外債のことでございますか。外債につきましては、御承知のとおり、開発銀行は昨年の十一月で五回発行いたしまして、一億ドルにのぼっておりますが、新年度におきましても実はもう一回だけ発行する資金計画になっておりまして、アメリカ、ヨーロッパの状況等も目下いろいろ調べておりますが、条件がなかなか簡単でないようでございますけれども、しかし、また外債の市場は案外ときによって変わり得る機会も多いわけで、私どもできるだけ新年度におきましてもいいチャンスをつかみまして、外債の発行を何とか成功するようにいたしたいと心がけるつもりでございます。
御承知のとおり、私ども発行者の立場からしますと、できるだけ発行者にとって有利な利回りで発行をしたいという考え方は、発行する場合の一つの重要な方針にいたしておるわけでございます。ただ、金利の情勢が海外においてどう動いていきますか、その点から申し上げますと、遺憾ながら、現在の段階ではより有利に発行できる見込みがあるということは申し上げかねます。でございますけれども、実は最近まで日本経済に対する若干の不信の念が、率直にいって、海外でございましたが、これが新年度におきましてはさらにどうなりますか、結局、海外の市場の条件と日本に対する信用、ひいては開発銀行自体に対する信用ということになってきますが、そういったようなことが総合されまして、実はこ
もうこれは当然いまでも着々と実は返済し、さらに新規を借りておるのは借りておるわけでございますが、政府から借りておる部分は当然返すつもりで運用しておりまして、返し得ると思っております。
ただいま御指摘の補償の点につきまして申し上げておきますが、いまお話のとおり、道路にひっかかることになったのでございますが、建物のうち三分の一程度を実はこわしまして改築するの余儀なきに至りまして、その建物の補償と、それから、いま国有財産局長から御説明になりました借りていた土地に対する使用権の補償、それを加えまして千二百万円でございまして、たしか、土地の補償の分だけは四百万円前後であったと記憶いたしております。大部分は建物のほうの補償でございます。
たいへん御厚意のある激励をいただきまして恐縮いたしております。私は、いまこの問題についていろいろ陳弁するつもりはございません。ただ事実を一点だけ、先ほどお尋ねの中で、公団から補償金をもらいましたのは、先ほど申し上げましたように、実は土地代は一部でございます。建物の三分の一程度破壊せざるを得なくなりまして、その改築費が大部分でございまして、実はその間、約半年ないし一年、道路のために建物の半分近くを改造するの余儀なきに至ったのであります。したがいまして、そのことをつべこべ申し上げるわけじゃございませんけれども、一方において千二百万円もらって、千九百万円で買ったじゃないかということにつきましては、もう少し事実をはっきり御認識の上、御判断願
御承知のとおり、開発銀行ができましたときから数年の間は、電力、鉄鋼、石炭、海運というこの四業種を重点産業といたしまして、重点的に融資するという方針でありまして、大体その当時は毎年の融資額の十割から九割ぐらいはこの四業種に集中されておったわけでございます。ところが、その後、御承知のとおり、だいぶ業務の内容、融資の対象が多角的になりまして、最近の数年間、二、三年では四業種が大体五〇％ぐらい、ただし、昨年来海運が御存じのとおり特殊な事情によりまして少しふえましたので、大体五割から六割の間というのが大体の状況になっておる次第でございます。
開銀の融資の対象は、ここ数年来現に相当な変遷がございますが、機械工業に対しましては、数年前から実は法律ができまして、若干の安い金利を適用しまして推進いたしておるわけでございます。昨年は機械工業は投資がやや低調でございまして、若干予定ほどにいかなかった状況になっております。来年もワクを少し縮めまして、この融資は続けていく考えでございます。それから、その次は国際観光でございますが、これも三、四年前からだいぶふえたのでございますが、一昨年をピークといたしましてその後漸減いたしておりまして、これも減るものと思います。他面、逆にふえる面がございますが、一つは、地域開発、地方開発の融資でございます。これは大体融資のワクで一割五分から二割程度年々
実は、開発銀行には監事が二人おりますが、従来とも、開発銀行におきましては、監事さんにいろいろな方面で当然の職務を遂行をしていただいておるのでございまして、一つは、決算書を作成しまして、それを確定前に監事の監査を受けております。それから、地方の現場に出るわけでございまして、地方の業務の監査をやっていただいております。それからさらに、個々の案件につきましても、重要なものにつきましては、これは事後点検でございますが、全部監事に目を通していただいているというのが従来の実情でございましたが、今回は、他の公団とか公庫等の法令の改正にならいまして、監事は、直接大蔵大臣とかあるいは総裁に意見を別途報告すると申しますか、言うことができるといったような
ただいま銀行局長からるる説明のありましたところと、私ども別に見解の違いがあるわけじゃございません。ここに書いておりますのは、先ほど銀行局長から話がありましたように、開銀の融資方向につきましては、年々二ページか三ページでございますか、その程度にわたります方針が閣議了解のもとに決定されまして、それを示達を受けまして、その方針に従いまして私ども融資活動をいたしておるような次第でございます。その点、誤解ないようにお願いいたしたいと思います。
お答え申し上げます。開発銀行は総裁、副総裁それぞれ一人ずつ、それから理事が八名、監事が二名、そのほかに参与といたしまして六人、これらが主たる役員でございますが、そのうち総裁、副総裁は大蔵省、それから理事の中で大蔵省から二人、日本銀行一人、興業銀行一人、それから開発銀行の内部から上がりましたのが三名、それから通産省出身の人が一人。それから監事のほうは一人は大蔵省、一人は開発銀行の内部から上がった者でございます。なお、参与は六人でございますが、これは全部民間の方々をもって構成いたしております。 それから役員の給与につきましては、先ほど大蔵大臣が申されましたとおりでございまして、私は公社と同じ報酬をいただいております。それから手当のほ
ただいま議題となりました昭和三十七年度の決算に関連しまして、本行業務の概要について御説明申し上げます。 三十七年度の経済情勢の推移につきましては、別途資料に簡単に記載してございますが、特に御説明するほどのこともございませんので、業務の内容につきまして直ちに御説明さしていただきたいと存じます。 日本開発銀行の三十七年度におきまする貸し付け金額は、当初計画におきまして総額で九百八十五億円、そのうち前年度の当初計画に比べまして百六十億円の増加を予定しておりましたが、その後下期に入りまして、財政投融資計画の改定によりまして、電力、石炭、硫安などで二百二十三億円を追加し、結局合計いたしまして千二百八億円となり、これに対応しまする融資承
石炭の炭鉱の保安施設につきましては、従来とも融資の対象にいたしていたわけでございますが、従来は一括しまして実は対象にいたしておりましたのを、本年度から、特に重要性にかんがみまして、特別に別記しまして取り上げる方針にいたしております。そうしまして、融資の方針としましては、このほうは会社の計画をそのまま尊重していくという基本方針にいたしておりまして、できるだけそういう面からいたしまして、目的を達成するようにいたしておる次第でございます。三十九年度の見込みといたしましては、石炭の融資を百十億予定しておりますが、そのうち大体二十数億円程度が保安施設の対象になるのではないかと存じております。 なお、いまいろいろ御指摘がございましたが、やは
従来一括しておりましたので、厳密な分類はなかなか簡単ではございませんが、一応私どものところで資料を整理したところによりますと、石炭の融資が、三十六年度が七十七億のうち、保安施設と認められるものにつきまして十一億円、三十七年度は百二十五億円——先ほどの緊急融資を含めまして——その中で約十七億円程度が保安施設に向けられたものと見ております。三十八年度におきましては百十億円融資いたしましたが、そのうち二十億円程度と見ております。さらに本年度におきましては、先ほど申し上げました趣旨で、特に明らかにいたしまして、会社の計画を尊重する方針で優先融資する考えでありますことは、先ほど申し上げたとおりであります。
お尋ねの第一点につきましては、現在、七人理事がおりますが、それぞれ業務分担をきめております。で、開銀の業務の内容としましては、総務と申しまして、全体の資金計画、各行との連絡等をやるのが一つございます。それを担当する理事が一人ございます。それから営業につきましては、たいへん実は、先ほどお話しのとおり、最近多角的になっておりまして、多様にたっておりますので、四部と、地方開発関係の一部、五部ほどの部を設けておりますが、それを担当理事に三名でそれぞれ分担して、仕事をしてもらっております。そのほかに外債関係、経理関係、人事関係、あるいは庶務関係といったようなそれぞれ部がございまして、それぞれ分担を定めまして、責任を持っていただいておるような次
御指摘のとおり、融資対象の選定と申しますか、いい民間企業が中心になる企業体ができるということが非常に重要な問題であると私ども考えておるわけでありますが、私どもの典型的な例といたしましては、やはり不動産の造成に経験のある会社、それからその地区の土地を利用しようとしている会社、並びに公共的な事業で府県等の関係が強うございますので、場合によりましたら自治体も出資の形で参加する、そういったような形の企業体ができまして、そこで能率的に土地造成をやっていくというのが一番望ましい姿ではないかと思います。もちろんそれに限定するわけではないのでございますが、しっかりした民間等を中心にしました企業体ができまして、責任の所在も明らかであり、かつ土地造成を
この仕事は実は新しく始めますわけでございますので、まあいま的確に具体的に幾つぐらいあるか、どういうふうになるかということを申し上げるのは、少しまだ早過ぎるのではないかと思いますが、例が一、二ないわけではございません。そういうものにつきましても、法律成立後に方針を明らかにいたしまして、その方針にのっとって、合理的にいく限りにおきまして融資を始めてまいりたい。最初は御指摘のように、どういったような企業体に対して、どういう地区で、いかにして合理的に重点的にやっていくかということが非常に重要な問題でございますので、仕事はこれからというつもりで勉強させていただきますことを御了承願いたいと思います。
いま考えておりますところといたしましては、新産都市、それから工業開発特別地域、その他これらに準ずるような、非常に国家的にも重要な地域、こういう地域に実は限定してまいりたい。これは主として地域開発的見地に立ちまして、工業用地の造成をなるべく適正にしようという趣旨でございますので、そういう考えでございます。したがいまして、産業用に供する土地に限ることになるかと思います。で、住宅用地については、お話しのとおりいろいろ議論が行なわれておりまして、目下いろいろ審議会等で審議されておりますが、まあこれは私の個人的見解でございますけれども、必要があります場合には、やはり住宅金融公庫等の機構の活用によりましてやるのが妥当ではなかろうかと考えておりま
融資の対象と申しますと、おそらく借り先、借り手ということになるかと思いますが、これは大体まあ株式会社――民間企業と申しておりますが、株式会社を考えております。
幾つかの希望があることは事実でございますが、法案が成立後に、そういう問題につきまして、開銀としても正式に取り上げまして検討した上できめるということでございますので、具体的なことは、本日までのところ申し上げることを差し控えさしていただきたいと思います。
これはもちろん私ども、実はいま土地造成につきまして融資する権限がないわけでございます。法律で国会の御承認を得て、初めてその権限を得るわけでございますので、あまり先ばしりましていろんなことをすることは、どう僭越だと私どもも心がけております。もちろん下準備のためにいろいろな調査をいたしておりますが、これはいずれも予備調査にすぎませんので、法案成立後におきまして、国会におけるいろいろな御質問の趣旨等も十分取り入れまして、融資の具体的方針をつくりまして、その上で取り上げるか取り上げないかきめていきたい、こういう気持ちでいるということは、これは私当然の筋だと思いますので……。
