ただいま議題となっております昭和三十九年度における日本開発銀行の業務の概要につきまして御説明申し上げます。 まず本行の三十九年度におきまする貸し付け計画は、当初総額で千二百八十八億円、前年度当初計画に比べますと百五十八億円の増を予定しておりましたが、その後下期に入りまして、財政投融資計画の改訂によりまして、海運などで百九十四億円を追加し、結局合計いたしまして千四百八十二億円となりました。また、三十九年度中の貸し付け実行額は、電力百八十五億円、海運が四百五十八億円、地域開発が二百八十四億日、その他五百二十四億円、合計いたしまして千四百五十一億円となっております。 次に三十九年度の貸し付け運営の特色を申し上げますと、まず、電力に
お尋ねの点につきましてはほかの委員会でもたびたび御説明申し上げたと思いますが、まず融資の申し込みを受け付けまして、それから受け付けるかどうかについても事前によく一応の調べはいたしまして、受け付けに値するということになりますと、受け付けまして、それから審査をいたすわけでございます。それで審査の結果、これは融資に値するかどうか、それからどういう点を是正してくれば融資に値するかどうか、その辺を詳細に調べるわけでございます。調べた上で相手方とよく話し合いをいたしまして、話がまとまりました場合に初めて融資の承諾をする。それで承諾をいたしましたあとで、現実に今度はお金を交付しますのは、工事の進捗、状況、それから現実の支払いの予定等をさらに相手方
資金を交付します場合には、まず一番重視しておりますのは、工事がはたしてどの程度進捗しておるのか、工事の進捗度合いを最も実は重視いたしております。そうしまして、現実の支払い経過、予定等を見まして、工事が完成するに必要な資金を供与する、こういうことで、これは事務としまして運用して支出をするということにいたしておる次第でございます。
いま申し上げましたのが、基本的な融資実行の流れと申しますか、手続でございますが、その中で現実に資金を渡します場合は、これはもう各担当者と申しますか、事務処理にまかしておるわけでございます。何と申しましても、ある程度相手方を信頼関係に立って融資承諾いたしたわけでございますので、調べて融資決定するのを実は一番私ども重視しまして、重要事項、みんな役員会議にかけまして決定いたしているわけでありますが、あとの実行の手続は、そういう土台に立ちまして、会社が報告を、いろいろな書類を出してくるわけでございますから、その書類に基づきまして、実は資金交付をする。その際、一番重要なのは、いま申しましたように、現実に工事をどの程度やっているのか、やっていな
会社が最初に申し込み書に出しました希望金額は十二億円、対象工事が約十五億に対しまして十二億の希望がございましたが、いろいろ審査しまして、開銀だけで十二億出すのはどうも行き過ぎだというので、最後に、半年以上審査して慎重にやったのでございますが、話がつきましたところは本行で約八億円、それから開発銀行は普通の場合、御存じのとおり民間の銀行と協調融資をたてまえにいたしておりますので、会社に話しまして会社から話をつけまして三和銀行が三億円、それから地元の宮崎銀行が一億円、合わせまして協調融資を含めて十二億円、開発銀行は八億円、その他は自己資金その他で調達するということで、最終的に決定いたしましたのが八億でございます。その後率直に申し上げまして
写しをとっております。
はい。
実際問題として私どもめったにございませんですが、途中でやりかけている工事を中止してほかに変えるといった場合は、これはもちろん融資の目的、趣旨に合いませんので、適当な措置をとるわけでございます。でございますが、最近、私の経験では、相当厳重に審査いたしまして詰めてまいりますので、そういった例は記憶ございませんですが、本件の場合は、毎々御説明申し上げておりますとおりに、工事完了いたしまして現実に最後の資金交付をしたときには試運転を始めておりまして、その後の状況を見まして、事、精製糖に関する限り、実際私どもが予定したような工場生産と申しますか、というものをあげてきておるわけでございます。そういうわけでございまして、ごく大まかに申し上げますと
同じところで本行だけの融資対象の場合は簡単でございます。この融資対象物件が完成しましたときに、工場を評価しまして担保を設定するわけでございます。本件の場合も、実際にできましたのは大部分製糖工場でございます。御承知のとおり、ほかのものもやるということでスタートしておりました関係上、共用部分が若干ございます。この共用部分につきましては、それぞれ私どもの専門家が共用部分の価格を評価いたしまして、そのうち砂糖部門、製糖部門に割り当てるべき額はどのくらいの額か、これはこまかいことは非常にむずかしくて、精密な計算はできませんので、ある程度の経験に基づく比率等で、あるいはそういう部分が主としてどちらに使われるかといったような判断で妥当な額を査定い
これはお話しのとおり、事実を調べまして——共用部分といいましても主としてどちらの部分に使われるのか、あるいはその辺のところ、実は事実関係を調べなければなりません。本件の場合はボイラー、埠頭、こういうところが問題になるわけでございます。ボイラーについては、大体いまのところ蔗糖に使われる、できておるボイラーの規模からいたしまして。これは全部私どもの担保に入れております。埠頭につきましても、私どもの係の調査の結果は、精製糖の部分の埠頭が先にでき上がっていると申しますか、でございますので、それも大部分共用設備として担保に組んでおります。その他一般的にどうしてもそういうような点で分けにくいものもあるかと思いますが、そういうものは適当に調べた上
石炭について何も言わないというお話ですが、御承知のとおり石炭については実は前々からたいへん深刻な問題がありまして、政府も調査団等をつくりますし、それから審議会等で十分俎上にのせて検討しているわけでございます。審議会には、もちろん財界の代表植村さんが、いま御指摘のとおり会長をしておられますが、その他の人も入りまして、政府の審議会の形でまともに実は石炭を問題にしてきている。今度もまさにそういう形で進展しておるわけでございまして、財界がものを言わないといったようなお考えはちょっとどうだろうか、むしろまさに今度もそうですか、石炭について財界自体も取っ組んでおるというのが私は真相じゃないかと思うのでございますが、あるいはどういう意味でものを言
重ねて申しますけれども、私は、石炭問題はあまりにもほかの業界より以上に財界においても問題が多いので、この審議会といったような政府の公式の場で、実は財界も入りましてとことんまで検討して、そして意見を言っているというのが真相で、どうも多賀谷さんのお話しのように石炭をないがしろにしているというふうにお考えになる必要はないのじゃなかろうか、同友会でも、二、三年前も石炭をもうちょっと何とかやらなければならぬということを言ったことがあるように思います。経団連におきましても、エネルギー調査会みたいなものがございまして、そういうところでしょっちゅう問題にしておりますが、それよりもやはりもっと正式な、国会の承認でできた法律に基づきました石炭審議会の場
小委員会で検討しましたのは、各社からそれぞれ具体的な生産計画を出してもらったわけでして、それによりますと、将来の見込みによりますと、カロリーがいままでよりも高いのは商いなりに出てきているのじゃなかろうか。したがいまして、五千万トンベースという場合には、おそらく若干縮少を実行計画では要することになってくるのじゃないかと思うのであります。 たださっき五千二百四十万トンとかいう端数を示されましたが、そのうち大手で出てきましたのはたしか三千九百八十万トン、あとは中小のものを、これは通産省が一応見通しでやっているわけでございますね。したがいまして、その辺具体的に詰めていく場合におきまして、中小のほうがどれくらいになり、あるいは大手の分がど
ただいま多賀谷委員のお話のように、私もこの一、二年が非常に重要だということはそのとおりじゃないかと思います。この前も実は私も調査団の一員としまして、二回目から参加してやったのですが、率直に言って、一挙に、一ぺんにスクラップ化が集中し過ぎたと申しますか、そういう傾向が確かにあったのじゃないか。その結果優良炭鉱まで離山ムードができまして、その結果一時的にどうも、私ども非常に人員を減らさなければ合理化ができぬとか言ったのが、逆に人員の確保もたいへんむずかしくなって、それが出炭の減となって出てきたということは、私もよく実態を調べておりますが、お話のとおりだと思うのでございます。今度は私、見ていますのに、この前ほどの一挙に、一ぺんにスクラップ
先ほども申し上げましたように、一応会社で五カ年間の計画をつくってもらいまして、それに基づきましてソロバンをはじいてみたわけでございます。それによりますと、やはり平均で、おそらくこれは石炭局からお聞きになったかもしれませんが、大手でいきますと、来年から四年の通算で四百五十円から五百円くらいの、どうも純損益で赤字が出そうだ、それを実はどうしてカバーするか、それを目標にいたしたわけでございます。このバルクラインでどうするというようなものは、あまりにも実は企業体も数がはっきりしておりますし、そういうバルクライン方法ではどうもかえってまずいので、私どもはこういう場合には平均値で見て、それであと肩がわりで不十分な場合は補給金でいく。しかし、補給
最初に、最初のお尋ねについて申し上げますが、今度は、さっき言いましたように、実は石炭会社の債務自体を出世払いを条件としてなしくずしに棒引きしてやるわけです。つまり会社に債務免除益が出てくるわけなんです。これはおそらく平均しまして二百数十円で出てくる。途中で、例の最初に言われた交付公債による肩がわり案というのは、石炭鉱業事業団のほうに実は石炭会社の債務は一千億そのまま残るという案だった。しかし、これではあとそれを払っていけるのかいけないのか、払わせるとすればどうなるのか。たいへんな重圧にむしろなるので、逆に将来のそういうガンを除くために、むしろ十年ないし——私の銀行のほうは十年にしてくれと言ったのですけれども、財政資金だからしんぼうし
いろいろ過去の対策、最近までの推移等を見まして、問題がありましたことは事実でありますし、私も、率直に言って、五千五百万トンの一つの目標ですか、を示して、それに向かって進むということになっておりましたのが、現実問題として、先ほどからも多賀谷さんお話しのようでございましたが、とにかく五千万トン強くらいのところまで落ち込んでしまった。これは確かにわれわれ反省すべき一つのところではないかと思います。ただ、私、考えてみますと、実は石炭というのは、いろいろの業種を私の銀行でも扱っておりますが、率直に言って、一番悪条件——と言っては気の毒ではありますが、客観事態というものは一番どうもきびしい条件にさらされている産業界の一つじゃないか、それだけに私
抜本策ということの意味ですが、率直に言いまして、石炭鉱業が現状で一定の努力をすればあと心配なくやっていけるかどうかということですが、心配なくというそのことばの程度でございまして、将来ともやはりいろいろな問題が出てくるのじゃないか、それはまたその問題に対して新しく必要な対策で対処していくということを考えなければ、今度だけやりますれば何でもかでもうまくいくのだといったようなことを求めるのは、実際問題としてちょっと無理なので、そういうことに無理のない、今後安定経営が努力次第によってできるような条件をできるだけつくり出していくということに、実は全力をあげていくというふうに御理解願いたいのです。したがいまして、私は、その辺若干は、今後の条件が
これは先ほどもちょっと概算で申し上げましたが、おそらく、会社がもう一ぺん企業計画をしっかりしたのをつくりかえますと、若干違いがくると思いますけれども、いろいろ政策をきめる上の検討資料として一応固めましたところによりますと、先ほど申し上げましたように、四十二年度から四十五年度までの、会社が、相当練った案だと思いますが、つくりましたものに基づきまして、純損益ですね、自産炭損益じゃなくて、最後のしりで計算しましたトン当たりの赤ですか、これが四百五十円から五百円くらいになる。これは、もちろん、今後追加されまする年金の増とか、あるいは交付金の増による負担の増とか、あるいはもうちょっとマイナスなものもございますが、そういうものを計算しまして、大
細目の専門的なことは、なお政府でうまく詰めてきめてほしいのですけれども、ただ、大手の場合を見ますと、肩がわりをしなくてもいい企業というのが少しあるようです。これは非常に成績のいい会社ですね。こういう会社に補給金を出す必要はないだろう。むしろ、大手の場合には、債務を肩がわりするにしましても、どっちかと申しますと比較的効果が薄いといったようなものについては、これは見てやる、安定補給金をつけてやるということに相なるかと思います。中小の場合は、若干その点弾力的に運用して、適切な措置をとってほしいというふうに考えておるわけでして、その辺の詰めは、もうちょっと、私どもはそういう趣旨で政府が善処されることを実は期待いたす次第です。 それから金
