土地造成資金は、地域開発二百八十億でございますが、その中から融資する考えでございます。「その他」の業種は、先ほど申し上げましたように、いろいろあるわけでございますが、少しいま申し上げますと、三十八年度のいまの融資の大体の予定でございますが……。 なお、あらかじめ申し上げておきますが、開発銀行は予算の説明書に、電力、海運、地域開発、この三つだけは内訳が示されております。その他は一括して運用することになっておりまして、業種間の配分は、そのときどきの情勢に応じまして、できるだけ有効に配分しまして使用するということになっておりますことを申し上げておきます。 なお、三十八年度、その他のおもなものを申し上げますと、特殊鋼、それから石油化
土地造成の分はまだ実はこれからでございまして、特にいまのところ幾らという見当はつけておりません。来年度はまだ初めてのことでございますので、比較的そう多くない額で済むのではないかと考えております。
ちょっと金融のことを少し御了解いただきたいのでございますが、補助金等の場合でございますと、まさにお話しのとおりじゃないかと思います。金融の場合も、はっきりきまっている場合におきましては、それはもちろんはっきり計算いたしましてやるのが当然でございますが、これから新しく始めようという事業の場合に、あまり先にきめてしまうのもどうかと思いまして、二百八十億の中で支出するということになりますと、先ほど申し上げましたような合理的な造成ができるのではないかというふうに考えておりまして、特にいまこの点につきましてあらかじめきめておくことはかえって合理的な運用にならないのではないかというふうに考えておりまして、最初のことでございますので、その辺は少し
目下のところ、先ほど申し上げましたように、一ぺんにそうたくさん出てきそうにはございませんで、これは非常に大きな額になりそうたということでございますと、お話のとおり、もう少し最初からきちっとして御説明できるかと思いますが、それほどのものにも最初の年にはなるまい。したがいまして、二百八十億のワクの中でうまくやりまして十分消化しあるいは融資ができるのではないかというふうに存じておる次第でございますので、そういうことで御了承願いたいと存ずる次第でございます。
先ほどから申し上げておりますように、あるいはお話のようにいろいろ問題があることも事実でございます。それから企業体の選定等も、先ほどから申し上げますように、慎重にいたしたいということでございますから、最初の年はそれほど特に大きな金額にはならない、むしろ金額を申し上げるのは差し控えたいと思いますが、ワクの中でほかに影響を及ぼすほどの金額にはなるまいというふうに考えております。
将来は、先ほど御指摘のように公社等でやっておりますのがどの程度まで株式会社形態に改組して合理的な方向にいき得るか、あるいは新しくこういう道を開いた場合に、どういう企業体ができまして土地造成をやることになるか、その辺のところにかかると思いますが、やはり漸次拡大していくというふうに私は見ております。
土地造成の問題はむしろ資金のワクの問題よりも、先ほどからいろいろ御指摘がございましたように、個々のケースについていかに適切にやるかということがより雨天な問題でございまして、そういう点に私どもできるだけ善処をする考えでまいるわけでございます。その結果としまして、必要な資金量を必要とする場合におきましては、今後とも資金の確保につとめまして、実現をはかるようにいたしたい。どちらかと申しますと、むしろ最初に御質問になったような点を重視しまして運用をはかっていきたいと考えております。
うちの銀行のことのお話が出ておりますので、二、三実は補足しながら御説明申し上げたいと思いますが、まあ市中銀行と違いますことはお話のとおりでございますが、しかし、同時に最近は、御承知のとおり私の銀行は単に政府から借りるだけではなしに、世界銀行から三億ドルも実は借りておる。それから外債を三回出しまして、来年度も計画しておる。で、この外債の発行等につきましては、実は向こうは銀行の健全性いかんということを非常に注目いたしておりまして、漸次わかってもらえまして、最近は相当な信用を保持することに実はなったわけでありますが、そういうことの一点といたしまして、やはり相当の準備金を毎期積んでおるということが一つの要件になっておるようであります。このこ
これは大体御承知のとおり復金からの貸し付け金を開発銀行が引き継ぎまして、最初七百八十億ほど引き継いだのでございますが、ほとんど償還になりまして、現在は四十億程度まで償還になっております。しかしなお当時貸し付けましたものの中で、主として繊維関係が多いかと思いますが、小口の貸し付け、そういうものが大部分でございます。会社の名前を申し上げてもわからぬようなお方が大部分でありますことを申し上げておきます。なお、若干そのほかに石炭関係で中小石炭に同じく貸し付けたものがございまして、それもやはり復金から引き継いでおります。私ども回収に極力つとめたのでございますが、最近になりまして、行方不明とか、あるいはもうとても資力がないとかいうことを最終的に
復金から引き継ぎました以外のもので貸し倒れになりましたのは二件あるのでありまして、二千三百万円程度。あとの二十六年以来償却しました金額が約十七億になっておりますが、それはほとんど全部復金から引き継いだものでございます。
これは個々の債権ごとに実はこまかく調べております。特に不良債権と申しますか、取り立てがむずかしいという債務者につきましては、別途に管理部というのを専門に設けておりまして、そこでしょっちゅうホローしております。そうしましてどうしてもこれは収入の見込みがないということを確認する段階になりまして償却する。これは大体銀行局の、一般の銀行の例と同じ扱いにいたしておりまして、銀行局の検査部でやっております普通の銀行の償却のやり方に私どもならいまして、個々のケースごとに妥当を期しておるということでございます。
いまのお話のとおりでございまして、償却というのは、私ども、銀行の債権の償還の科目から落とす。ただし償却したからといって、相手方の債務者に対して債権放棄するわけではございません。債権放棄は、さらによく調べまして、これが確実に取り立て不能だということを確認した上で、初めて債権を放棄するということにいたしております。 なお、償却済みの債権において、その後雑益として入りました金額は、累計で四千百万円程度でございまして、比較的少なくなっております。と申しますのは、償却しますのはもう相当見込みがないというものを償却いたしておる次第でございます。
まだ十七億全部がそうだということにはなりませんが、償却した中で、雑益として入りましたのが約十二年間で四千百万円でございますから、あとやはりわずかな部分しか現実問題としては入ってこないというふうに考えます。大部分はすでに放棄し、あるいは放棄せざるを得ない債権だと存じております。
一件は化学工業でございます。それからもう一件はやはり石炭鉱業でございます。
先ほども少し申し上げたのでございますが、今後おそらくこの七、八年の間に、例の倍増計画で考えております程度の産業の発展があるということになりますと、相当な土地造成が行なわれることになる。そのうち相当な部分は、私はやはり地方団体が直覚でやると申しますか、こういうのがやはり一番一般的な状態ではないか。しかし、場合によりましたら、地方団体だけでやるのは必ずしも適当でない、むしろ民間の企業体が中心になりまして関係の土地の需要者のうち、すでにきまったもの、あるいは場合によりましたら、一応きまってない部分、それを総合して土地造成をやっていこうといったことのほうがより合理的に土地造成ができるという地域が、私の見たところでも相当あるようであります。そ
お話しのとおり、会社がその土地を造成することをきめて、土地を利用する事業会社がやる場合はもちろん考えられますが、もう一つ考えられますのは、やはりその地域全体を通じて、特別の一種の企業体と申しますか、土地造成の株式会社等ができまして、そういう会社でまとめて土地造成をやっていって、それできまったものにあとで売る、あるいはあらかじめ約束しておいて売る、こういったような関係につきまして、いまどっちかと申しますと盲点になっておりまして、いろいろな公社とかいろいろな形で実は行なわれておる。これを私ども開発銀行が入りまして、しっかりした民間の企業が中心になってやりますそういう造成主体ができた場合に、そういったような場合の土地造成にも融資の道を開こ
御心配のように、まだほとんど利用者の見込みが立たぬといったようなところは実はやるつもりはございません。もう相当きまっているとかあるいは近くきまる可能性が多いとか、そういったような点を十分審査しまして、その上で土地造成の融資をやっていこうという考えでございます。いわゆる世間でいっておりますような土地会社が思惑的に土地をつくって、相当な利益を得て転売しよう、こういったようなものは対象にする考えはございません。
地域としましては、例の新産都市ですね。それから工業開発特別地域、ああいったような地域が中心になって、その他の地域は特に政策的に見てやはり開発の必要があり、かつ可能性のある地域、そういうところをよく厳密に調べましてやるつもりでございます。そういったようなことにつきまして、先ほど申し上げましたが、できるだけ基準を設けまして、遺憾なき事を期する考えでございます。
大蔵大臣のお話と同様でございまして、将来の方向としてはまたお話のような趣旨をできるだけ取り入れましてやりたいと考えております。
参与はいま五名おられまして、お名前を申し上げますと、石坂泰三さん、原安三郎さん、浅尾新甫さん、太田垣さんは先日なくなられましたので欠員でございます。それから永野重雄さん、この五名でございました。 参与は、法律にございますように、総裁がいろいろの意見を聞く諮問機関でございますが、毎月一回必ず定例的に開きまして、前月の貸し付けをどういうふうにやったかとか、そのほかいろいろの問題がございます。たとえば最近また海運の新造船の問題につきまして問題がございますが、そういった問題について、どういうふうに考えるべきかといったようなことを、月一回必ず開きましてやっております。出席率も調べてきておりますが、八七％という統計が出ておりますが、参与の方
