大体、この基準につきましては、昨日も少し申し上げたのでございまするが、先ほどから言っておりますように、まずやはり産業用の土地造成に限る。それから、地区につきましては、先ほど申し上げておりますように、新産都市、それから工業開発特別地区並びにこれに準ずべき重要な開発地区、こういったような地区に限りたい。それから企業体につきましては、先ほどから申し上げましたようなものが中心になるかと思いますが、できるだけ融資の対象として、責任の所在が明らかになるような民間の企業体をはっきりさしてまいりたい。 それから次は、規模につきましても、あまり小さい規模のものにつきましては不適当でございますので、一定規模以上の土地造成でありまして、それが結局、国
一定と申しますのは、たとえば臨海地帯でありますと、地区によって何坪にするか、それはいまいろいろ検討していますが、たとえば十万坪以上にするとか、五万坪以上にするとか、まあ大体そういったようなオーダーで、はたしてどれが妥当か、これはやはりある程度実際と当てはめて基準をつくりませんと、実情に即しないものになりますから、そういったようなことにつきましては、十分に全国の事情を検討した上できめたい、こういうふうに考えております。したがいまして、そういったようなことにつきまして、実は補助金と融資は若干逢うわけでございまして、そういう点につきまして、国会で法律上の権限を認めていただきますと、運用で、私ども十分諸般の事情を取り調べました上で、合理的な
先ほど規模と申しましたのは、ある一定の地区でまとまってどれくらいの坪数の土地を造成するか、そういったようなことにつきましては、ある程度外形的に基準を設けまして、やりたい会社につきましては、これは御承知のとおり、またその土地土地の事情によりましてふさわしい企業体ができることが望ましいので、これにつきましていま一律にどうこうというわけにはまいりません。個々のケースごとによく調べまして、妥当であるかいなかを判断した上できめる、こういうことに相なるかと思います。
企業体につきましては、私どもたくさんの企業体に融資して、いろいろな業種に融資しておりますが、結局いろいろ業種により、それから地域により違うわけでございまして、企業体自体につきまして、何か限定的なことをあまりやかましく申し上げるということは、これは妥当じゃないというふうに考えております。しかし、たとえば、土地造成の場合は何か中小公庫との関係におきまして、いろいろな普通の融資の場合におきましては、具体的にどの程度のものを扱うか、どういう企業を中小公庫が扱うか、そういったようなことにつきましては、やはりいろいろ基準を設けてやっておりますが、個々の事業をやる、個々の土地造成事業をやる場合におきまして、画一的に基準を設けてやるということは、私
先ほどから申し上げたように、実は土地造成の仕事は新しく始めるわけでございます。したがいまして、資金のワクは、二百八十億という地域開発の資金の総ワクの中から、土地造成する分を来年度出していこうということでございまして、補助金や税金と違いまして、金融のほうは事前にあまりこまかく確定的にやるというわけにはまいりません。もちろん総ワクの中で、はたして間に合うかどうかといったような見当はある程度つけておりますが、そういったようなことの中におきまして、いま申し上げましたように、最終的にはケース・バイ・ケースで妥当かいなかをきめて融資を決定していく、その上で、さらに将来この事業が合理的に需要が多くて妥当なケースがふえてきますといったような場合にお
最後の融資の手続は、実は一般の場合と別に違っておりませんので、御説明を……。
いま一番大事なことは、御指摘のとおり、地域開発政策上重要な地点であると思われる地点の進行状況がどうであるかといったようなことでございまして、したがいまして、この点につきましては、事前に十分いま御指摘の関係の自治体の意見を聞くつもりでございます。そのほかに通産省の工業立地の所管のところ、それからあるいは経済企画庁の地域開発全体について計画を持ってやっておりますが、そういったようなところの意見をよく聞きまして、最終的には開発銀行がきめて、もちろん開銀は独自の立場で十分な審査を加えまして、はたして適切かどうかということについて関係者の意見を聞くと同時に、部内で十分審議した上で決定する、これが当然の順序だと思います。普通の業種につきましても
現在、地方自治体が直営でみずからやっておる場合には、あまり問題がないかと思います。しかし、御承知のように、公社とか、何とかいう名前で、実は別に機関をつくってやっておる例がございます。これは私は率直に言って、能率的な土地造成という点からいったら、直営に切りかえるか、私ども考えております新しい方式の土地造成に切りかえるか、どっちかにしていただいたらいいのじャないかと実は私は思っておる。できますれば、私どもは今回考えました機会に、すでにできているものにつきましても、新しい合理的な株式会社組織に切りかえてもらいまして、そうして土地造成を合理的にやるということになりますれば、それが一番望ましい姿ではないだろうか、もちろんそういうことを離れまし
公庫ということばをお使いになりましたが……。
これはあくまでも株式会社組織にしてほしい、責任の所在がやはり株式会社が金融の対象としては明らかでございます。それから事業の能率的な遂行という点からいきましても、これはやっぱり日本の経済の中におきましては、株式会社組織でやってもらったほうが一番いいんじゃないかと考えておりまして、そういう株式会社に自治体が出資することがあっても、これはもちろん差しつかえない、場合によりましてはそのほうがより円滑にいく場合もある、しかし、必ずしも自治体が出資する必要はありません。やはり望ましい企業体ができまして、能率的にやっていくということでございましたら、私、先ほどから重ね重ね申し上げて恐縮でございますが、ケース・バイ・ケースでよく審査いたしまして妥当
土地造成の中でも工業用地の造成というものは、実は今後の日本の虚業の発展にとって非常に大きな意味を持っておることは御承知のとおりでございまして、実はその点につきましては、いま通産省に産業合理化審議会を設けて、その中で産業立地部会というのが設けられておりまして、そこでどういうふうに、どの程度の規模において、どういう土地造成をやる必要があるかということをこまかに検討しておられるようでございます。その報告も、あるいはまとまったか、あるいは近くまとまろうとしておるかと思いますが、詳しくはそういうことで実はごらん願ったほうがいいんじゃないかと思いますが、いずれにいたしましても、例の倍増計画が予定しておりまするような産業の発展、経済の成長というこ
御指摘のとおり、私どもも地方団体が直轄でみずからやる場合が、今後におきましても相当多い、あるいはむしろ代行する場合もあるのじゃないかと思います。しかし、それだけではどうしても地方の実情その他から考えましても必ずしも適当でない場合がございます。そういう場合におきまして、いまお話しのとおり、できますればやはり特別の株式会社形態の企業体ができまして、そこで能率内に実行するといったようなことが、より効率的な土地造成ができる場合も私ども相当あるんじゃないかと見ております。その際に御質問のとおり、いわゆる世間で言っておりますように、土地会社的な一種の投機物ということは厳に排除していかなければなりませんので、一番典型的に考えられます例は、そういう
いまのお尋ねの点につきましては、今後の場合におきましては、開発銀行にこういう道を開くことになりますと、おのずからこの趣旨に従いまして、あるいは私どもの方針に即したような一種の造成会社とか企業体ができまして、そこで合理的にやっていただく、これを私どもは実は最も期待いたしておるわけであります。ただいままでできているものを全然排除するのかと申しますと、これはやはり率直に申し上げまして、いわゆる土地会社として皆さんの耳に入っているような会社は大部分入らない。しかし、中には一定の公共性を持ちまして株式会社の組織でやっているころもございますから、そういったようなところを対象にする場合がございますことをつけ加えて申し上げておきます。
御指摘のとおり、私は、今後におきましても、やはり地方団体が直接やる部分がまあ相当部分を占めるということにつきましては同じ考えを持っております。やはり今後とも大体そういうふうになるのが大部分じゃなかろうか。ただ、御承知のように、いま一方におきましては公社とか何とかいう形態で、実はまあ率直に申しまして、経営と責任の所在がやや明らかでないと言っちゃ語弊がありますが、そういうようなものが大部分でございまして、そこでいろいろつくっていることも事実でございます。それから、純粋に民間でつくっておりますものも従来からございます。でございますが、私ども今回設けましたのは、やはり相当まとまったところで土地の利用者、あるいは土地造成の会社、あるいは関係の
実は、開発銀行は、過去において三回ほど外債を発行いたしました。これは国会の実は法律改正で御承認を得まして、過去三年の間に三回発行したのでございます。合わせまして六千万ドルでございます。それはいままでは全部ニューヨークの市場を通じましてドル債を発行いたしたのでございます。ところが、昨年は少し直接産投で国債をやってみたらどうかという意見がございまして、三十八年度は私ども一服するということになりまして、産投国債で相当多額な国債を出す、その資金を開発銀行にいただきまして、電力の開発等に使わしていただくということになっておりまして、その途中で、御承知のとおり、金利平衡税等の問題が出てきて、だいぶ政府もお困りになったような状態でございます。ただ
当公庫におきましては、公庫法の第十九条の第五号で主務大臣の御指定をいただきまして、苫小牧港開発に伴うところの工業用地の造成事業に対して融資いたしております。この苫小牧港開発株式会社と申しますのは、株式会社という名のとおり、株式会社でございまして、民間会社でございます。その内容を若干申し上げますと、資本金が五億円でございまして、そのうち、当開発公庫が三〇％の一億五千万円を出資いたしております。その他は、苫小牧市が一五・二％の出資をいたしております、それから、石炭大手六社で四六％の出資、それから、その他で残りということになっておりまして、いわば純然たる民間会社でございます。その趣旨といたしますところは、昭和二十六年度から北海道開発事業費
ホテルの融資につきましては、先ほど大蔵大臣からお話もございましたが、外客誘致、国際収支の改善という見地から、実は少し前から取り上げておりまして、三十二、三年ごろからぽつぽつやっておりますが、特にいま御指摘のオリンピックということで相当その後増加いたしまして、三十八年度の見込みにおきましては、件数で三十三件、六十億程度の融資を行なう考えでございます。その前の年は二十一件、二十七億四千五百万程度の融資をいたしております。ただ、これは私の銀行は、ほとんどすべての場合同様ですが、大体協調融資でございまして、ホテルの場合も大体工事費の二割から三割、あとは自己資本と民間の市中銀行の協調融資ということでやっておりますので、実際ホテルの工事費は、こ
お話の点、そういう場合がある場合もございますが、大体お話のように、いままでからある代表的なホテル、だいぶ増設いたしましたが、たとえば帝国ホテルとか第一ホテルですね、例をあげて恐縮でございますけれども、そういったようなところは増設後直ちにもちろん黒字でございまして、たいした負担にならないでお客さんもふえ、収入もふえ、利益も出まして順調にやっております。ただ、全然新しく、たとえば四、五百室の部屋をつくった大きなホテルでございますね、新しい。これは率直に申し上げまして、まあ最初の年から黒字を出すということはとてもこれはできません。私ども審査の方針としましては、大体三、四年でございますか、少なくとも三年か四年ぐらいの間には黒字が出るという見
いまお尋ねの点がございましたので、融資に当たってどういう線でやるかという基準を設けてやりたいと考えております。一つは、お話のように、やっぱり開発銀行としては産業、経済の発展というのを主たる目的にいたしておりますので、産業用地でございますが、港の施設なんか一部含められると思いますが、産業用地に限りたい。ただ、工場内で一部住宅をつくる場合に、そういうものも一々こまかく配慮するかというようなことは付帯的にございますけれども、主たる趣旨はそういうことにいたしたい。住宅用地は、私は、別個政府の委員会で参加してやっておりますが、やるとすれば、他の一般住宅金融公庫等でやるのが妥当ではないかと考えております。私ども産業用の土地の造成ということにまず
まだ私ども開銀の場合、来年度ヨーロッパへ出すということをきめておるというわけではないことをあらかじめ申し上げておきますが、市場の状況を見た上できめたい。御承知のとおり、ヨーロッパの市場は、アメリカの市場に比べまして、率直に申し上げまして、いままでたいへん小さい。スイスの市場はたいへんいいのですが、ニューヨークの市場と比べて、率直に言って、規模はいままでは十分の一以下、それからドイツは、御承知のとおり、日本のマルク債を中心に発行できましたことは御承知のとおり、これは私は漸次うまくいきつつある。最近、昨年の秋でございましたか、出ましたものは、条件が前よりもよくなっているのであります、発行者にとりまして。したがって、ドイツは日本にとっては
