御存じのように、ここのところ我が国は急速に債権国化しておりまして、したがって、毎年数百億ドルの金を世界的に日本からオーバーフローしているわけでございますから、必然的にそういう中で国際化、自由化というのは進めていかざるを得ないわけでございます。 そこで、現段階でどんな状況、どんな段階にあるかということでございますが、金融と申しますのは、先ほどもお話し申し上げましたように金融の流れというのがございます。その場合、単に水が流れるように流れるのではなくて、金融商品という形をとって動いていくということですから、世界的に垣根がなくなってきますと、どうしても諸外国にありますような金融商品も我が国につくっておきませんと、結局海外の市場へみんな行
今お話がございましたように、先物取引というのはやはり注意しませんとリスクがあるわけでございます。したがいまして、その点につきましては細かくは申し上げませんが、今度の法令その他の案の中におきましても、きちっとこのリスクを防止する仕組みを考えていきたいと考えているわけでございます。 そこで、子会社方式でやってはどうかというお話でございますが、アメリカの場合も法制上は本体もやれますし、子会社でもやれるという仕組みになっておりまして、実際上は子会社でやっているところが多いわけでございますが、その辺は監督権限等との絡みで銀行側が子会社方式の方が問題がないということでやっている側面もあるわけでございまして、我が国の場合も法律上はどちらでもや
理由は存じませんが、上がっている事実は新聞等で承知しております。
行政当局として関心はありますので、恐らく担当課においては何らかの理由があるのかどうかは調べていると私は考えております。
お話のような方向で調査させることといたします。
このような先物市場の制度につきましては、一つはそういう制度を利用する人たちのニーズに的確に対応することが必要であるという点がございます。それから、先ほど来お話がありましたように、国際的に通用する仕組みでなければいかぬということもございます。それからさらに、非常に使いでのいい仕組みにしておく必要があるということもあるわけでございますが、今回は、先ほど来御説明申し上げておりますように、金融先物市場と証券の方とを一応二本立てにして発足したわけでございます。しかし、世の中の事態はいろいろ急速に変化も遂げてきておりますので、そういう動き等も見ながら、先ほど申し上げましたような観点も念頭に置きながら、取引所発足後二年たった段階で見直そうというこ
今大臣からも御答弁がございましたように、個人は会員として取引はできないように法律はなっております。しかし、取引所の会員に委託いたしまして先物取引に参加するということは、法律上これを認めていないわけではないわけでございます。ただ、個人がすべて何でも入ってきて自由にやるということは非常な問題が出てくる可能性がございますので、現在既に行っております国債の先物取引等と同様に、最低の取引単位をまず決めます。それから、そのほか委託証拠金というのを預けるわけでございますが、これもかなり大きな額にいたしまして、通例の個人が数百万単位ではやれないようにするということで考えているところでございます。
今後、特にアメリカとの間でいろいろ議題、話し合い等になる事項といたしましては、一つが預金金利の自由化、特に小口預金金利の自由化をどう進めていくのかという問題がございます。それから二つ目といたしまして、我が国の短期金融市場でございますけれども、先ほど日銀の青木理事の方からお話がございましたように、今後マーケットを相手に中央銀行等が金融政策を行う上で、短期金融市場が成熟し、深度、深みのある市場であることが必要であるわけでありますけれども、その点について日本はなお十分でないという認識を海外で持っておりますので、その辺も議題になるかと予想されるわけでございます。それから、銀行局の関係ではございませんが、新聞等に出ております国債の引受発行、こ
預金金利の自由化につきましては、先ほどの円ドル委員会等の話し合いを踏まえまして、ここ三年ほど春、秋、春、秋と順次進めてきておるわけでございます。そして、本年の四月もそういう中で自由化の方向で一歩を進めたわけでございますが、次は、そういたしますと、秋に何をやるのかという点がマスコミ初め各方面の大変御関心のあるところでございます。 ただ、一つ問題がございますのは、この四月一日から利子課税が制度が変わりました。原則としてすべての金融資産につきまして利子に二〇％同一で課税するということになったわけでございますが、その結果として金融資産相互間でどういう影響があるかという点が十分にまだ見きわめ切れない点があるわけでございます。そういう状況の
今委員がおっしゃいました点は、一番問題があり、微妙なところをおっしゃっているわけでございます。そして、ＭＭＣのさらなる小口化というものを進めていきます場合に、幾つか考えなければいけない点があるわけでございまして、一つが、おっしゃいますような中小金融機関に対する影響をどう考えていくか。ＭＭＣの金利は、御存じのように現在の規制金利より利回りは高いわけでありますから、急激に進めますと、コストアップになる。コストアップになりますと、そういう金融機関は金利を上げて貸し出ししませんと対応できないという問題、ただし、現在のように金融が非常に緩いときは上げられないから経営上マイナスになる可能性もある、この辺をどう考えるかという問題があります。
それにつきましては幾つか理由が考えられるわけでございますが、恐らく一番大きな理由は、アメリカは今から十数年前に金利の自由化をほぼ終わったわけでございます。そして長期の国債等の発行も公募入札等でやっておりますから、自由な市場価格で取引されるということになっているわけでございます。したがいまして、そのような自由市場のもとにおきましては、価格が変動いたしますし、それから金利も変動する。したがって、価格変動リスクと金利変動リスク等の問題にどうリスクヘッジをしていくかということが非常に重要な課題になってくるわけでございまして、そういう必要性が背景にあって先物市場が自然発生的に出てきたということだと思います。 我が国の場合は、国債につきまし
金融先物取引につきましては、今委員が御指摘のとおり、リスクヘッジという側面があります反面において、非常に投機的な取引に利用される可能性もゼロではないわけでございます。したがって、このリスクヘッジの側面はできるだけこれを尊重しながら、投機的な取引を助長する点はできるだけ制約、抑えながら、うまく働かす仕組みをつくる必要があるということだと存じます。 そういう意味で、まずこの金融先物取引を行います場合には、必ず金融先物取引所を通じて行うようにいたしておりますし、それから金融先物取引所の会員につきましては、厳重な資格を決めまして信用ある人に会員となって取引をやってもらうということも制度の仕組みの中に入れております。それから、この取引所の
この証拠金率を決めます場合に考慮すべきことは、価格の変動の非常に大きいものについては証拠金率を高くしているわけでございます。諸外国の例を見ましても、株等については証拠金率が高いわけでございまして、その次が通貨であります。そしていわゆる預金につきましては非常に低い証拠金率を決めておりますので、金融先物市場におきましてはこの通貨と預金ということになりますので、証拠金率といたしましては株等の率に比べますとかなり低い、特に預金の証拠金率は海外では〇・〇七五とかそういう率もございますので、低い率に決めるということになろうかと存じます。
委託の場合の手数料につきましては、まだ具体的に決めておりませんが、考え方といたしましては、諸外国の事例を念頭に置きながら、かつまた、取引所等のコスト等も勘案しながら決めていくことになろうと存じます。
第一相銀に対しましては、従来から定期的に検査を実施してきたところでございます。今般は四月四日から検査に入りまして、現在実施中でございます。ただ、具体的な検査の内容あるいは検査に基づく指導の実態等につきましては、従来からも具体的に御答弁申し上げることは差し控えさせていただいているわけでございますけれども、当局といたしましては、やはり金融機関の公共性ということを十分に念頭に置きながら、検査等の過程で金融機関の経営の実態を把握いたしまして、問題があればその是正を求めるとともに、改善状況につきましても引き続き報告を求める等厳しく指導しておるところでございます。
相互銀行等に対します検査につきましては、平均いたしますと二年前後に一度行っているわけでございます。 今回の第一相互の場合を見てみますと、前回やりましてからたしか一年八カ月程度たっておりまして、それまでの過去の検査の周期を見ますと、先ほど申し上げましたように二年程度でございまして、その他の相互銀行等の場合も、早い場合はやはり一年八カ月ぐらいたって着手する場合もございますし、遅い場合ですと二年三カ月とか四カ月たってやるという場合もあるわけでございまして、その周期につきましてはいろいろな事情を勘案してやっているわけでございます。その事情その他につきましては、通例の場合は、例えば検査官の人繰りの問題もございますし、それから、その後の金融
銀行の検査を行います場合には、検査官は常に厳正な態度で検査を行っているわけでございまして、その意味では、いかなる金融機関に対しても例外なくそういうことで行っているわけでございます。したがいまして、現在第一相互について検査中でございますけれども、それもそういう中で検査が行われるということでございます。 前回、たしか土地問題の特別委員会だったと思いますが、委員からいろいろ御質問もあり、御指摘もあったわけでございます。そのような委員のお話につきましても、我々としては十分念頭に置きながら検査官としても検査をやっているものと考えている次第でございます。
先ほども申し上げましたように、今、検査を実施している最中でございます。 一般論といたしまして、検査の結果問題があります場合には、これにつきましては、法令等の規定に従いまして行政当局として厳正に対処してまいったわけでございまして、これも一般論としてしか申し上げられませんが、検査の結果問題があれば、今後もそういうことで対処してまいりたいと考えているわけでございます。
今委員から御指摘がございました新聞報道につきましては、我々もその報道を拝見いたしております。ただ、それでは具体的にどういう内容かという点につきましては、こちらからコメントを申し上げることは差し控えさせていただきたいのでございます。 いずれにいたしましても、金融機関が法令あるいは通達の規定に従いまして本来融資すべきものを、そういう法令、通達等に違反しまして過剰な融資を行っているということは問題であるわけでございまして、具体的にそういう事案があれば、これに対しましては行政としても適正な措置をとってまいるということになるわけでございます。
今の委員のお話は、やはり一金融機関の個別具体的な問題についてでございますので、それについての行政としての考え方を申し述べることは御容赦いただきたいと存ずる次第でございます。
