関の資金はいわゆる郵貯のお金でございまして、この郵貯のお金を資金運用部が長期に預託を受けて、したがってそれを財源にして国民金融公庫、中小企業金融公庫等から融資しているわけでございます。したがって、調達面において長期な点があるわけでございまして、仮にその点を考慮いたしませんで、変動金利を全面的に採用いたしまして、金利が下がってきたときに借りかえをやっていくということになりますと、今度は国全体として大きな逆ざや、いわゆる金利リスクを大幅に負うということもあるわけでございます。ただ、逆に金利がどんどん上がっていくときは、固定されますので、中小企業者にとってはその分有利という点もあるわけでございます。先ほど
一般に融通手形につきましては、その裏づけとなるいわゆる商取引等がございませんので、信用力において問題があるというふうに言われているのも事実でございます。
今もお話がございましたように、国民金融公庫等が融資をいたします場合に、原則といたしまして保証人を立てていただくということになっているわけでありますが、その場合に相保証ということも行われていると聞いております。ただ、この相保証の場合には、いわゆる企業相互間の信頼関係とか取引関係等の事情によりまして、申込人と保証人とが相互に了解し合って行われるわけでございます。そして支払い能力等において両方とも適格性があると互いに認め合いながらやっているわけで、そういう意味では直ちに問題があるということではないかと存じます。かつまた、お金を貸します国民金融公庫の立場といたしましても、そのように問題のある者同士が相保証を行うというような先に貸すということ
中小企業者の中には、適当な保証人がなかなか見つけ出せないために融資が受けられないということも間々あるとのことでございますので、いわゆる中小企業者の事業資金借り入れにおける保証金にかわる制度といたしまして、現在、中小企業信用保険公庫及び信用保証協会で構成される中小企業信用補完制度の中にそのための仕組みをつくっているわけでございます。いわゆる信用保証協会が無担保無保証人で保証できる特別小口保険制度というものをつくっているのでございます。それからまた、国民公庫等の政府系金融機関そのものにおきましても無担保無保証人の小口貸付制度、通常マル経と言っておりますが、そういう貸付制度もつくっております。そして環衛公庫もこれと同様の小企業等設備改善資
いわゆる一人当たりの保険限度額でございますが、従来は三百万円でありましたのを、今委員もたしか言っておられましたように四百五十万円に引き上げてやっているわけでございます。特別小口保険制度でございます。