その点は先ほど申し上げましたように、法人税法の第五条の一項に掲げておりますが、民法第三十四条の規定により設立された法人、それから社会福祉法人——これは社会福祉法によりましてできておりまする特別の公益法人でございます。それから宗教法人、それから学校法人、こういうものは法律の建前としましては当然入つて来る。ただ先ほど申し上げましたように、贈與者、寄付者があとの法人から特別な利益を得る。それで公益法人たる性質を有すると同時に、何と申しますか、寄付者に対しまして特別の利益を與えるような場合、こういう場合はやはり具体的に指定の際に除外するというような措置を講じて行つたらどうか、こういうふうに考えておる次第でございます。
お尋ねの趣旨が少しわかりかねるのでございますが、工業所有権その他技術に関する権利または特別の技術による生産方式、及びこれに準ずるもの、こういうものを外国に居住する者から使用権を取得しましてそれに対して対価を払う場合の課税の問題が、今回の特例の問題でございます。従いまして使用料を払う方は、大部分日本人の場合が多いのじやないかと考えておる次第でございます。
大体そういうことでございますが、今お話の従来のではございません。今回の所得税法を改正しまして、新たに二〇％を課税する措置をとつたのでございます。従来は課税していなかつたのでございます。と同時に、しかし日本経済の再建に望ましいような工業所有権等につきましては、大いに日本に導入する必要がございますので、半額に軽減しよう、こういうことでございまして、新しく課税すると同時に、一定の望ましいものにつきましては半分に軽減しよう、こういう趣旨でございます。
これは先般申し上げましたように、工業所有権の使用料に対しまして、約三十数億円支払つております。そのうち若干、日本経済の再建に望ましいという見地から、この規定の適用を受けないものも若干あると思いますが、現在はやはり外資委員会で認可を得てやつておりますので、大体におきましては、やはり日本経済の再建に望ましいものとしまして、この措置法の適用を受けるということに相なります。そうなりますと、二〇％の場合と一〇％の場合の差額は約三億円程度軽減する、こういうことに相なるかと存じます。
これは省令でそのことをはつきり規定する予定でございまして、現在も租税特別措置法の省令で外資の導入あるいは技術の援助等に関連しまして、日本経済の再建に望ましいものというので、業種を列挙いたしております。それと大体類似の方法で、その業種を選定いたしたいと考えております。現在指定しております事業は相当たくさんありますが、たとえば金属工業、それから石炭の採掘業、原油、天然ガス、石油、こういう事業それから化学繊維の製造業、それから工業薬品の製造業、なおその他若干化学工業並びに機械工業等で、最近の実際におきまして外資が入つて来る必要のあるもの、それがしかも日本の経済の再建に望ましいというようなものを、各所から資料をとりまして、大蔵省で査定しまし
最近日本もやつと航空事業を営み得るようになりまして、現在国内航空が開始になつていることは御承知の通りでございます。何しろ事業開始後早々でありまするし、かんじんな航空機等も外国から借りなければならぬ、こういう実情にございまして、航空事業の保護助長ということを一つは考えなければならない。実は航空事業に対しましては、乗客に対しまして二〇％の通行税をかけることになつていまして、これは課税いたしております。これにつきましては特例を設けない。そのほかに航空機の燃料に使いまするガソリン税が相当かかりまして、どうも航空事業といたしまして、そういう各般の負担をいたしますると所期の発展が期しがたい、こういう事情がございますので、ガソリン税の方は免税した
貨物自動車に対する揮発油税につきましては、大分問題がいろいろございましたが、自動車の場合は、やはり相当道路を損傷せしめるという事情もございまするので、ガソリン税は自動車に関する限りにおきましては、乗用車たると貨物自動車たるとを問わず、やはり課税するのが妥当ではないか。これは外国の例を見ましても、大部分そのようになつておりますので、まあ課税してしかるべきではないかと考えております。航空機の方はそういう事情も実はございませんので先ほど申し上げました国内航空事業の発展ということをあわせ考えまして減免しようという考え方にいたした次第でございます。
大臣がお話になりましたのを、新聞紙に誤り傳えられておるようでございますので、はつきり私申し上げておきたいと思います。大臣が千五百億から千八百億くらいまでになるだろうというお話は、法人税の收入見込みの数字だと存じております。法人税は御承知の通り補正予算で約千四百八十億でございましたか、約千五百億に改めたのでございますが、やはり二百五十億ないし三百億くらいの自然増收が、なおそれよりも出て来るのではないかと見ております。また源泉所得税等も千百五十億くらいの自然増收が出て来るのではないかと見ておりますが、一方申告所得税の方は、最近大分問題にはなつておりまするが、やはりどうも予算に対してある程度マイナスになるのではないか。全体を通じまして大体
お話の中に二つありまして、それははつきりわけて考えていただきたいと思うのでございます。私どもとしては、法人税その他で自然増收が出て来たから、申告所得税の運用の際に適当にやるという考えはございません。これはあくまでも各税ともに、税法の規定に従いまして、適正に法律を執行する、そういうことによりましてできるだけ收入を上げる、こういうのが運用の点における一番重要な問題でございまして、そういう見地からもつぱら運用をはかつて行くべきものだというふうに考えております。それが一点であります。 もう一点は、それとは別に、しからば結果において自然増收が出て来た場合、それを今度はこの次の年度等におきましてどういうふうに使うか、こういう問題だと思います
再評価の問題は三宅さん御承知の通り、戰後の一つの重大問題であつたわけでございまして、それに対しまして三十五年度に全面的再評価を一ぺん実行し、さらに昨年朝鮮動乱以後、経済界の状況が著しくかわつて参りましたので、第二次再評価をなす機会を与えたわけでございます。二回再評価をやるチヤンスを認めることにいまだしたわけでございます。今後さらにもう一ぺんそういうことを繰返すか、どうかという問題でございますが、これは私はもう少し情勢の推移を見た上で考えたらどうであろうか、毎年こういうことを繰返しますのは、お互いに手数の関係その他から行きましても、いかがであろうかと考えておる次第でございまして、もう一度さらに再評価を認めるかどうかという問題は、もう少
再評価を強制するかどうかという問題は、実は再評価法をつくりますときから重大問題であつたわけでございます。シヤウプ勧告では強制までは行かないが、準強制までの措置をやつたらどうかという意見でございましたのを、主として民間並びに国会等の御意見がございまして、政府も愼重研究いたしました結果、やはり企業の償却資産の再評価は任意にした方がいいということで、いたして参つたわけでございます。任意といたしましても、今後収益が相当ある見込みのある企業は、再評価をやつた方がいいにきまつておるわけでありまして、大体の企業はやるだろうと見ておつたわけであります。主として成績のいい企業は大分やつたようであります。それから株式を一般に公開しておるような会社、収益
超過所得税の問題を、再評価を促進するという意味では全然考えておりません。再評価はやはり再評価の見地から、妥当なところにそれぞれ企業がやればいいのでありまして、超過所得税がなくても会社に利益が出さえすれば、再評価をやつて損することはない。利益が出ないということになりますと、これはやはり結局再評価税だけ損になりますので、これは問題は別ですが、相当な利益が出るということでありますれば、六％の再評価税を納めましても、いつかは再評価差額は償却する経費に落すことができるわけでございますので、結局は法人税の四二％、地方税を入れますと五〇％近くの税が軽くなる、こういうことになりますので、これは損には全然ならないのであります。ただ欠損であるとなります
十万円の控除を認めましたのは、たびたび趣旨を申し上げましたように、わずかな資産を売買しまして、その際一々再評価税、譲渡所得税の非常に煩雑な計算をしてもらわなければならない。お互いに非常にめんどうである。ことに納税者の側から行きまして、申告なんかがなかなかむずかしいという問題もございまするので、そういう煩瑣をできるだけ除きたい。それに関連しまして少額の譲渡から生じまする課税を免除いたし、あるいは負担を緩和いたしまして、それによつて極力譲渡所得の課税の適正化に資したい。こういう趣旨でございますので、十万円をあまり引上げるというのはいかがであろうかと思うのでございます。それで再評価差額から十万円を引き、さらに譲渡所得から十万円を引きますの
賠償指定施設の解除につきましては、大体解除の方針はきまつておりまするし、従いまして税法上必要な措置を講ずることといたした次第でありますが、具体的にいつどれくらいのものがどうなるかという点につきましては、大分最近わかつて来つつあるようでありまして、まだ現在なお確定いたしておりません。大体指定施設の帳簿価格は、全体といたしまして十六億五百万円程度あつたようでございます。それが現在はゼロに評価されておる。つまり前の帳簿価格が十六億五百万円でありましたのが、企業再建整備法によりまして、賠償指定施設はゼロに評価いたしております。帳簿価格がありません。これを今度解除に伴いまして、あるものは旧帳簿価格に引直す、さらに旧帳簿価格から再評価法に基きま
今の五年のお話は、おそらく再評価した場合の再評価税の延納の期間と、こう了承いたしましたが、その方は今お話の通り解除になりまして、帳面のつけかえができるようになりましたときから五年延ばす、こういう趣旨でございます。
企業の減価償却資産につきまして、再評価をやります場合におきましては、利益が少いときには延納を認めております。この延納の場合におきましては、これは利益がない、あるいは非常に少いというので、認めておりますので、再評価税の利子税は徴収しておりません。ただ資産を譲渡しましたような場合の再評価税の方は、これは一般の課税と同じように利子税がついております。強制的に再評価になりました場合は、利子税は今回の改正でやはり四銭から二銭に下げる、こういう改正をいたしておる次第でございます。
通行税は三宅さん御承知の通り、現在は二等以上に課税いたしておるのでございます。ただ汽船の二等は、大分国会でも論議がございまして、むしろ汽車の三等の方に近いのじやないかという議論がありまして、汽船の二等には課税しないのでございますが、汽車の二等以上と汽船の一等以上は、二割の通行税がかかることになつております。飛行機も当然これは汽車の一等等と比較すべきものでございますので、二割の通行税がかかることになつております。今回改正しようというのは、この中のほんの小さい問題でございまして、例の特別二等車の料金——座席料でございますね。これは今まで條文の解釈の関係上課税いたしていなかつたのであります。しかしこれはやはり二等の料金としまして、当然課税
その点は三宅さんが御指摘の通り国有鉄道は全国にまたがつております。従いましてなかなかその計算が早く正確なものが出て来ない。そういう意味におきまして、一応翌月末までに概算払いで払つておきまして、清算を翌々月にする。こういう趣旨でございまして、私どもできれば翌月末までに確定税額を納めてもらいたいと思いまするが、今の国有鉄道の実際の現状からいたしまして、どうも無理じやないかというふうに考えますので、当分のうちでございまするが、翌月末までに概算払いいたしまして、その翌月末に清算する、こういうのが実態に即するのではないかという意味におきまして、今回改正案を提案いたしたような次第でございます。
この八十万円とか三十万円とかいいますのは、減免を受けまする人の所得金額でありまして、被害金額ではございません。現在は十五万円以下の所得者の場合におきましては、甚大な被害を受けましたら全額免除する。三十万円から十五万円までの所得者の場合は半額を免除する。こういうことになつておるわけでありますが、どうもその当時、その限界をきめましたときからいたしまして、一般的に所得が大分ふえております。物価も上つておる。こういう事情がございますので、より実際に即せしめるために、免税限度をそれぞれ引上げよう。従来の十五万円以下全免を二十五万以下全免。まあ七割程度全免する範囲を引上げよう。それから半額免税の範囲も三十万円を五十万円程度以下に改めよう。こうい
災害には盗難は入つておりません。災害減免法でやります災害は、やはり天災その他の自然的な原因に基く災害、これを減免にいたしております。盗難の場合は所得税法で控除する規定はございますが、こういう簡單な方法でやることはいたしておりません。それから災害が発生しました場合におきまする減免の基準でございまするが、これは現在の災害減免法の施行令で、住宅家財の半分以上が損害を受けた場合は適用する。住宅と家財のいずれかでもいいのでございます。そういう比較的簡單な基準にこの方はよることになつております。従いまして水害なりあるいは震災その他がありました場合におきましては、御指摘の通りただちに関係市町村等とよく連絡をとりまして、被害の状況を調べて、それによ
