現在延滞になっておりますものの中で少し長くなっておりますのは、御承知のとおり復興金融金庫から引き継ぎました分で、なおまだ未済になっている分であります。これは概数で申し上げますが、開発銀行に引き継ぎました総額は七百七、八十億であったかと思います。そのうち大部分は回収いたしまして、現在は四、五十億にまで減少いたしております。七百数十億は回収したのでございます。その間、どうしても徴収不能というので償却しましたのが十数億ございます。残っておりますのが、約四、五十億でございまして、これがその中で延滞になっているものが相当ございます。これはもっぱら債権管理の立場から、それぞれ専門を分担さしておりまして、極力徴収すべく努力いたしておるところでござ
さっきの資料の、業種別の件数、金額は、別途に御提出申し上げてさしつかえないと思います。会社別のは、恐縮ですが、信用にも関係いたしますので、省略さしていただきたいと思います。 それから貸し倒れ準備金の取りくずしについては、毎年償却している額をまず貸し倒れ準備金から取りくずして、そうしてさらに新しく積み立てるということになっております。三十六年度は九千六百五十万円、三十七年度は六千二百五十万円ほど償却いたしておりまして、その分はその期にまず準備金から取りくずしまして、さらにその期に別に積み立てている、こういうことになっております。
償却につきましては、各件ごとに詳細に調べまして、最終的には私が決裁いたしまして、それによって償却するわけでございます。その償却するときめた金額に相当する額を貸し倒れ準備金から取りくずす、こういう決算の性格になっております。
昭和三十六年度におきます日本開発銀行の業務の概要につきまして、計数を中心に若干御説明を申し上げます。 本行の三十六年度におきます貸し付けの対象及び金額は、当初計画におきまして、合計しまして八百二十五億円、前年度に比べまして百六十五億円の増を予定し、これに対応する融資承諾の実績は、電力におきまして二百八億円、海運におきまして百五十七億円、地方開発におきまして百七十億円、その他二百九十億円と相なりました。 そのうち、景気調整のための繰り延べ措置によりまして、年度を越して承諾したものは二十八億円でございます。 なお、検査報告にあります昭和三十六年度中の貸し付け実行額九百六十七億八千百万円は、国際復興開発銀行からの借り入れ資金に
井出先生大へん多角的に数字をお述べになっておられるようでございますが、先般申し上げましたことに関連しまして、若干それに言葉の趣旨を正確に申し上げておきたいと思います。 まず、中小の場合は若干推定が入っておりますので、大手の場合につきまして申し上げますと、設備資金が約千四百億要るだろう。これは大体近代化、合理化をビルド山を中心に、あるいは一部維持山を中心にやるために五カ年余、ことしの追加まで加えますと五カ年強になりますが、その五カ年強の中で必要とする総資金だろう、これは報告の前の方にいろいろ載せております数字と見合った数字でございまして、ほぼ間違いない数字であろうということでございます。それから先般、二百五十億ないし三百億ほど、正
買い上げにつきましては、買い上げ単価の見方をどうするかという問題、いろいろ検討いたしましたが、これは現在、御承知の通り千百円になっておりますが、今後実情に応じて適正な評価をするとなりますと、千五百円くらいになるだろう。それに必要な資金は十分確保してほしいということを強く言っております。それから離職者交付金については、御承知の通りでございます。 それから買い上げにつきましては、これはやはり会社が意思決定をしまして、買い上げの申し込みをするということがすべての場合に重大な前提でございまして、それをしない会社の場合に、こっちから進んで会社のしりぬぐいをするということは、なかなかむずかしかろうと思います。経営者であるからには、やはり最後
今の買い上げ方式につきましては、実は私どももだいぶ検討してみたのですが、御承知の通り、ことしから新方式と称されておりまする方式に切りかわりまして、それでスタートするばかりになっております。しかも買い上げ方式は、実は最初のスタートからずっと歴史的に変革をたどってきておりまして、これを実は、新々方式というものがほかにないかということで検討してみたのですが、検討に入れば入るほど、率直に申し上げまして、うかつなことをやりますと、前の人とあとの人、あるいは今後の者と変な関係になって、かえって正しい結論が出てこない。従いまして結論として私どもは、ことしから切りかわりました新方式、これはもうそのままにしておこう。ただ、だんだん実態を調べてみますと
今お話しのように、私ども代執行という制度的にきちっとしたところまでは実は考えていない。もちろんそういうことも、どうにもうまくいくかぬ場合には、一つの研究課題だろうと思います。今聞いてみますと、認定するまでに相当の期間を要しておる、これをもう少し簡易認定と申しますか、そういうようなことで手続を早く進めるということができるのではないか。そういうことで検討いたしまして、具体的な手続のことは政府のやることでありますから、この趣旨に即応して目的を達成するようにしてほしいということで、調査団としては一応打ちとめているということでございまして、それを法制的に代執行というところまでいきますのがいいかどうか、私そこまでは、率直に申し上げまして申し上げ
実は私検討の途中では、幾つかのこういうやり方もあるじゃないかといって参考にした考え方はあるのでございますが、これは今お話しのように、行政手続の非常にこまかい問題になりますので、やはり最終的には政府がこの趣旨に即応して迅速化をはかるようにするということがいいのではないかと思いまして、こういうことになっているわけでございます。こういう点につきましては、率直に申しまして、実際上そういうことがやはり重要なことだと考えまして、今後私も若干考えまして、なおさらに必要なことがあったら関係のところに意見を申し上げてもいいと思いますが、これで御了承を願いたいと思います。
最初の二点の問題をお答え申し上げますが、現在千百円の単価が将来は千五百円くらいになるだろうということは、重ねて申し上げますが、相当細密に検討した結果申し上げるので、いいかげんの数字ではございません。 それから第二点の問題は、鉱害復旧の業者の負担に関連した資金だと思いますが、これは率直に申し上げまして、そのためにいろいろ苦心をしてやっておるようでございますが、御承知の通り、本年度から合理化事業団から退職資金のほかに鉱害復旧の整備資金の貸付ができるようになっておるのでございますが、まだこれは実行されていないようでございます。こういう問題もやはり特別の資金措置を講じて、そういうことにつきまして円滑にいくようにということで答申には書いて
今のお話は、過去に関する限りは伊藤先生のお話のように、主として業界のお互いの共助組織と申しますか、そういう組織でできていた結果、そうだったと思いますが、たしか本年、三十七年からだと思いますが それがだいぶ変わりまして、業者の負担は大体二割ぐらいで、あと八割は政府が支出するということに変わっておると思います。私ども、場合によっては業者負担をなくしてやるというところまで踏み切れるかどうか、これも検討してみたのですが、そこまで行くのはちょっと行き過ぎだろうというので、そういうことでいたしておるわけでございます。従いまして、その点は過去に比べますと大幅に改善になるということで御了承願いたいと思う次第でございます。
今の点につきましては、実はだいぶ調査団としましてはいろいろ検討してみたわけでございますが、重油ボイラー規制法も、先ほど有澤団長からお話がございましたように、鉄鋼と電力につきましては少なくとも、これは将来の大事な需要の大部分を占めるものでございますので、原料炭については輸入規制と申しますか、これを少なくとも四十二年までは続けよう、その裏づけのもとに需要を確保しよう。電力につきましては、御承知の通り長期引取契約、その裏づけのもとにやる。鉄鋼用炭につきましても長期引取契約を結んで裏づけよう。電力につきましては、主として長期取引契約、それをバック・アップするために契約ができるような必要な措置を政府はとってほしい。それから発電所の計画その他に
さっきのお尋ねの「または」というのは、及びまたはということで、いずれかでなければならぬということでなく、これは二つの場合でも一つの場合でもいずれでもいい、そういう意味で使っておりますことをつけ加えて申し上げておきます。 それから今の鉱区統合の問題につきましては、実は簡単な言葉でございますが、二つの非常に重大な字句が入っておることをさらにつけ加えておきます。一つは、現行法を改正してということ。今の臨時の措置法でございますが、これは御承知の通り消極的な意味の一種の鉱区の調整はできるようになっておりますけれども、改良とか改善とか積極的な意味の鉱区の調整は、できないことはありませんが、そこまでできるような法律改正をしまして適正化をはかろ
現在は御承知の通り、たとえば炭鉱が整理になりましたときにも、退職金にも追われている。従いまして、結局寄せ寄せしまして、売掛金等にしわが寄っているというのが実情だろうと思います。しかし今度は、間接的に買い上げるにしましても、それから整備資金の供給にいたしましても、適切にやりますので、今お話しのような点は間接的にはそれほど深刻な事態にならないで済むんじゃないか、こう思います。ただ問題は、そういう場合にそれじゃ直接しりぬぐいをどこかですることができるかということになりますと、これを一定の組織できちっとした形でやるというのは、私なかなかこれはいかにお考えになっても無理じゃなかろうか。結局そういうものはその際に実情に応じまして、それぞれできる
この趣旨は、前々から御説明がありますように、石炭業につきまして財政的金融的にも、それから年々の計画自体でも、政府が大幅な援助をして再建させようということになりますので、政府といたしましても、やはり一定の必要な範囲内におきましては、経理や企業の計画に対しまして、内容を見まして必要な指導監督を加えていくということでございます。おそらく、審議会はあくまでも諮問機関でございますので、そういうことに関連して必要なことを調査いたしまして、あるいは政府の調査に基づきまして意見を政府に具申する、政府はそれに応じましてそれぞれ必要な措置をとっていくということに相なろうかと思います。もちろん金融機関は金融機関といたしまして、別途資金を供給するものといた
私も、どこの会社ということで申し上げがたいと思いますが、会社によりましては、企業努力を普通以上に要する会社があろうかと思います。お話しのように、特に整備を多くしなければならぬという会社の場合におきましては、やはり整備にからまりまする負担というものが重なって参りますので、特にその問題が多いんじゃないかと存じます。従いまして、そういう会社につきましては、特別に計画をつくってもらいまして、それに応じまして必要な措置をそれぞれとっていく。整備資金の供給等につきましても、六分五厘に金利を下げることにいたしましたが、できるだけ手厚くしてやるとか、あるいは、計画がちゃんとできますれば、一項目設けておりまするように、既往の債務の返済につきましても、
お話の点は、個々の会社なり企業によって実情がだいぶ違ってくると私は思うのでございますが、整備資金に関連いたしましては確かに担保等の問題がございますので、そういう点につきましては会社がいい計画をつくってきちっといたしますれば、そういうことのために必要な資金が調達できないようなことのないように工夫していこうということで、報告には若干触れておりますが、具体的な実施にあたりましては、お話のような点も十分工夫を加えまして、必要な資金が供給されていくようにいたしたいし、またいたすべきものだ、こう考えております。
まず、その買い上げ基準の千百円の問題につきましては、先ほど申し上げましたように、大手がだいぶ入ってきますので、千五百円くらいになるだろう、千五百円よりも高いところも出てくるかもしれないと思います。それから今ある会社の例をお出しになりましたが、個別な会社につきましては、こういう際にいろいろ申し上げるのはいかがかと思いますが、やはり会社によりましては相当、経営者初め自己努力を必要とする。それに応じましてそれぞれ政府も財政資金等も必要な援助をいたしていく。なかんずく、その整備資金の負担が私は相当だろうと思いまして、これにつきましては金利を六分五厘に下げるとか、あるいは今までは二年据置、三年償還ということになっておりましたが、これは少し長期
ただいま団長から大要御説明ございましたが、資金と経理に関連しまして、若干補足しまして御説明申し上げたいと思います。 資金のほうからまず申し上げますと、これは御承知のとおり、財政投融資、あるいは一般会計等を通じまして、政府は相当大きな額を、少なくとも計画期間中は御協力願う必要があるんじゃないかということでございまするが、項目は非常に多方面に分かれております。しかし、一番資金的に重要な、あるいは金額の大きくまとまって要する部面は、何と申しましても、さっき団長からお話のありました石炭企業に対するビルドの資金、つまり設備資金、近代化、合理化資金でございます。それからもう一つは、スクラップ並びにビルド山についても生ずるところの退職金の支払
だいぶ最初から伺っていますと、やはり企業と申しますか、私企業の性格と、それからいろいろな関係の問題になっているようでございます。今お話の点も若干それに触れるかとも思うのですが、まあ今度の調査団の基本的な考え方、私はやはり石炭業は、今一番考えておりますことは、雇用の安定という見地からどうすべきかということと、もう一つは、やはり日本の非常に重要なエネルギー産業なんですね、そこを考えて、いろいろ国も必要な援助なり、支援をできるだけしていく。ただ企業の、やはり今は私企業の形態によってやっておりますから、私の感じから言いますと、私企業としての本質的なと申しますから、一番重要な点ですね、これはやはりそれぞれ私企業の責任と判断できめてもらうという
