資金部の点についてのお尋ねでございますが、先ほど申し上げました要点をもうちょっと繰り返すことになるかと思うのでございますけれども、結局設備資金の、大手だけ千四百億程度は近代化合理化のために必要だろう、この数字はそう動くまいと思っております。それから整備資金の総額も、六百八十億、これは年次別には若干動くかもしれませんが、私どもが意図しておりまする姿に石炭業がなるといたしますると、その程度の資金を必要とするだろうということでございますが、あとそれじゃ財政資金を幾ら追加して要するかということは、先ほど申し上げましたように、いろいろな前提があるわけでございます。まあ、私どもとしては、設備資金でございますと、なるべく減価償却資金でまず引き当て
産炭地振興に関連したいろいろな事業につきましては、この報告にもいろいろな道を考えておるわけでございます。やはり産炭地振興事業団がやる分野というのは、比較的公共事業的な色彩の強いような種類の事業ですね、たとえばボ夕山の整理とか用地用水の確保とか、こういったような種類の事業が相当ふえてくるだろうと思います。産炭地事業団はそれと関連しまして、融資の道が開かれております。それも相当ふえてくるだろう。融資につきましては、そのほかに、たとえば私の開発銀行あたりもある程度やっておるのでございますが、産炭地振興にほんとうに意義があるという場合におきましては、一般基準ではなかなか融資しにくいが、そういう基準に乗る場合におきましては、やはり優先的に融資
資金の問題について簡単に補足説明申し上げますが、これだけの対策を実施していくためには、政府はこの五カ年間を通じまして、相当大きな資金を必要とするのじゃないかと考えております。一つは、会社自体と申しますか、石炭企業自体に対しましての設備資金の供給と整備資金の供給、これが一つの大きな問題。それからもう一つは、離職者対策につきましても、これは相当大きな資金を要する。たとえば住宅につきまして、八千戸という具体的な数字を、調査団はこの方は非常に重要性を考えまして、勧告いたしておるわけでございますが、これだけ建設するのでも、目の子算で百万円と計算しましても、八十億というような数字になる。これは非常に大きな数字になるわけでございますが、そういった
まず、こういう資料は、先ほど団長からお話がありましたように、むしろ参考といたしまして整理しまして——正式報告は、私ともこの大綱で済んだと思ったのですが、あと全部こういうものにつきまして整理していただきまして、御参考にするという考えでございます。その一部になるわけでございますけれども、大体一般炭の精炭で申しますと、三十六年度の実績が四千九十二万トンでございましたのが、四十二年度におきましては三千五百万トン程度になる。それからさらに、原料炭におきましては、三十六年度は実績が約一千八十六万トンくらいでございますが、四十二年度におきましては約五百万トン増加いたしまして千五百五十八万トン程度になる。それから、無煙、煽石の方は三十六年度の実績が
先ほどから団長のお話しになりますように、実は私どもは原料炭は増加する、それから電力用炭は、さっき申しましたように、著しい不合理がない限りは極力需要を確保するということなんですが、その他の一般炭の需要につきましては、暖房用炭はまだ四十二年くらいまでは何とかかんとか、技術の合理化とか、価格の引き下げ、あるいはサービスの提供というものをよくしたりすることによって、ほぼ確保し得るだろう。その先はちょっとこれも問題ではないかと思っておりますが、それ以外の一般産業用の需要というのは、率直に申し上げまして、最近までの動向等から個別に当たった資料によって検討してみますと、どうも大へんなことになりそうでございます。鉄道でも御承知の通り、ほとんど近い機
趣旨は先ほど団長から御説明願った通りでございますが、先ほども技術的とかなんとかいう話がございましたが、四十一年度、二年度の分が一応きまっているのにまだ着工していない、あるいは本ぎまりになっている度合いが違うということがあることは事実です。従いまして、調査団の勧告しましたあの数量を消化していただくのには、そのころの発電所の計画につきまして若干変更をする必要が出てくると私ども思っております。ただその際、御承知の通り産炭地におきましては、これは従来ともほとんど全部石炭専焼でいく。ところが、揚地でできております発電所、あるいは今後つくらなければならぬ発電所の性格をごらんになりますとわかりますように、石油とのコンビナートを形成するための発電所
要点だけを御説明申し上げます。 御承知の通り、将来は非常に一般炭は電力に依存することになる。従いまして、電力業界と石炭業界との取引関係をできるだけ正しい秩序で、そう石炭側に不利にならないで供給できるような体制をつくることが、私どもやはり一つの重要な問題ではないかと考えてみたわけでございます。現在は御承知の通り、いろいろな状況になっているようでございます。それにつきまして、場合によっては共販会社まで考えてみようかと思ったのですが、そこまでいくのには、まだどうも率直に申し上げまして取引関係が錯綜し過ぎてむずかしいので、さしあたりといたしまして、清算機構を設けますと、その面から間接に取引関係の公正を期し得るということにいき得るのではな
こういう問題は、政府が報告を受けてよく出る問題でございますので、私の常識でちょっと御説明申し上げますが、調査団としましては、先ほど団長のお話のように、この大綱を政府に報告いたしまして、政府はすみやかにこの報告に沿った措置をとってほしい、従いまして、調査団の希望としましては、できるだけ臨時国会等で早くきめ得るものは、あるいはきめる必要があるものは必要な措置をとって、新しい報告の線に沿った実施ができるようにしてほしいということまでは申し入れてあるわけです。その間のまたさらにこまかい経過的な問題になりますと、たとえば先ほど予算について申し上げましたように、補正を幾らするか、あるいは買い上げについても今までの予算措置だけで十分かどうか、不十
現在の買い上げ方式につきましても、今ニュー方式とおっしゃいましたが、ニュー・ニュー方式はないかと実際いろいろ検討してきたわけです。ところがこれは多年長くやっておりまして、ことしから合理化するというので、やっと実施に移ったばかりでございまして、これをさらにこの段階でまた変えるということは、基本的に検討した結果どうも適当ではない。ただよく調べてみますと、今後はニュー方式によりましても、千円の単価は、私どもが大体当ってみますと、千五百円前後にはなるだろう。そうすると平均しましてそれよりも上回るところも出てくるし、もちろん下回るところも出てきますが、その辺の予算の計上並びに実行にあたりまして、資金不足その他で無理な査定なんかしないで、当然の
さようでございます。
そういう御趣旨でございましたら、できる限りわれわれも右から左から協力してやっていこう、それから炭産地でございますと、税法上の特別措置もございましょうし、私ども銀行といたしましても、普通の場合と違いまして、そういう計画に対しましてはむしろ積極的に御援助申し上げるというくらいの気持で参りたいと思っております。今いろいろお話しになりました手段の全部について結論を出す、お話を申し上げるわけにいきませんが、趣旨は極力そういう趣旨で参りたいと存じております。御了承いただきたいと思います。
総裁がやむを得ない事情のために参っておりませんので、私がかわりまして御説明申し上げます。 昭和三十四年度の業務につきましては、別途業務報告書をお手元に差し上げまして御参考にいたすことにいたしておりますが、若干概要を申し上げたいと存ずる次第でございます。 三十四年度のわが国の経済がきわめて順調な成長発展を遂げましたことは御承知のとおりでございます。このような経済情勢を背景といたしまして、三十四年度の財政投融資計画は、全体としても千二百億円程度増加いたしておる次第でございまするが、開発銀行の貸付規模も約六百八十億円程度と、前年度の六百三十億円に対しまして約五十億円の増加となったのでございます。その内訳は、電力が二百五十億円、海運
先般資料として御提出申し上げておりますが、昨年の九月末現在で千七百十一億でございます。先般申しましたように、そのうち約三百億円程度が内入猶予と称しまして、海運界の状況に応じて事前の契約によりまして支払いを猶予している額でございます。
船舶につきましては、御承知の通り、日本の船舶が戦争によってほとんど壊滅いたしましたので、その後昭和二十五、六年あたりから再建にかかるということで、毎年計画造船という形で開発銀行から、そのときどきによって違いますが、建造費の半分、ときによると四割、場合によると七割というふうに、そのときの船主の事情並びに金融界の状況等によりまして融資率をきめまして毎年船を作っております。最近では約六百万トン程度に達しまして、船を作るということにおきましては相当顕著な効果を上げておるものと私ども考えておるのでございますが、海運界の状況は、御承知の通り、スエズ・ブームによりまして一時相当よくなりまして、その前に一時利子の支払い猶予をいたしましたのも、その後
御承知の通り、海運界は非常に国際競争力と申しますか、国際競争に直接さらされておりまして、他の企業に比べまして、自国だけで適当な政策なり適当な方策をとりまして対処することがむずかしいという、ほかの企業よりも一そうそういう場面にさらされておるわけでございます。しかも、この運賃が、先ほど申しましたように、スエズ・ブームが済んだあとどかっと落ちまして、ずっと横ばい、若干よくなっているという程度でございますので、現状は、率直に申しましてあまりよくありません。それに対しまして、底に比べますと徐々に償却前利益が増加いたしておりまして、未償却を相当残しておりますが、決して下り坂ではない、上がり坂の方向にあることは間違いない。ただ、その上がり坂が非常
造船所に対しましては、かつて復金の時代並びに開銀の初期の時代に直接再建のために貸し出したこともございますが、現在のところ、造船所に対しましては実は直接融資をいたしておりません。従いまして、造船所の問題に直接タッチするわけには参らないのでございますが、ただやはり造船所は御承知の通り船舶会社と非常に重大な関係がございます。親子関係であったりあるいは保証関係が相互にあったりしておりまして、その関係からいたしまして、私どもも、造船会社も造船会社なりにそれぞれ難局に陥った場合には適切な処理方策ができまして、そちらがいいような方向に持っていくということは私どもも望むところでございます。従いまして、私どもといたしましても、間接的ではございますが、
さっき申しましたように、一つは海運界の特殊状況と申しますか、運賃が非常に世界的なマーケットできまる。現状は相当低いところで横ばいですが、若干上がって、世界的にも海運会社でそうもうけているものは少ないという現状でございます。しかしこれは永久にそういう状態が続くとも考えません。さればと言って非常に早く回復するとも考えません。従いまして、長期で考えます場合には、その辺の事情も考えまして、先ほどお話がございましたように、各社ごとにしっかりした健全化する計画を立てて、それに応じましてある程度の援助をいたしますれば、私ども長い目で見てみますと、開発銀行から出している融資は確実に元利とも償還できるものと実は考えております。今後ともそういう方向に即
海運の投融資の関係で、その他の部面に影響するということは、ちょっと私まず考えられないことではないかと思うのでございます。
海運界も一時二回ほど非常にひどい状況がございました。朝鮮動乱後ひどい状況になりまして、このときは利子の一時支払い猶予を認めたことは御承知の通りでございます。先ほど言いましたように、その後スエズ・ブームで一年から一年半ぐらい、相当よくなったのですが、その後がたっと下がりまして、横ばいだというのが現状でございますけれども、しかし今の状況は最悪の事態に比べますと、実ははるかにいいのです。償却前でいきますと、三百億くらいの金利を払いまして利益をあげておるタンカー会社は、幾分例外はございますが、中には低率配当ですが、配当している会社もあるのであります。各会社の中にも、近いうちに若干の改善方策を講じますれば配当までこぎつけ得るという会社も出てく
その点は先ほど申し上げましたように、一つは運賃レートが世界のマーケットできまる、御承知の通り、ちょっとよくなると、各国がわっと船を作るのでございます。そうして船舶が過剰になって、運賃が低迷する、荷物が若干ふえても、なかなか運賃が採算ベースに戻ってこない、こういうのが海運界の実情であります。ただ定期船につきましては、御承知の通り欧州航路のごときは、非常に強いカルテルと申しますか、一種の協定がございまして、これは今でも完全にそろばんに乗っておる。それから日本のメーン航路でありますアメリカ航路につきましては、ある程度の弱い同盟がございます。これは弱いだけにアウトサイダーからの脅威を受けまして、なかなかこれも思う通りにはいかない。しかしこれ
