御指摘のとおり、会社から計画をつくってもらいます場合に、一応、お話しのような前提で計算をしてもらって出してもらったわけなんです。ただ、これは率直に申し上げまして、これが絶対に狂いがないかどうか。絶対といいますと、私、絶対にそのとおりいきます。間違いありませんということはちょっとお答え申しにくいと思いますが、まず、現在の状態のもとにおいて予想される事態としましては、そういう程度のものを前提にして計画を立てて予測してもらった、それを資料として尊重していくのがいいんじゃないか、こういうことなんです。さっき言いましたように、さらに今度は、各会社は、政策がきまりましたら、きまったものに基づきましてもう一ぺん計画をよく検討して、一番ベストの計画
これは私が答えるより石炭局長が答えるほうがほんとうかもしれませんが、いろいろな案があります。御承知のとおり、通産省は、昨年来、千億の肩がわり案を石炭局を中心に発案されまして、いろいろ私どもにも御説明があったし、世間の批判も問われたことは事実でありますが、その後、さらに大蔵省もこの問題を詰めておる間に、むしろ思い切って元本までこの際ある程度なしくずし的に補給金でつぶすほうがいいのではないかという案を出してきまして、結局どっちがいいかということを、ことしになりましたけれども、委員会の間でもいろいろ検討した上で、最終的には、結局、元利均等償還によりまして千億の債務を最終的に処理するという案の肩がわり案は、石炭会社はこの四、五年はほっておい
中小炭鉱の場合にも、実はその対象になる前にいろいろ具体的に検討してみたのですけれども、具体的にぴしっと書くのには、もうちょっと政府で検討してもらう必要があるのではないかということで、たとえば、十年以上の安定出炭を条件としています。そうでないと、また十年でなしくずしに元本をつぶしてやるというのとほぼ見合いがとれないとおかしいから、そういうことにしておりますが、中小の場合はちょっとそれは無理ではないか。もう少し実情に合うように、何か理屈をうまく考えてその辺のところを考えてもらったらどうだろうか。 それからもう一つは、さっき言いましたが、一千億を出した理由として二つあげています。合理化による資金の必要量と退職金ですが、それと累積赤字、
これはおそらく滝井先年も、いままでやっていることと、今度載っておりますことを比較してよく御存じでしょうから、私もちょっと御質問の意味が整理しかねておりますが、たとえば債務の肩がわりですか、これはいままでやってない、全然新しいことでございますね。それで、金利補給、それは四十二年度から抜本対策の一つとして実行してほしい、こういうわけなんです。いままで金利補給をやっておりますけれども、元利肩がわりといったようなことはやっておりません。それから、必要に応じてトン当たり百円の安定補給金を出せ、これもいままではやってないことを新しくやってほしい。そのほか数え上げれば、いままでの対策を強化するものもありますが、もう一つは、例の年金制度ですか、あれ
審議の途中で通産省からいろいろ資料をとりまして検討したことは事実でございますし、私もそういった数字を検討してみたことはございますが、いまここでちょっと私は手元に数字を持ち合わせておりません。しかし、トン当たりでいきますと、おのずから概算でしたら見当がおつきになるのじゃないかと思います。その辺の資金の実際の必要がどのぐらいになるかということは、中間であまり申し上げますとかえって間違いを起こしてもまずいので、これは適当な時期にやはり政府から説明を求められたほうがいいんじゃなかろうかと考えます。
いまのお話、四十二年度の資金とおっしゃったのですが、そうなりますと、なかなか複雑で、非常にたいへんなものになるわけですが、いまたまたまトン当たり二百円とか二百数十円とか、これはさっき申しましたように、千億の債務を肩がわりの結果、そういったような効果が損益に出てくると申し上げたのですが、その千億の債務を元利均等償却でやるのに必要な年々の所要額は幾らかとおっしゃいましたら、端数はちょっと何ですが、百二、三十億ぐらいの数字になるのじゃないかと思っております。これはもうちょっとよく端数を詰めてこれを計算する、こういう前提で計算すれば、政府どうなるという形で政府に試算させてもけっこうだと思います。私はそれくらいの見当で判断しているということだ
安定補給金は、先ほど申し上げましたように、具体的に必要に応じて出せ、こう言っておりますので、それは政府がきめてからじゃないと、確実なものは申し上げにくいと思うのですが、中小の場合には相当多くのものを出すことになるのでしょうし、大手の場合にも、さっき言いましたように、再建会社とか、あるいは肩がわりによって効果が少ない企業には出すということになりますと、見当からいきまして五千万トンの半分ぐらいですかね。それに百円といたしますと、二十五億か三十億ぐらいの見当の金額に相なるんじゃなかろうか、こう思います。しかし、これはそういう趣旨を受けましてもう少し詰めてからでないと、数字を申し上げますとかえって誤解を招きますので、本日はこの程度でごかんべ
鉱害につきましては、書いておりますように、新しい計画をつくりまして、いままでよりももう少し繰り上げて実行するようにという報告をいたしておるわけでありますが、これぐらいやるとこれぐらいになるという試算は私も見ました。まあそれぐらいかなという感じを持っているのですが、ただいま御指摘のとおり、委員会というのは諮問委員会でございまして、また、あまりこまかいところまで詰めてしまってかえって政府を縛りつけても何ですから、まあ私ども、勧告に従って、そういう問題については全体との振り合いを考えながら、それじゃ鉱害はこの経度にするかという具体的な数字のことについては、あまりこまかいことまで問い詰めないでおいたほうがかえっていいんじゃないか。資料として
滝井先生の御質問を承っておりますと、大体政府が最終的にきめて、その際に、お話しのようなことに政府は懇切に説明しなくちゃならぬ、まさにそうだと私は思いますが、この委員会のこの段階でそこまで詰めてお答えするということは、ちょっとどうだろうか。私ども、率直に言って、具体的にどこがどうなってどうなるということを計算しているわけではございませんし、概算でにらみをつけて、——今度は、この答申が出たあとで、それぞれの企業が、やはり自己の判断に基づきましてどこをどうするかきめて出てくるわけですから、いまの段階でいまの数字を示せとおっしゃるのは、ちょっと無理じゃなかろうか、私はこう思います。したがいまして、この問題は、いま、さらに違った意味で申します
私も総合エネルギー調査会の委員にも参加しましてやっておりますので、若干御参考までに申し上げますが、総合エネルギー調査会では、石炭につきましては、さしあたり位置づけとしまして先般実は決定いたしたわけでございます。その内容は、新聞にも出ましたが、エネルギー政策としては、エネルギーの低廉性と安定性と、それから国内資源とか国際収支あるいは社会的な問題等を考えて、総合して検討した上で、鉱業審議会で大体提案しましたところの五千万程度が妥当だ、こういう実は結論を総合エネルギー調査会として石炭について少し先走って出したわけでございます。それで、その他の一般のエネルギー政策につきましては、おそらく今後やはり油の問題をどうするか、原子力についてどうする
お話のとおり、比較的貸し出し額の多いのは電力、海運、石炭でございます。また、大口なのも比較的その辺が多いのでございますが、会社別に融資を示しますのは、金融の関係もありまして、一般的には、相手方の取引先の意思を聞かないで公表するのはいかがかと思いまして、銀行から進んで一件別に公表しますことは差し控えておる次第でございます。したがいまして、企業別の額は何とぞお許し願いたいと思うのでございますが、概況をつかんでいただくために、要点を以下申し上げまして御参考にさしていただきたいと思います。 大体、電力会社の電力の融資は、残高で申しますと、三十九年度末、すなわち四十年三月末で、件数で二十九件、金額で三千二百八十六億円になっております。した
毎年会計検査院からは実は厳重な監査を受けておる次第でございまして、そのとき、幾ら会社に融資しているか、その残高はどうなっているかということは、具体的に会計検査院の監査を受けております。
公表する、しないという問題と、ちょっとその問題が違うかと思うのでございますが、まあやはり先ほど銀行局長もお話ししましたし、私も申し上げましたが、会社によっては、おそらく有価証券報告書あたりでは、銀行別に幾ら借りているということを出している会社もあるかと思います。私が申し上げましたのは、その相手先の事情なり都合を考えないで、融資先から一方的にと申しますか、進んで公表するのはどうであろうかという意味で、控えさせておるということでございまして、決してくさいものにふたをするという意味で、公表することを差し控えているということではございませんので、その点御理解願いたいと思います。 会計検査院は、必要な文書その他も全部必要に応じて提出を求め
いまいろいろお話でございますが、たとえば、例を申し上げますと、一番大きな電力でございますが、電力につきましては、第一に、毎年の資金計画をきめる場合に、総ワクを幾らにするかということ、実は年度初めにきめることになっております。これは総ワクはしかも予算の説明書に、実は電力のほうは幾らということは載っかっております。毎年電力会社に対する融資の方針も若干ずつ変わっておりまして、たとえば最近の融資の方針といたしましては、電力会社に対しまして、全体として資金の不足を来たしているからという理由で電力会社に融資するといったようなことは、初期段階ではございましたが、最近ではそういう融資の方針をとっておりません。 で、特に最近では、まず一つは石炭火
御指摘のとおり、個々のケースごとに実は償還見込みと申しますか、これを調べるのが一つは開発銀行の大きな仕事でございまして、調べまして、貸し付けにあたりましては、増資してほしいとか、いろいろな注文をくっつけておるのでございますが、なかなか、御指摘のとおり、事業は予想したとおりいかぬ場合がございまして、延滞等を生ずる場合がございます。そういう場合におきましても、現実にもちろん督促いたしまして、取り立てを厳重にいたしておるわけでございますが、まあ同時に、向こうが回収し得るようないろんな援助等につきましてもできるだけ考えまして、たとえば市中銀行との話し合いその他もいたしまして円滑にいくようにして、債権はあくまでも確保するようにいたしたいという
従来の貸し付け先で何件か、数件、いまお話しのケースがあったように思います。いまちょっと資料を調べましてお答えいたします。 開発銀行の融資先で倒産したり、あるいは会社更生法の適用の申請を行なった会社は、三十九年度が十二社でございます。それから、四十年度が九社でございまして、合計二十一社ほどになっておりまして、これらの会社に対する四十年十二月末の貸し付け残高が、二十一社で合計十七億六千五百万円でございます。
大体業種別に御参考までに申し上げますが、やはり今度の不況で一番どうも影響をじかに受けまして、しかも資金を調達するに困ったり仕事が減少しまして、倒産あるいは更生法の適用を受けるのやむなきに至りましたのは、やはり機械工業が一番多いようでございます。この二十一社のうち十四社は機械工業でございます。造船業も機械工業に準ずるかもしれませんが、中小の造船業二社、その他は若干いろんな業種に分かれておりますが、まあやはり機械工業でございますね。開発銀行は、御承知のとおり、機械工業につきましては機械工業振興法というのができまして、あの趣旨に即しまして、実は大きな企業よりもむしろ中堅企業——小ということばは除きたいのですが、中企業に過去数年来だいぶ融資
個別的に申し上げますのは、よく調査した上でないと差し控えたいと思いますが、それぞれ一般的にはいま申し上げましたような事例によりまして、倒産または更生の余儀なきに至ったのが多いのでございますが、私どもその原因の調査もよくそれぞれいまやっておりまするし、それから、特に重要なのは、その後における債権の確保に遺憾なきを期するという角度で、そういったような会社につきましては、更生法の適用を受けるに至りました会社は管財人ができましてそれぞれやっておりますので、そこと連絡をとりまして、債権確保に遺憾なきを期することで万全のことをいたしております。そうでなくて破産あるいは倒産の余儀なきに至ったものにつきましては、それぞれ個別に銀行からも実情を調べま
実はお話のように、開発銀行は政府資金でございますので、私ども受け付けにあたりまして、まず趣旨が即応しているかどうか、それから事業の計画がおおむねよろしいかどうかを見て、受け付けるかどうかを慎重な態度でまずきめることにいたしております。その際に、各省の推薦と申しますか、意見などもよく聞きましてきめるということにいたしております。 それから、その次が審査という手続を経ることになっておりまして、審査には最も実は開発銀行としては力を入れておりまして、有能なというか、ほかの職員が有能でないわけじゃございませんが、審査に適格な職員を本店、支店を通じまして、相当多数実は配置いたしまして、各計画につきまして、会社全体のことを調べまして、その上で
資金の各年度の計画につきましては、いま御指摘のとおり、いろいろな業種によって実は若干ワクの制約なり資金積み上げのやり方が変わっております。たとえば電力みたいなものになりますと、大体翌年度の工事計画というような、何をやるかがわかっておりまして、それに基づきまして積み上げしまして、大蔵省の主として理財局でございますが、各省と私どもの銀行から説明しまして、理財局でワクをきめてもらうということになっております。 それから、海運のほうも、御存じのとおり、大体これは運輸省が年次の造船計画と申しますかを立てまして、私どもそれを見て、もちろん意見は言いますが、多過ぎるとか少な過ぎるとかということは言いますけれども、それをもとにしまして、これはま
