まあ私直接そういう問題についてタツチしておりませんので、或いはあとで調べた上で修正を要するかも知れませんが、この行政協定の第二條の第一項を御覽願いますと、その中には「安全保障條約第一條に掲げる目的の遂行に必要な施設及び区域の使用を許すことに同意する。」それから「個々の施設及び区域に関する協定は、この協定の効力発生の日までになお両国政府が合意に達していないときは、この協定の第二十六條に定める合同委員会を通じて両国政府が締結しなければならない。」更にその下に「『施設及び区域』には、当該施設及び区域の運営に必要な現存の設備、備品及び定着物を含む。」という範囲内におきまして、この範囲を行政協定の中にも一応規定いたしております。従いましてこれ
その点はいろいろ国会でも議論のあつたところかと思いますが、協定によつて政府が縛られる、直接国民に対しましてはそれぞれ必要な法令によつて初めて効力を発生する、こういう見解でございます。
この所得税法の臨時特例に関する法律の適用を受けますのは、その第二條に明らかにいたしておりまするように、つまりアメリカ合衆国及びその軍隊でございまして、この軍隊ということの中には「日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障條約に基き日本国の領域及びその附近に配備される合衆国の陸軍、海軍又は空軍をいう。」という定義がはつきりしておりまして、従つてこの特例法の適用を受けますのは、ここに規定しておりまする範囲に限定されるわけでございます。国際連合軍の関係はやや事情が違いますので、そういうものにつきまして、いかなる法律上の待遇を與えるかということにつきましては、目下外務省を中心に別途に話合い中でございまして、過渡期としまして若干の特例がおそらく認
今のお尋ねの件は法律の第三條第二号に該当する事項かと思いますが、ここに明記しておりまするように、「不動産及び不動産の上に存する権利並びに投資のため又は事業を行うために有する資産」、こういうものにつきましては、かりに軍人、軍属またはその家族等が、日本において所有しておりまして、それを譲渡、相続したような場合には、これは課税をする、しかしその他の動産類はおおむね、何と申しますか、日本で仕事をする上において必要なものが大部分でございまして、たとえば自動車を持つている、それが不用になつて、処分して帰る、あるいは電気冷蔵機をどうする、そういう問題が主として考えられるかと思いますが、そういう場合につきまして、どうも讓渡所得税なりを課税するのは、
これはたとえばＰＸ等に勤務しておりまするアメリカ人の場合でありまして相当長く日本にいる——一年半以上ということになつておりますが、アメリカの所得税法が、一年半以上アメリカ外で勤務しておりまして、そこで所得がある場合におきましては、アメリカの市民といえども合衆国の所得税を課税しない、こういうことになつているようでございますが、そういう場合に、アメリカの所得税もかからない、同時に、この協定の解釈次第で日本の所得税もかからない、そういうのはお互いに不合理だから、ないことにしよう、少くともどつちかの国の所得税がかかるようにいたしたい、こういう趣旨でこの規定を設けている次第でございまして、おそらく、今申し上げますＰＸ等の販売機関に勤務している
お尋ねの問題は目下例の予備作業班と称しまする——将来はそれが合同委員会に発展して行くと思いますが、そういうところで日本政府とアメリカ軍隊の当局者との間に、話が進められておるようでありまして、大体は御指摘のようにやはり直接調達という方向に行きそうでございます。いろいろの建設等に出す資金の方も、日本側がさしあたり負担する分は、御承知の通り協定できまつておりまするが、実際問題としましては、アメリカ側で持つ方が、額としてはおそらく多くなるのが通常ではないかと予想されまするし、そうなりますると、やはり先方の責任においてやるということの方が、よりベターではないかと考えられておるようでございましておそらく直接調達という方向に行くのではないかと見て
先般も申し上げました通り、日本で行われます建設関係の工事は、大部分が日本におきまして入札等の方法によつて契約され実行される。その際には、もちろん日本の請負業者あるいはアメリカの請負業者が、ともに参加する場合があろうと思いますが、原則は私どもはやはりそのように聞いております。ただ先般も申し上げましたように、非常に特殊な設備、たとえば電波関係の工事、こういうことになりますと、ちよつと日本の業界ではようできない。そういう場合におきまして、アメリカの本国で契約を結びまして、向うから会社あるいは個人の契約者を連れて来まして、それでむずかしい仕事をやらせる、そういう場合におきまして、この行政協定の特例に基きます税法の特例が認められる、大体私ども
御懸念の点は確かにいろいろありますので、この法律におきましてもいろいろ制限をくつつけております。たとえば処分する際には許可を受けなければならないとか、それを受けないでやる場合におきましては、讓渡者に対しましても一種の制裁を加える。現在はいわゆる横流し使用するようなものにつきましても、どうも日本側の法律を適用して処罰するということはできないわけでございますが、今後この法律が実行されました後におきましては、免税品を横流ししたというような場合におきましては、それぞれ必要な処罰規定の適用を受けるということに相なるわけでございまして、その辺は今までよりもよほど法律関係が明らかになりまして、よくなるのではないか。その際におきまして、もつと商品自
前段の九條の政令でございますが、これは現在輸出免税の制度等に関連いたしまして、物品税法にそれぞれ必要な手続的な規定を設けておりますが、ほぼそれに準じまして、必要な規定を設けたいと考えておる次第でございます。主として免税の手続に関するものでございますことを、御了承願いたいと思います。 それからいま一つお尋ねがございましたが、砂糖消費税をまたこの際引下げるのではないかというお尋ねでございますが、私もそういう考えは現在のところ全然持つておりません。
賠償指定施設はいろいろございますが、その国有の方は別にいたしまして、民間の所有の分は先般の調べによりますと、たしか従前の帳簿価格で約十五億円程度でございます。従いまして現在の時価に直しますと、相当な額に上るようでございます。もつともその中には、おそらくすでに陳腐化いたしまして、うまく使えないようなものもございましようし、あるいは昔のままによく保存されておりまして、最近の経済情勢のもとにおきましても、よく使えるものもあろうかと思います。その辺のことはあまり細目の調査をいたしておりませんが、従来の帳簿価格によりますと、大体民間は十五億あるようでございます。
御指摘の問題はおそらく年末調整の際の税額と、それから確定申告の際の最終税額、これに計算上の誤差が出て来た場合に、どう処理するかという問題であろうと思いますが、理想として申し上げますと、実は誤差がないようにするのが税制の上における理想でございます。私どももその点につきましては、作成する際にくふうしてみたのでありますが、そういうことをなくするためには、場合によつては表を五倍程度にふやさなければならぬ。これまた非常に厖大なものになりまして、取扱い上これまた非常に煩雑になりまするので、一応ある程度の誤差の生ずるのも、いたし方がないということにいたしておる次第でございます。若干取り不足になる人と取り過ぎになる人とございます。もちろんその金額が
お話の点は率直に考えまして、終戰直後は実は全然一時課税権がなかつた。それから先ずその次は連合国以外の国の人々、こういう人に対しまして課税していいことになつたのでありますが、その後暫らくなおドル、外貨による取引による所得、これにはやはり課税権はなかつたのでございます。これも御承知の通りたしか二十五年から課税することになりまして今日に至つておるわけでございます。それで間接税の方面におきましても広く免税する。軍人等に対しましては購入するものは勿論課税しませんしそれからそれ以外の外国人の購入する物品につきましても関税、消費税をかけないということになつておりましたが、これもだんだん範囲を縮小いたしまして、今年の一月からもうすでに御承知の通りそ
その点も初期におきましては、まあ名前を言うのは少し差支えあるか知れませんが、一部の東洋に属する国の人々、そういう人々につきましては、なかなか実際上調べに行くと拒否される、そして妨害行為をやられる、それから又大勢で税務署に押しかけまして、これ又なかなか言うことをきかない、こういう事情があつたのでございます。併しその当時におきましても、極端に抵抗するような者に対しましては、例えば米軍等の協力を得まして実行に移したこともございます。例えば横浜とか神戸等におきましてそういう例がございましたことは御承知の通りでございますが、まあそういう点はだんだん最近はよくなりまして、向うが頭から拒否してかかる、或いは妨害する、そういうことは今日では殆んどな
これは税法の建前から行きますと、出国する場合に申告いたしまして、特別申告をしなければならぬことにいたしております。そうして税金を納める。その税金は併し一時でなくて分納にしでいい場合もありますが、そういう場合におきましては、納税管理人を指定いたしまして出て行かなければならん。法律ではそういたしておるわけであります。でありますが、出国の際にそれを一々検査するということまでは実はいたしておりません。アメリカ等におきましては、その辺よほど嚴重でありまして、税務署の発行した納税証明がなければ出国も認めないというところまでやつておるようでございますが、我が国の場合はそこまで行きますのはどうもやはり行き過ぎではないか。それに率直に言いまして、我が
これは主としまして、まあこの軍人及びその家族の場合は主として軍務を日本において遂行するために、それから契約等はここに書いてありますように特定の……主としてむずかしい工事らしいのでございまするが、工事を請負うために日本に来る。いずれもこれは日本に臨時的に来て仕事をする者、常識的に申しますとそういう者前提に考えております。そういう人々の場合におきまして、日本に来てそういう仕事をするために必要な範囲の資産ですね。これはどうしましても生活に必要な或る程度の資産、仕事をやる上におきまして必要な或る程度の動産でございますが、これは必要だと思います。そういうものにつきましては、これはやはり仕事に関連しまして、日本に持つて来てそれが不用になつたら処
その点先ずその前提をなします第三号でございますか、これを少しよく御説明を申上げたいと思いますが、この趣旨は決して相当広範囲に互つて請負業者に対して免税するという趣旨じやありません。その趣旨は大体日本ではなかなか調達できない、日本におりまする日本の請負業者、或いは外国の請負業者が通常引受けることのむずかしい特別の仕事ですね。まあ私ども聞くところによりますと、例えば電波設備等はそれに該当するらしいのでございますか、そういうものはどうしてもアメリカ本国から連れて来ないと工事ができない、で、そういう人々につきましては契約も従つて向うで結んで仕事をさせるわけです。そういうわけで向うが連れて来るという、こういう場合に限りましてこういう特例を認め
この軍隊が直接軍用に供する、軍のために公用に供するものは勿論関税を課税しません。それから外国から、例えばアメリカ本国から、アメリカの軍人の私用に供するために物を取寄せる場合、それも関税物品税は課税しないことにいたしておる次第でございますが、これは御承知の通り一般に外国人が引越荷物として持つて来ます場合には関税も物品税として一定の範囲では課税いたしておりませんし、この範囲で拡張になりますのは、こちらにおります者がその後取寄せるもの、或いはＰＸが自国から取寄せまして軍人に売るもの、それに課税しないということが一般の外国人の場合よりも拡張になつております。普通どうするかということを考えてみたのでございますが、これはやはりアメリカの本国から
そういう点は、ＣＰＯで買いましてＰＸで売つております品物を調べて見ますと、まあ大体はどつちかと申しますと奢侈品的な課税品の物が多い。こういうものはやはり日本の特別に珍しい物がいい、こういうところに着目して購入している。実際調べて見ましても、その大部分は郵便或いは帰る際に本国に持帰つたり、或いは外国に出しておるものが大部分のようであります。従いましてこの点につきましては、私ども輸出免税の手続を比較的簡單な方法でやるということになりますれば、業界に及ぼす影響もなくて、且つ日本人は高い物品税を納めているのに軍人さんは物品税を免税されて軽くきれいなものを使う、といつたようなことがなくなりますので、輸出免税の手続をできるだけ簡素化いたしまして
これは方法は二つ考えておりまして、一つはＰＸ等に未納税で持つて行くことを認める。そこで買いまして、例えばすぐ郵便局で送る。例えば七宝製品とか銀製品というああいうものは調べて見ますと、殆んど郵便ですぐ送られておるようでございます。ただあとで送りますと、若干問題がございますが、そういうように未納税で一旦持つて来て、そこで向うに持つて行くものは免税する国内で使うものはこれは税込みのものを使つてもらう、こういうようなことによつて一つ行く。それからもう一つは、物が間に合わん場合がありまして、課税品を免税で売らざるを得ない場合が出て来る、そういう場合におきましては、税額控除の方法を附則へ入れております。還付又はほかの税額から控除するという方法に
これは主として輸入品について減税しておりますので問題が考えられる。従いまして関税の特例法ではその点相当嚴重にしておるのでありまして、免税される資格のある者以外の者、例えば日本人とか一般の外人等に処分します場合には、税関庁に申告をしまして承認を受けなければならない。でその規定に違反しますれば処分をしたほうとそれから讓受人と両方を処罰する。で勿論承認を受けで讓渡することはできるのでございますが、その際に譲受人から関税を徴收する、こういう法律の建前にいたしております。これが果して励行できるかどうかというのが今のお尋ねはあるかと思いますが、やはり私どもは額の非常に小さい物につきましては一々こういうことをやりましても実益がございませんし、弊害
