ここは大分嚴密にしてあるのでございますが、通常合衆国に居住する個人でなければならない、つまり日本に普通いるような外国の例えばアメリカの請負業者は該当いたしません。先ず住所が普通アメリカにある人が日本に来る場合それからそういう人が向うで合衆国政府と契約身結んだ場合、それで而もそういうことだけをする場合、そういう人が日本で他の仕事をする場合には該当しない、免税したい、今申上げたようなふうに、臨時な非常に特定の、日本ではちよつと行われがたいむずかしい工事を引受けるようなために来る特別な管理者とか技術者、そういうものを免税の対象にしようという趣旨で三項を規定しておりまして、まあそういう場合は課税の原則からいたしますると、私どもはやはりこれは
まあこれは普通の場合は向うで契約を結んで、その契約々履行するために日本に来る人でありますね。まあそれを普通考えておるのでございますが、来たあと又何か類似の仕事を引受ける、まあこういう場合でも、やはりこの条文から行きますと、例えば本国でその人の代理人を通じて軍当局と契約が結ばれる、こういう場合はやはり該当するとして扱わざるを得ない。併し日本で何か一般の競争入札でそういう人が入りましてそれを請負うという場合は、まあこういうものに該当しないというふうに考えたいと思います。
今お尋ねの意味で特にこういう言葉を使つたわけではございませんが、御承知の通り行政協定には国内立法を要するものは立法的措置をとるということをはつきり明記いたしております。で、それの立法的措置といたしまして、この措置を講ずる。で、行政協定はやはり私ども一種の委任命令と同じように条約に類似した、この国際間にはアメリカと日本国との間には効力を有するものではないかと見ておりますが、それが国内法として実行されますためには、やはり立法措置が講じられた上で完璧になる、そういうふうに解釈いたしておりまして、別段伴うという字句につきまして、お話のような意味合を持たしておることはございませんことを御了承願いたいと思います。
ちよつと補足して申上げますが、まさに今税制課長から話した通りでございまするがこれは要するに、こういう規定がございませんと、ここには非常に限定して免税所得を規定してございます。従つて、軍人さんがアメリカに不動産を持つておつて、それから收入がある、株があつて配当收入があるという場合におきましては、外の非課税条項に入つて来ませんので、かかることになる。こういうものはやはり課税するのは妥当ではあるまいということで、無制限納税義務者でないことにしよう、制限納税義務者にしよう。然らば、日本に不動産なり株を持つておつたりしまして、取得があつたらどうするか、これは、それによる不動産所得があるわけでありますから、これは税法上かかりますから、その分は課
その問題は、もうすでに本会議あるいは今までの委員会等におきまする政府と国会との間の質疑応答で、明らかになつておるところではないかと思うのでございますが、結局国内立法をすることに相なりましたわけでありまして、国内立法につきましては、国会としましては審議権がありますことは当然のことでありますので、私どもはまず修正を受けるようなことはないと思つておる次第でありますが、かりにありました場合におきましては、協定の変更その他の問題としまして、政治的に解決されるということに相なるのではないかと思います。
御指摘の通り、課税につきましては、アメリカの軍隊及び軍人などが日本国に駐留するために、一定の任務を持つておるわけでございますが、その任務を遂行する上におきまする必要な限度にとどめてもらうという趣旨で、立案いたした次第でございます。従いまして私的な取引、私的な消費、私的ないろいろな財産の所有、そういうようなものに対しましては、一切免税しないという大体の基本的な考え方に立つておる次第でございましてその点は小山さんのお話のような趣旨は私どもも考えておる次第であります。ただ問題は、今のアメリカの本国から連れて来ますところの特定の契約者、特定の請負業者、こういう者に対しまして一体課税の特例を設けるかどうか。この点は昨日も申し上げました通り、私
これは私ども経済的に判断したわけでありまして普通の工事を請負わしてやらせるような場合には、アメリカからわざわざ連れて来てやらせる場合は、おそらく相当高くなりまして、むしろ日本におきまして普通の方法で工事を請負わした方が、経済的に通常安くなるのではないか。また方針といたしましても、なるべく現地で調弁できるものは現地で調弁し、現地のいろいろな業者で間に合うものは現地で調達させる、こういうようなアメリカ側の一般の方針にもなつておるように承つておりましたし、そういう事情がございますので、まずやはり事実問題といたしまして、結局私がさつき申し上げましたような結果になるだろう、こういう見通しを実は立てておるのでございます。しかしお話の通り、もしも
これも事実問題でございますが、まず私どもは大体におきまして、常識的にやはりアメリカの本国で結ばれるものを前提に考えております。御心配のようにグワム、沖縄等に来て請負つておられる人々も相当あるかと思いますが、そういう場合におきましても、実際問題といたしましては、やはりアメリカの本国で契約を結んであらためて日本に来る、こういうのが通例だろうと考えておる次第でございまして、そこまでこまかく吟味して規定を設けたわけではございませんが、私どもとしましては、アメリカ本国と申しますか、ハワイも含んだそれが、ここに言うアメリカ合衆国に該当するものだと、考えておる次第でございます。
これは昨日も申しました通り、やはり主としてアメリカの本国で調達されまして、それを軍人軍属等の用に供するために、直接本人が持つて来る場合、あるいはＰＸ等において調達しまして、国内で軍人軍属等の用に販売する場合、これを中心に考えておる次第でございまして、これを中心に考えます限りにおきましては、やはり課税するのは少し行き過ぎではないか、常識上はやはり免税した方が妥当ではないか、こういう考え方で免税することにいたした次第でございます。そうすると懸念といたしましては、第三国から輸入されて、販売されるという場合があり得ると思いますが、その点も私どもいろいろ事情を聞いてみましたところが、やはりＰＸ等につきましては、数量並びに品物のどういうものを扱
この関係は、北大西洋條約では、まだ細目がそこまできまつていないようでございますが、米英協定では、やはり免税するということになつております。フィリピンとの間の協定におきましても、同様なことになつておるようでございます。
これは最も代表的なものを小山さんは御承知かと思いますが、たとえば自動車でございます。アメリカの人々としましては、自動車をほとんど必需品に近いものとして扱つております。もちろんアメリカでは非常に軽い内国消費税が課税されておりますが、日本におきましては、少し高級車でありますと三割の物品税がかかり、フォード、シボレー級でありますと二割の物品税がかかる。やはりこういうものにつきまして課税するのはいかがであろうか。その他向うとしましては、どちらかと申しますと、本国においてならば比較的安い課税で済んでおりまする普通のいろいろな家庭用品につきましても、向うから持つて来た場合に日本の消費税を課税する。こういうようなことはやはり不適当であろうという趣
国内品をＰＸ等が販売する場合、あるいは軍人さんが直接メーカー等から買う場合、従来は占領下でございましたので、特例といたしまして一定の部隊長の証明で免税にしておつたわけでありますが、これは平和條約の発効後におきましては、どうも適当でなかろうということで、そういう特典をやめることにいたしたわけであります。この点については、幸いにいたしまして行政協定締結の目的のために本国から来られた方々は、非常にわかりがよくて、それほどの問題もなく、実はそういう趣旨に賛成してもらつたような実情でございます。過去におきましては、たとえば進駐軍の方々が家具を買う、あるいはじゆうたん、窓かけ等をとりつけるという場合でも、ＰＸから買つたり、あるいは部隊長の証明が
さきにＣＰＯでどれくらい課税物品を買つたか、調べて申し上げます。おそらく先ほど通産省からお話になりました分は、ＣＰＯが購入しました全体の物品の価格でありますが、そのうち物品税がかかつておるもの、御承知の通り織物類その他数限りないわけであります。物品税のかかつておりますものの昨年一月から十二月までの一箇年の購入実績の総額が十三億七千六百万円、ドルに換算いたしまして三百八十二万ドルでございます。ＣＰＯが扱つた昨年一箇年の物品税の課税されるものであつて、免税して入つたもの、そのほかにもちろん部隊長が証明いたしまして、製造場からまとめて買つて軍人用として免税しておるものがあります。そのＣＰＯを通じまして物品税の免税品目としまして取扱われまし
原則としては、通常認められるある程度の常識的な期間にいたしておきたいと思いますが、ものによりましてはある程度長くいたしまして、その長い期間に証明されればいい。たとえば写真機等につきまして、今申し上げましたようなうまい案ができ上りますれば、必要に応じまして例外的な期間を定めてもいいというように考えています。
輸出免税の案がないというお話でありますが、実は大部分の場合におきましては、私がただいま申し上げましたようなはつきりした事項で解決しているのです。郵便で送る、これも非常によく励行されておるようでございまして、日本で使うというよりも、日本の珍しいものを帰つてから使いたいとか、あるいは親類だとか家族だとか、そういうものに送つてやりたい、そういうのがやはり大部分のようでございます。日本のものを買う場合にも、そういうのが、小山さんのお話のように、外国における一種の見本とか宣伝のようになつて、非常にいい結果を生むことになる、こう考えるのでありますが、これに関する限りにおきましては、今申し上げましたように、軍事郵便局の発送証明、これでもう免税して
外貨をできるだけとるという非常に一般的な原則につきましては、私どもも全然異論がございません。またその方法の何たるを問わず、外貨が得られるということがやはり必要である。ただおのずから方法と必要性の程度でございますね。この程度につきましてはやはり相当考えなければならぬ点がある。将来におきましては、やはり正規の商売をいたしまして、外貨が国内に入つて来るという方向がより望ましい。もちろんこういうことによりまする外貨の獲得自体いけない、そんなことは必要でないということは申し上げていないのでありまして、おのずからそこには程度がありまして他のいろいろな政策との調整をはかる場合におきましては、やはりおのずから必要な程度に応じまして、妥当な限界を求め
私どもは物品税の免税をしたものについてだけ、これは税務署に照会しまして調べたものでありまして、昨年の一月から十二月までの一箇年の実績額でございますから、まず間違いはないものと思います。ことにＣＰＯに納めるものは、一括してまとめて納めておりますから間違いございません。そのほかにさつき申し上げましたように、ＣＰＯ以外を含めまして六十一億六千五百万、合せますと、ドルに換算しますと約千七百万、これが物品税が免税されておりまするものの購入総額でございます。この中には小型自動車その他軍用品で免税になつているものもございますので、個人的な兵隊の用に供するものは、どつちかと申しますとＣＰＯの方に大部分入つているものと思いますが、しかし現場で部隊長の
今小山さんが、いずれは外国に行くものだと断定された、そこに実は少し私ども疑問があるのでありまして、たとえば家具等でありますれば、おそらく持ち帰れないで、あとで処分してしまうという場合も大分あり得るのではないか。それからもちろんこれはあるべきことではございませんが、実際問題といたしまして、日本人に転売される、あるいは贈與される、こういう場合、悪い言葉で言いますと、横流れというような場合も、これはあり得ないわけではございません。過去の事実から言いましても、遺憾ながら私どもないとは言えない。そういう点もあるし、それから国内にいる間に消耗してしまうものもございましよう。従いましてそういうものにつきましては、これはどうも私ども課税の対象といた
私が今申し上げましたのは、何も終局において輸出されるものを、なるべく狭くしたいという趣旨ではございません。買われるものの中にいろいろなものがある。このことは小山委員もお認め願いたい、こういう趣旨で申し上げた次第でございまして、その点ひとつ重ねて申し上げておく次第でございます。
これは軍隊の用に供しますのは非常にはつきりいたしておりますので、それぞれの部隊の責任者から用に供するものであるという証明をはつきりさせる。しかし事実調べてみましたところが、あるいはいろいろな情報、資料によりまして実際供していない。たとえばだれか請負業者に転売したという事実がある。あるいは請負業者が買うものを、部隊の用に供するものといたしまして、そういうことはないと思いますが、かりにそういうことが証明されたような事実がありますれば、これはあくまでも調べて、そういう証明は有効ではない。もちろん供されるということが前提でございますので、そういう場合におきましては、それぞれ日本の責任者におきましてもよく調べました上で、免税すべきではないと思
