これはもちろん私どもは軍用ということを條件にしまして免税いたしておるわけでございます。従いまして製造者と、あるいはその中間に商人が入ります場合におきまして、向うの軍隊と契約する際に、証明が得られなかつた際におきましては、税金相当額だけは拂つてもらう。あるいはもし虚偽の証明が行われまして、事実税務署が免税しなかつた場合におきましては、これも税額相当額の代金を拂つてもらう。こういうことにしておきますと、こういう約束が行われるものと考えておるのでございます。従いましてそういうことに基きまして、当事者間におきまして話合いができまして、それぞれ処理されるということに相なるかと存ずる次第であります。それはひとりこういう場合でなく、たとえば輸出免
そういう場合は、先方からとれないというふうにきめてかかるわけには参らないと私は思う。むしろ原則としましては、契約に違反しているわけでございますから、相手方はやはり軍用に供するというので免税されるということで、製造者から買つている。ところがそうではないという場合におきましては、これは一種の契約不履行になるわけでありまして、当然税金相当額は相手方が支拂うべきものでございますし、通常の場合はそれで解決できるのではないかと思うのでございます。ただ非常に異例なケースの場合におきまして、なかなか解決ができぬ場合もありましようが、これは普通の商取引の場合における一つの危険と申しましようか、あり得るリスクの一つでありまして、そこまで厳密に税法上処理
これは物品が滅失したということでございます。たとえば製造所から出るときは軍用に供するということで出た。出てから向うに供する前に、どこかで火災でも起きてやられた。こういう場合におきましては、軍用に供したという証明が得られないわけであります。こういう場合には、やむを得ませんので追徴しない、こういうことにいたしたいと思います。
ここの契約者と申しますのは、先ほどの第三條の三項に該当する人々でございます。契約者と申しましても一般の契約者ではなくて、本国で締結しました請負契約等を履行するために日本に来る人、そういう人をさすのでございますが、そういう人人の場合におきまして、やはり一定のものは自分が買つて結局軍に納めると申しますか、軍用品にくつつける、軍事施設に添付する、こういう場合が大部分であろうと思いますが、そういう場合におきましてはやはり免税した方が妥当であろう、こういう趣旨でいたしておる次第でございます。それが今申し上げました前段でございます。それから後段の「及び当該事業をなすためにこれらの者が使用又は消費する物品で政令で定める」というのは、もう少しその辺
これは先ほど申し上げましたように、日本におきましていろいろな建設維持または運営のために一定の契約をなしまして、軍隊のためのサービスを提供するわけでございますが、そういう事業をなすために使用するもの、こういう趣旨でございます。
第十三條第一項第一号といいますのは、結局輸出するものということでございまして、いわゆる輸出するものとしまして、免税の資格のあると申しますか、免税の條件を具備するものという意味でございます。
第二項は、私の今考えておりますのは、先ほど説明しましたように、外国の旅行者等が指定しましたみやげ物専門店、そういうところから買う。買いまして、原則としましては、やはり飛行場や税関で渡すということによりまして、免税を確定することにいたしたいと思うのでございますが、写真機等の場合は、御承知の通りやはり買いまして、旅行している間に写して、結局持つて帰るという場合がございますので、一定の命令できめたいと思つておるのでございますが、外国為替記録手帳といつたような手帳を旅行者には渡すことになつております。その手帳に何のたれがしが幾らのものを幾らで免税で買つた、そういうことをはつきり記入しておく。そして外国に出ます際に、税関にその手帳を提示いたし
その点は先ほど小山委員にお答えいたしました通り、先方の一般方針が、いろいろ私ども話合いの中途においてよく聞いたところによりますと、先ほど説明いたしました通りでありまして、日本の技術ではとうていできそうにもない。たとえば電波の施設等はそうなると思うのでありますが、そういう現地において調達の著しく困難なもの、そういうものについて主として考えておる。またそういう考えであるというので、日本におきまして調達のできるものはなるべく現地で調達する。これが一般方針だということを繰返し聞いておりまするし、これはまた私先ほど小山さんに申し上げましたように、経済的に考えましても、まあそのことが成り立つのではないかと私は考えますので、やはり大体そういう方向
先ほど申し上げましたように、私はそういう心配はないというふうに今考えております。またそこまであつてはいけないのでありまして、この合同委員会の運用等によつて、調達筆についてもできる限り日本経済に不当な影響を及ぼさないこと、それからむしろ向うは現地で調達できるものはなるべく現地で調達するという方針、そういうところからいたしまして、まず御懸念のような点はないと私は考えます。ただしかし調達の方法その他につきましては、もちろん日本側としても必要な方法、必要な機関等を通じて、できる限り公正妥当に行われるように努力すべきものであるということは、もう当然のことでございますが、お話のような懸念のところまで行く心配は、まずないのではないかと思います。そ
その問題はなおまだはつきりきまつてないところがあるだろうと思われますし、直接主税局の所管でもございませんので、私が本日申し上げるわけに行きませんが、どうしても必要でありますならば、大蔵省では主計局がその問題の折衝に当つておりますので、その方の政府委員が出席しました際に、お答えさせていただきたいと思いす。
その点は、昨日も申し上げましたように、私は高田さんとどうも少し考え方が違うということを申し上げなければならぬと思います。なるほど終戦直後、日本が占領されました直後におきましては、率直に申し上げまして日本の国内の態勢自体も、どつちかと申しますと相当混乱ぎみであつた。またアメリカの軍隊といたしましても、とにかく戰勝軍といたしまして日本に占領目的で駐留して来たわけでありまして、その間にいろいろな事件が起きましたこと、これは決して私どもとしてそういう事実を否認するものではございません。若干認識に程度の差はあるかと思いますが、やはりわれわれといたしましても、今日から考えますると遺憾なことが相当多かつたのではないか、そういう点につきまして、これ
ちよつと重ねて申し上げますが、私はそれは結局におきましては、やはり国民なり政府の考え方及び努力、それが問題を解決すると思うのでございまして、私どもは先ほど申し上げました趣旨で努力することによつて、ほんとうに平和條約の効果を発揮することができるのじやないかと思う次第でございます。
免税の方法といたしまして、最初に免税しないであとで返すというのは、確かに一つの方法でございますが、そういたしますと、どうもお互いに手続がやつかいでございますので、やはりはつきりした條件の備わるものにつきましては、事前に免税しておきまして、その用途に供されない場合に追徴する、こういう行き方の方がより実際的であるというふうに考えまして、大体関税も、内国税もそのような方法によりまして運用することになつておりますことを、御了承願いたいと思います。 それから地方税の方でございますが、これにつきましても、大体国税に準じた取扱いに相なる次第でございまして、軍人、軍属、またはその家族が軍から受ける所得に対しましては、市町村民税は課税しない。それ
一旦免税を受けまして国内に輸入したようなものを、本来の用途以外に供するために処分するような場合、こういう場合はもちろんその際に関税、物品税等を課税することにいたしております。
これはその処分をした際に輸入したものとみなして、課税することにいたしておりますので、そのときの状態のもとにおきまして、価格を査定いたしまして課税する。自動車でございますれば、やはり中古でございますと中古品の市場価格で、課税するということになります。
お話の点につきましては、御指摘の通り讓渡人と讓受人と両方を拘束することになつております。従いましてこの法律の実行につきましては、それぞれ適正化をはからなければならないと考えております。おそらく讓受人について——これは日本人の場合が通常多いと思いますが、そういう場合におきましてはこちら側で適当な措置ができるわけであります。やはり同様な事情が讓渡人の方にも十分あるというような場合におきましては、これは当然に先方の側におきまして、それぞれしかるべき措置を講ずべきものであると思いまするし、それからまた今後における合同委員会、あるいはさらに個別的な打合せ等の方法によりまして、その趣旨が十分徹底するようにはからつて参りたい。私は今までの駐留軍の
今の点につきましては、法律にそれぞれ責任を問う規定がございますので、先方の側におきましても、この規定に従いまして、それぞれ手続がされるものと考えておる次第でございます。
その点は適用になります範囲がおのずから限定されておりまして、合衆国軍隊の構成員、軍属もしくはこれらの者の家族、または例の特別の目的のために来ますところの契約者、またはその契約者に雇われておる者、こういうものに相手方が限定されておるわけでございます。従いまして日本人が雇われている場合におきましては、これは当然課税になることになります。それからまたここに該当する人でない、今まで日本に住んでいたアメリカ人が、たまたま雇われているという場合におきましては、これもやはり課税になることになります。
先ほどの点をもう少し明らかにしておきます。ただいま高田さんは七号を御指摘でございましたが、七号の関係は今申し上げましたのとちよつと違う條文であります。あるいはお尋ねに対しまして私がお答えしたような次第でありまして、今申しましたようにアメリカの軍人、軍属またはその家族以外の者がＰＸ等に雇われて給料をもらう場合、これは課税になりますが、ここに書いてありますのはＰＸ自体ではございませんで、軍の関係の機関ではございますが、主体はアメリカの国家ではないのでございます。従いましてそれ自体がいろいろこういう種類の業務をやることにつきまして利益が出て来る。その利益に対して課税するかしないかの問題でございまして、その点はやはりアメリカの国に準じまして
御懸念の点は二つございますが、一つは外国から輸入したもの、一つは今まででございますと国内品につきましても物品税等を免税して買える。この二つが横流れの危險がある。後者につきましては、今回は外国にそれを持ち出さなければ、それを免税しないということにいたしております。国内で産出しましたものの物品税等、これは外国に持ち出しました場合におきましては輸出と同じように免税する。しかしその証明がなければ免税しないということにいたしておりますので、国内品につきましては今までよりもよほどよくなるだろうと見ております。問題は外国から輸入する分で、この分につきましては、やはり現在と同じように物品税、輸入税を免税することにいたしておる次第でございまして、この
