この点は率直に申し上げまして、このうちの相当多くの部分は、現在も占領下におきまして大体同じようなことをやつております。むしろこれよりも若干広くやつておる面もございます。ただ物品税等につきましては、アメリカの費用で建設するようなものにつきましては、これは今日本で特調の調弁でやつております場合に、課税しましたのを免税するという場合もございますが、全体として見ますと、むしろ若干今までよりも縮小になつておる面が多うございますので、歳入には大した影響はない、かように見ております。
この問題も目下條約に関しまして、先方といろいろ打合せ中でありまして、まだ最終的にはきまつてないように聞いておりますが、いずれきまりましたら、それぞれ責任の——これは主として大蔵省では主計局が、このようなことに対しまして担当してやつておりますので、その方からお答え申し上げるようにいたしたいと思います。
大体におきましては、お話のような趣旨で私どもつくりましたので、大体歩調が合つておると思いますが、ただ向うではまだこまかい事項がきまつていない問題がございます。そういう問題をこの行政協定の中に新しくとりきめまして、はつきりしておる事項が相当ございます。そういう点が違うと申しますれば違う点かと存じますが、いずれ細目の点は、必要がございましたら、また後ほど調べて申し上げてみたいと思います。
私はこの配電統制の問題がありました際に主税局に事務官としておりまして、この問題にも関與いたした次第でございますが、大分古いことでございますので、最近この記憶を辿りましてもよく覚えていることは少いのでございます。で、ただ非常に問題があるように聞いておりましたので主税局の記録を調べて見ましたら、終戰後引越しをいたしましたために、この種の書類を発見することができませんで、どうも正確なことを書類に基きまして申上げることができないのは遺憾に存じます。大体の記憶を辿りまして御説明申上げ、更に今回の問題に対する意見を申述べて見たいと思う次第でございます。 先ず第一の公納金制度における法人税軽減措置決定の経過及び趣旨でございますが、この経過及び
その問題につきましては、私は税の法案が多数かかつておりまして、委員会に出席しておりました関係上、出なかつたわけでありますが、私の方の税制課長がたしか提案者から呼ばれまして、いろいろ意見を聞かれまして相談にあずかつたかと存じます。で、その報告を聞きましたが、大体いろいろな話合いの結果、大蔵省の主税局としましては只今申上げましたように、延長はどうも賛成できない、ただ経費にはなると、そういう点で話が終りまして、恐らく提案になつたものと考えておる次第であります。
私も課長から勿論報告を聞きましたし、その話合いの趣旨は私も同意見でございまして、それで話が済みましたので、それだけにいたしております。提案者から或いは直接次官、大臣等にお話ありましたかどうかは未だ私個人として聞いて参りませんのでございますが、主税局といたしましては、課長と提案者との話で了解済みになつたものと考えておる次第でございます。
私にも出席してもらいたいという御要望があつて伺いたいと思つていたのでございますが、先ほど申上げましたように、税の法案の審議の委員会に出席する必要がありましたので、課長を代理としてよこしたわけでございまして、従いましてそのことは私もお話を受けましてそういうふうにまとまつたということと同じ結果になると思います。
私はこの法人税の軽減が補償であるかどうかという問題はこれはちよつとそういうふうに申上げたつもりはないのでありまして、これは併し法律的に見ますと問題があるわけでございますが、何しろ立法に代る措置、まあ立法と同様の措置によりまして、法人税の軽減ということで地方団体の財源の欠陥を埋めまして、それによつて問題の解決を図られた、こういう意味でございまして、法律的な意味と実際的な意味とは大分違うところがあるのではないかというように考えております。併しこの辺はなおいろいろ問題がある点だと思いまするが、私の今の感じはそういう感じでございます。それからこの措置の公納金を延長したほうがいいかどうかという問題、これはいろいろ問題があろうかと思います。私も
この公納金自体の問題につきましては、ちよつと問題がいろいろあるかと思いますが、法人税の軽減措置に関連いたしましては、その当時におきましても実はこういう免税をやるかやらないかは、主税局内部において大分問題にいたしまして、これは非常に例外的措置といたしまして止むを得ざるものとして認められたというように私は少くとも記憶いたしております。これは非常に当時配電統合というものが大問題であり、且つ地方団体と話がつくかつかんかがこの統合ができるかできないかのたしか境目であつたように私は聞いていたのでありますが、そういう点に鑑みまして、特別の措置を講じたという点でありまして、従つて大蔵省といたしましては、書面にははつきり残つておりませんが、十年の期限
この点は、私の深く考えない今の意見ということでお聞き願いたいのでございますが、私は今までのいきさつは、勿論相当重要なこういう問題解決の要素になると思いまするが、併し法律的な考え方から行きますと、今までのいきさつ上、当然こうしなければならないという事情は余りないのではないかと私は考えます。現在の、終戰後変りました現状の下におきまして配電事業を一体どういうふうに持つて行くべきであるか、公共団体の経営等に対しましてどういうふうにその考え方を持つて行くべきであるか、それに関連いたしまして、結局この地方団体の財源等の関連におきましてどのように考えるべきか、そういう点をやはり相当新たなる角度から考えまして、立法的措置が、妥当な立法的措置が考慮せ
この問題は先ほど私問題を提供して置いたのでございますが、地方税制が当時と大分変つておりまして、固定資産税が電気施設等に対して相当課税になつておるという事実、それから電気ガス税等もその当時ございませんでしたが、これがやはり市町村民税としまして相当な財源になつておるという事実、それから法人の市町村民税が市町村に対して課税が認められておるといつたような事実、こういうふうに、電気の施設に関連しました地方税の税制が当時と大分変つております。従いまして私はやはりそういう新たなる事態に対処しまして、全体としてどうすべきかということで結論を下すべきであつて、今まで認めていたから、困るだろうから当然延ばすべきじやないか、或いはそれは勿論何か地方団体が
昨年関税定率法につきまして全般的に改正をいたしましたのは、一つは国内的にそれぞれ産業の事情等を考えまして、一刻も早く妥当な関税率を定めたいというのが一番大きな理由でございましたが、同時に今宮幡さんがお話のように、国際的にもはずかしからぬ関税定率法をつくりまして、ガツト等への加入の前提をつくる、こういうこともあわせて考えておる次第であります。やつてみました結果はいろいろ問題もございましたが、おおむね所期の目的を達成しつつあり、ただガツトの加入問題はこれはいろいろ国際的な問題がありまして、現在もまだそこまで至つておりませんが、平和條約発効後におきましては、なるべく早い機会に私ども早く加入し得るように、できる限りの努力をいたしてみたいと考
その問題につきましては、たびたびお答え申上げました通り、もともとこういう措置は国際的な一般慣例に従つてやつていることでありまするし、結局それにしましても、業者の利害関係におきましては差がないのでございまして、外国の政府が課税するか、日本の政府が課税するかというのがこの中心問題でございますので、まあ私は大体におきまして、先般申上げました通り行くものと実は現在もなお考えております。で万一行かなかつた場合どうするかというお尋ねでございまするが、そのときにおきましては、勿論その行かなかつた理由等をよく検討いたしまして、その際にどうするかということを改めて検討することは差支えないと思いますが、ただ、今から当然延ばすということまでは申上げにくい
今の問題につきましては、まあ結局におきまして、原則としましては私ども鉱工業用のほうはもうやめて然るべき時期ではないかと思つております。これは先般もお答え申上げました通り、鉱山の坑内内で働くような、例えば非常に過激な労働をやつおりまして、且つ酒に対する需要が緊急と認められるようなもの、こういうものにつきましては、やはり或る程度残すという方向で現在なお研究いたしております。で具体的にどの程度に、どういう方法にするかということにつきましては、よくこれを現場の意見等も聞きました上で決定いたしたい。大体におきましては先般も申上げましたように、特配はやはり農村の食糧増産、並びに供出勧奨のための奨励、延いては密造の防止等にもなりまするが、そういう
その一般の地上労務者の場合におきまして拡げるというふうになりますと、又どの線で範囲を切るかというなかなか厄介な問題があるのでございまして、現在は御承知のようにどつちかと申しますと、少い数量を比較的総花的に、現在どつちかと申しますとやつておる。それではやはり効果も十分ございませんので、従つて私たちは或る程度集中的と申しますか、本当に必要な方面に限定いたしたい。値段の差も大分近ずきましたし、一般の自由販売の値段もそう高いわけではございませんので、先ほど私ども申上げましたようなことを中心に考えまして、それとのバランスにおいてどうしても必要なもの、こういうものにつきましては勿論よく検討いたしまして、適当な措置をとりたいと考えておりまするが、
予算面では、実は鉱工業のほうは原則としてやめるという前提で算盤を立てております。併しながら最近いわゆる酒の売れ行き状況等からいたしまして、私がさつき申上げましたような程度のことを実行いたしましても、酒税の予算に支障はないだろう、そういうことを考えまして少し拡張しようということを申上げておる次第でございまして、その点御了承願いたいと思います。それからなお、なかなか普通の値段では酒が入りにくいのではないかということでございますが、そういうところもたまにはあつたかと思いますが、今年は清酒につきましても大分増産いたしまして、一般に二級酒はもうそろそろ市場に大分出て来ております。合成酒は勿論これは前から相当出ておりまして、飲食店等で消費する場
お話のようなことまでいたしますと、やはり相当な量が要るのではないかと思うのですが、現在は一年に二回とか三回とか、一定の時を限りまして、一升ずつとか、或いは五合ずつとかいうのを職場を通じて配給をいたしておるのでございます。その数量も最近はよほど減つて来ておりまして、而も減つて来ているが、非常に広くなつているというのが現状でございます。だからこれは私は、数量は余り減らさないで、成るべく必要な方面に、数量と申しますのは一人当りの数量ですが、流したいというふうに考えておりまして、先ほども申上げましたようにいたしたい。成るほど一升は買えないかも知れませんが、はかり売りをいたしておりまして、一合でも二合でも酒屋に行きますと買えるという状態でござ
考慮するつもりであるということは、まだ決定いたしておりませんから申上げかねますが、そういう問題はよく検討した上できめるというふうにお答え申上げたいと思うのであります。
この問題は実は私ども昨年の関税率をきめる際 におきましても、お話のような議論もありまして、実は仮に非常にいろいろな角度から検討さしてみたわけでございまして、そしてその結果といたしましては、先ほどからお話がありますように、非常な手数をかけ、非常にむずかしいことをしてやれば、物理的に不可能ということは私もないと思いますが、併しもともと染料は、これは御承知の通り非常に少量で而も値段が相当張るもので、やれ実験する装置が何だとか、ひねくり廻している間に毀損するような場合も出て来ましようし、それから又延いては引取りが遅れる、それによつて却つて取引の円滑を阻害するというような結果にもなりまするので、そういう方向でこの問題を解決するのはどうもや
その問題は先ほど申上げました通り、実は昨年この関税率をきめます際も問題にいたしまして、そうして相当愼重に各般の事情を考慮した上、私が先ほど申上げましたような結論に到達しておるわけでございまして、私はやはり若干の税のために非常な手数をかけて、却つて実際の取引にいろいろな迷惑を及ぼすというようなことはとるべき策ではないのであつて、然らば税関は大目に見て適当にやつたらいいのではないかというお話もあるかと思いますが、なかなかそうもやはり行かないと思います。と申しますのは、割合にこれは染料といたしましては数量は少いのでございますが、個々的に相当なまとまつた額になるのでございまして、そういうものを適当にやるというわけにはこれは行かない性質のもの
