その点は高田さんずいぶん御心配が過ぎるのではないかと考えます。もちろんそういうことも考えられないわけではございませんが、私どもはそこまで考えてはおりません。今南方等でとかというお話もありましたが、これは軍票自体を、いろいろの軍需物資の調達手段として使つておつたような事実もあつたようでございますけれども、今回の日本の調弁におきましては、やはり軍票の流通は原則として非常に狭い範囲にとどめておりまして、日本の物資等を調達する場合は、正規のドルを円にかえて支拂うことになつておりまするし、そういう点からしまして、くずれて行くということはまずないものと私は考えます。ただ一定の地域において、兵隊さんが軍票を使うということは認めておるわけでございま
お話のような場合は大体家族には該当しないと思います。正式に結婚してアメリカの国籍でも取得するというような場合がございますれば、これはもちろん入つて来るかと思いますが、そうでない場合におきましては、ここに言う家族には該当しないものと考えております。
御指摘の事項につきましては、実は大分苦心をいたしたところでありまして、私どもの見解といたしましては、こういう行為といえども日本においては行われ得るのであるし、この所得は日本において発生すると見るべきであるから、原則として日本の税法の適用を受くべきであるが、しかしこういう特別な理由に基きまして、一定の非課税にしよう、こういう考え方に立つておりますことをまず申し上げておきます。 それからその際におきまして、問題はいろいろあるのでございますが、要するにアメリカが予算を支出して一定の事をやらせる。そういう事業から所得なり利益なりが発生をした。これは率直に申し上げまして、日本側といたしますれば普通の商取引、経済取引以外の理由でそれだけよけ
私は、お話のようにこういう人々が特に莫大な利益を受けるとは考えませんが、アメリカのこういう場合における請負の契約その他の條件は、相当やかましい会計法みたいな規則がありまして、その規定に従つて適当なものに仕事をさせることになつているように聞いております。もちろん日本におけるいろいろな限界を、ある程度算定の考慮に入れまして、そういうものが成立するものと考えておるのでありまして、特にこの関係で莫大な利益を得るというようには考えておりません。これはしかも来ますのはやはりある程度少数だと思うのでありまして、中には細目の工事になると日本側に請負わせる、あるいは日本人と使うという場合が相当あるかと思いますが、その場合にはやはり課税になるということ
この問題は、私先ほど抽象論として申し上げた次第でございまして、具体的にその問題を突き詰めまして、向うに確かめたわけではございませんので、そういう意味でお答え申し上げたいと思いますが、これは、私はやはり向うの政府といたしましては、相当こういう問題に対しましては、こまかく合理的に処理するということが徹底いたしておるようでございます。もちろん日本において工事を請負わせます場合においては、日本における諸費用がどういうふうになるかということは、これは今までの経験からいたしまして、向うにも十分な資料があるのではないか。そういうものをもとにいたしまして、必要な請負を落札して行くというようなことに、私はやはりなるのではないかと思います。私その問題を
どうも、私は質問を逆に聞いていたのでありまして、日本は賃金が低い、アメリカは高い、その高い賃金をもとにして向うで契約すると、日本で厖大な利潤が出るではないか。そういう意味に聞いたものでありますから、おそらく私はそういうことはあるまいということを申し上げた次第であります。お話のごとく、落札を極力安くするためにいろいろやるとしますれば、むしろ利益は出て来ないというように逆になるかと考えるのであります。そこは私は、そうきつくもならぬ、甘くもならぬ、合理的なところで大体行くのではないか。最初一度二度は若干の食い違いがあるかもしれませんが、だんだんその辺は合理的なものに直つて行くのではないかという意味で、私は申し上げた次第であります。しかし、
結局その問題は、直接仕事する場合におきましては、ただやはり労働力とか材料等は日本で調達する場合が多い。向うから持つて来る場合もありましよう。技術者等で、日本におきましては得られないような人々は、おそらく向うから一緒に連れて来る、そういう人の場合におきましては、これはやはり課税にならない。しかし日本におきまして雇われる人のいろいろな給與なりサービスの所得、これは当然課税の対象になりまするし、また材料を提供いたしました場合におきまして、それから生じた利益に対しましては、これはもちろん当然課税になるということになるかと存じます。
この規定は、前段に書いてありますように、「建設、維持又は運営のみの用に供するため日本国において有する資産で使用又は保存に因る減もう等に因り減価するもの」いわゆる家屋以外の減価償却資産、主として土木工事の機械類あるいは車両類等がこれに該当するかと思いますが、そういうものにつきましては、これはもちろんここに書いてありますように、「運営のみの用に供するため日本国において有する資産」でなければなりません。これはもう一つの客観的なものさしをはめておるわけでございます。それに当てはまるかどうかを向うが証明してもらう。証明がなければもちろんやらない。かりに証明がありましても、本来証明すべきものでないものに証明しておる場合におきましては、これはもち
その点は確かに違えておるのでございますが、これは私ども常識的に判断したわけでありまして、たとえば本国から兵隊用としまして持つて来るものに対しまして物品税、関税をかけるのはどうも常識に合わないのではないか。大体外人等の場合でも今までそういう措置をやつていたのでありますが、これはやめたのであります。軍人等の場合におきましては、普通使いなれておりまする本国の品物を使うというのが普通の行き方でございまして、そういう目的のために輸入されるものを課税するというのは、これはどうも常識的ではないじやないか、こういう趣旨で免税することにいたしております。それで御承知の通り一般の旅行者等におきましても、引越し荷物で外国から持つて来る際は、輸入税も物品税
その通りでございまして、日本人で勤務しているような人の場合は、軍隊に勤務している場合でも、ＰＸ等に勤務しているような場合でも、日本の所得税法の規定に従いまして、税金がかかることになります。
私が聞いておるところによりますと、アメリカ軍が日本で工事をやる場合におきましては、大部分はやはり日本の業者が請負い、日本の関係者が働き、日本で資材を提供しまして工事ができ上る。こういう場合がほとんど大部分のように聞いております。こういう問題に関する限りにおきましては、この特例は全然適用になりません。その人の直接税に関しましては、そういう際におきまして二つ問題がありまして、一つは先ほど説明いたしましたように、日本ではなかなかできぬような仕事をやらせるために、向うから連れて来てやらせる場合、これは免税になります。それからもう一つは、向うの軍隊が日本でいろいろな施設をつくります場合におきまして、いろいろな電気器具、あるいは照明器具等に税金
これは実は三つにわかれます。一つは、部隊としまして列車等を貸し切つて輸送する場合、この場合は通行税を免税することにいたしております。それから反対に、軍人、軍属及びその家族の方々が私用で旅行する場合、これは課税することにいたしております。通行税を免税いたしましせん。普通の切符を買いまして、今度は特別列車はなくなりましたが、普通の列車に乗つてもらう。これは課税になります。もう一つ、その中間に單独で公用のために出張する場合、この場合におきましては、アメリカの慣例によりますと一々切符は買わないで、一定の券を輸送業者に提供しまして、あとで精算して軍隊の方から拂う。こういう仕組みになつておるようでございます。そういう場合でございますれば、公用目
この問題は、私から申し上げる資格はあまりないかと思います。もしどうしても必要でございましたならば、岡崎国務大臣等にお聞き願つたらいいかと思います。
富裕税はやめるかやめないか、これは純粹に国内的な問題でございまして、日本政府で考えればいいことでございます。それから現在税法がございますので、従いましてこれに対しまして、ある以上は必要な特例は設けてしかるべきではないかという前提ででき上つております。その際におきまして、臨時に用務を達するために日本に来て、一定の仕事をしなければならない。そういうことのために必要な範囲の動産類、こういうものにつきましてはやはり常識上課税しない方がよかろう。普通の家財道具、それから自動車、こういうものにつきましては、富裕税の課税の対象にしない。しかしそういう人がかりに日本の土地を持つておる。家屋を持つておる。こういう本来日本にいるために必要なもの以外のも
相続税もほつておきますと問題になることがあります。つまり本人がなくなりますと、日本におきましてあつた資産、これにつきましては相続税が税法でかかることになつております。ところでこういう場合におきましても、今富裕税について申し上げましたと同じように、日本に勤務するため常識上必要な動産類、中にはテレビジヨンの設備もありましようし、ラジオのセツトもあるでしようし、台所の用具もございましようし、あるいは家具あるいは自動車、こういうものに対しまして相続税を課税するのはどうも不適当である、そういう意味でそういうものは免税にすることにいたして行きたいと思います。
これは條文にありますように、大体公用とＰＸの用と、そういう機関がそれぞれ作成する文書に限つて免税いたしておりまして、その他の私的目的で軍人さん等が契約を結ぶような場合におきましては、これはそれぞれ日本の印紙税法の適用を受けることになります。
ガソリンは軍隊が非常に多く使うのであります。これは全面的に免税いたしております。軍人さん等が使う場合におきましては、向うから持つて来たガソリンを使う場合におきましては免税になりますが、その辺のガソリン・スタンド等で随時買うような場合には、特別に免税にならないというふうに考えております。
この点は先ほど申し上げました通り、外国から持つて来るもの、たとえばアメリカの本国等から来るものにつきましては、やはり課税しない方が妥当であろうというので、関税も物品税も課税しないことにいたしております。
もちろん本案をきめるに際しましては、相当愼重にわれわれも研究し、先方とも打合せした上で決定いたしたのでございまして、これを軽々にかえるつもりはございません。しかしいろいろ情勢の変化があつた場合、あるいは実行してみまして、どうも私ども当初に予想したことよりも著しい差がある、弊害の事項等が現われた場合、こういう場合におきましては、もちろんこれは話合いまして、必要な補正をするのにやぶさかでないのであります。お話の通り、簡單にかえるというつもりはございません。
これはお話の通りに法律の附則でそれぞれ関税の特例も所得税の特例も「この法律は、條約の効力発生の日から施行する。」條約と申しますのはつまり平和條約でありまして、従いましてその前にぜひひとつ成立をはかつておきたい、ぜひひとつお願いしたいと思う次第でございます。
