新聞用紙につきましては、昨年免税措置をやりまして、輸入したわけでございますが、その輸入されたものが今お話の通りどうも普通の日本の新聞用紙としては使いものにならんようなものが大分入つて参りまして、新聞社のほうも非常に困つていると申しますか、手違いを来たして困つている事情を私どももよく聞いております。これはまあ主として私は貿易上のまだ不慣れの点と申しますか、そういうことにつきましお互いに契約の際にはつきりしなかつた点が大分あつたかと考えられるように聞いておりまして、誠に私どもとしましても、免税の趣旨からついたしましては、遺憾と思う次第でございますが、併しこれにつきましては、なおやはりそれぞれの方面におきまして善後措置を目下とられておるよ
大分大きな問題も入つておりまし私が全部を答弁する資格があるかどうかは問題でございますが、お尋ねの中の項目につきましてお答えいたしたいと存ずる次第であります。いろいろ問題があるようでございましたが、まあ新聞紙の免税に関連した問題といたしまし先ほどお話のように、この製紙業が或る程度儲かつているから関税をまけるのだ、まあ私はそういう考えは、これはやはりとるべきでないということは今お話の通りだと存じます。で問題は、然らば外国から入つて来る紙が非常に安く入つて来まして、それによつて日本の製紙業が相当重大な影響を受けるかどうか、まあ重大な影響を受けるとなりますと、これはやはり私は成る程度関税で保護するという必要が出て来るのでございまして、まあそ
これはお話のような御趣旨で設けることにいたしたのでありますが、やはり庶民住宅に中心を置くのが妥当と考えられましたので、償却の方は坪数が二十坪以下くらいの家にいたしたい。但し鉄筋コンクリートづくり等の場合におきましては、一世帯当り二十坪以下の場合は、該当するようにいたしたい。 それから登録税をもう少し緩和いたしまして、一般住宅の促進をはかつた方がいいのではないかという考えからいたしまして、この方につきましては、住宅でございますれば特別の制限を加える必要はなかろう、こういう考えでございます。
今申しましたように、特別償却を認めますのは、二十坪以下くらいの住宅に限られますので、そういう問題はないかと思います。それで登録税の場合だろうと思いますが、これは居住の用に供する家屋ということになりますれば、おのずから限定されまして、お話のように何かクラブ等に使うようなものにつきましては、これはもちろん該当しないように措置いたしたいと考えておる次第でございます。
国定資産税の方は、お話の通りこれは所有者が負担すべきものでございますので、税金自体を借主から拂わせるということは、あるべきことではないと思います。ただ御承知の通り地代家賃の統制令で、地代家賃が統制されておりますが、この統制額につきましては、固定資産税が上りました場合におきましては、引上げを認めるという従来からの方針にいたしまして、従いまして、間接に借家人の方に固定資産税が転嫁される。これはあり得ることでありまして、それはやめるわけに行かぬというふうに考えております。それからもう一つは、たとえば住宅をただで入れているような場合の現物給與の問題だろうと思いますが、これも所得税法の建前で、金銭以外の收入といえども、利益を得た場合は所得に見
公務員の住宅も、普通は役所が家賃をとつてやつておりますので、その問題はございません。ただ例の義務的な官舎と申しますか、一定の場所にどうしても居住させなければならぬというので、いわゆる義務官舎と称する分で、これはそこに住むことが事業の経営、あるいは公務の執行上必要だ、こういう理由で、無理に住ましておるわけでございますので、その分は見ておりません。それはひとり役所だけでなくて、会社の場合におきましても、事柄の性質が、どうしてもその家に住ませなければならない、むしろ業務経営の必要上、家屋を提供してそこに住ませる、こういう場合におきましては、所得を見ない方が妥当ではないか、こういう考えでいたしておる次第でございます。
この期間をさらに延ばすということになりますと、実は課税が非常にやつかいになりまして、前に売りましたときの課税を一応留保しておくわけでございますので、その期間が長くなりますと、因果関係がはつきりしないで、手続も非常にやつかいになりますので、前に買つてもいい、あとに買つてもいい、そうしますと、二年になりますが、先に家を買いまして、一年あとに売つてもいい、一年以内に売つてもいいし、先に売りまして、一年以内に買つてもいい、こういうわけでございますので、なかなかむずかしい場合もございましようが、大体はこれで治まるのではないかというふうに考えておる次第でございます。あまり長くいたしますと、どうも課税関係が非常にやつかいになりまして、因果関係もは
その点は少し嚴重にいたしておりまして、單に航空用ガソリンということだけでなく、実際におきまして航空機会社が購入したものという、両方から縛ることにいたしております。つまりオクタン価の高い、一定の程度以上という制限と、それからそういうものを現実に航空機会社が買う、こういう二つの條件をつけておりますし、大体ガソリンの消費量というものは、割合にはつきりいたしますので、お話のような弊害は大体なかろう。対象も非常に少うございますし、またそういうものにつきましては、嚴重な監査等もできますので、御心配のようなことは、この点に関しましてはなかろう、こういうふうに考えておる次第であります。
この規定をかえましたのは、今までは物調法に根拠を置いておりましたのが、物調法がやめになるので、租税特別措置法を根拠にして、加算税を除きました安い酒を供給して行きたいというので、この規定を設けようというのが改正の趣旨でございます。大体それをどういうところに配給する見込みかというお話でございますが、大体におきましては、私どもはやはり農林に対しまする増産奨励及び供出の完了のための奨励に向けたい。そのほかに非常災害の起きた場合におきまして、復旧事業等に非常な重労働を要するような場合におきまして、非常災害用としましてある程度の配給は続けて行きたい。その二つが主でございます。なおしかし問題は若干ございまして、工場、鉱山等に対しましても現在配給し
これは御指摘の通り、私どもは将来はやはり二本建にいたしますのが、どうもあまりおもしろくないのじやないか、一本に行くべきものじやないかと考えておりますが、御指摘の通り一ぺんに行きますと、いろいろ卸機構等に影響がございますので、漸進的にある程度の期間を置きまして、順次そういう情勢を確立しました上で、実行に移すようにいたしたいと考えておる次第であります。
あの問題は、先般もお答えいたしましたように、二十七年分の課税の問題でございますので、なるべく行政的措置で行きたい。しかしどうしても行政的処置で解決つかない場合におきましては、立法的措置を講ずる、こういうようなことで、とにかく課税しないことは、はつきりいたしましたが、その方法につきましては、なお検討の余地を残しておりますことは、内藤さんも御承知の通りだと思います。従いましてその問題につきましては、私ども間に合うように、最終的にはどちらかの方法で処置いたしたいと思いますが、なお若干結論に達しておりませんので、今回の措置法には出しておりません。しかしいずれにしましても、結論をかえるようなことは、政府としましてはないということで、御了承願い
この問題は、内藤さんも御承知の通り、今度は一種の手数料と申しますか、出す名目も、従来と若干かわつているようでございまするし、実費弁償的な手数料だと、事実解釈できるようでございますれば、全体は多うございますが、各個人々々で申しますと、額も比較的少い額でございますので、まあ私ども大体行政的処置で行き得るのではないかとも思うのでございますが、その辺のところは、なお事実をもう少し確かめた上でないと、結論をつけがたい。そういう点からしまして、解釈上いかにも無理だということでありますれば、これは立法的処置によらなくちやならぬということになりますが、いずれにいたしましても、課税しないという結論はきまつておりますので、供出等に影響のあるようなことは
なかなか大問題でございますが、御指摘の通り所得税、直接税というのは、どちらかと申しますと、もうければもうけただけよけい納めてもらう、利益があればよけい納める、所得があればよけいに納める、それが非常に多額なら、累進率で高く課税する。これが例の税制の理論上の一番重要な点でありまして、いわゆる応能負担の原則という点から来る一般の重大な原則でございますので、こういう原則でやりました直接税のシステムが、増産という見地から申しますと、どうもどうであろうか、こういう点に実はぶつかつて来るのでありまして、これは一般的に、ひとり農業、食糧増産だけでなくて、全体にある問題でございますが、そこはやはり程度の問題で、税金というものは力のあるものからとるとい
これは御承知の通り登記する場合には、概して実際の売買価格よりも低いところで届け出る場合が大分ある。従いまして登記所におきましてはやはり一定の標準的な価格、これも時価よりも少し低目に見ておるようでございます。そういうものさしを持つて参りまして、それで原則としてはやつた方が、結局登記価格の適正を期し得るのじやないか、こういう趣旨で実行いたしておるかと思います。それが非常に高過ぎるかどうかということになりますと、これは問題だと思うのでありますが、私どもいろいろ聞いたところによりますと、そう一般的に高過ぎないと思つておるのでございますが、もしもそういうのがございましたら、現場におきまして税務署と相談した上で、登記所としましても適正なものによ
どういう場合にどういうものに対して認可いたしましたのか、それが問題でございますが、国有財産等で特別な場合には、時価より低く拂下げできるという規定もございまして、そういう場合でございますと、問題が違うと思いますが、要するに問題は、はたして登記所の評定価格がいいかどうかという問題でございますので、これはやはり個別的にできるだけ適正を期すべきものでありまして、具体的にその問題につきまして、よくひとつ登記所とお話合い願うようにしたらどうであろうかと考えますが、何かあるいは相当全国的にあるようなケースでございますれば、よくお聞きしておきまして、十分参考にしまして、適正価格にするようにしたいと思う次第であります。
今回はその措置をさらにはつきりいたしまして、十万円まで控除し、再評価税も譲渡所得税も両方ございますので、今までよりもさらにはつきり法律で、もつと大きな額が引けるということになるかと思います。
この点は先般も申し上げました通り、一〇％に下げるということは最初から考えていたのでございますが、それを四月から実行したらというふうに私ども見ていたのでございますけれども、実情を調べてみますと、特許権等の使用契約の中に、日本で課税する税金は使用者側の負担にするといつたようなとりきめをしておる例が相当多い。これは日本で課税しまする額は、相手国の法人税、所得税等から控除されることになりますので、当然そういう契約は改訂できるというふうに考えていたのでございますが、それにいたしましても、そういう交渉が始まる前から課税するのでは、どうもやはり実際に即しない点もございますので、ある程度余裕期間を與えまして、契約の改訂をよりスムーズにしよう、こうい
この問題を先般も申し上げましたように、今度所得税の課税の建前をかえたのでございますが、これは最近の国際慣例に従つて各国の採用しておる措置でありまして、各国に対しまして日本が異を立てるわけじやない。国際的に認められました一般慣習に従おう、こういう趣旨でございますので、私は当然この契約の更改というものは、実現できるものと考えております。実現できないとすれば、今までのものが低かつたので、何かこの機会に特別に上げる理由があるという場合、これは別だと思います。特に特許権の使用料を引上げなければならぬという実質的な理由がない限りにおきましては、当然改訂になり得るものだと考えておるのでございまして、今のところまだできない場合を予想してどうするとい
今のところアメリカとの関係は、御指摘の通り向うの税法で條約を結ぶ前から引くことにいたしておりますので、これは話合いをするというだけの問題で、それ以上はいらぬと思います。二重課税の條約を結びますれば、アメリカ側がやはり拘束される、国内法はかつてにかえられない、こういうことになるわけでありまして、より一層目的を達成すると思いますので、二重課税の條約を私どもはなるべく早く結ぶようにいたしたい。その他の国々との間におきましても、やはり引続き二重課税の條約を結びたいと思います。これはアメリカと各国との間に結んでおる例がたくさんございまして、その例に従つてやりますれば、大体話が早く済むのではないかと考えております。従いまして実質問題としましては
お話のように当然延ばすかという趣旨ではなく、よく検討するかと言われたのでありますれば、もちろん私どもはその際に今申しましたように、検討はしてもいいという趣旨であります。 それから一〇％以下にさらに下げるということでございますが、これは御承知の通り外資に対しまして拂いますところの配当の利子、社債の利子等も二〇％の税率を措置法で一〇％に下げておりますが、一〇％以下にまで下げるというのは、どうも私どもとして行き過ぎではないかと考える次第でございまして、一〇％程度が一番妥当であり、それ以上下げるのはどうも行き過ぎだというふうに考えておる次第でございます。
