私申しましたのは、そこまで強くおとりになるとちょっとどうかと思うのですが、どうにもならぬ状態だというふうに考えますのは、これまた行き過ぎだというふうに、私そういう意味で申し上げたのであります。企業自体といたしましても、みずからやるべきことは、私率直に言ってまだ相当残されていると思います。そういう点もしっかりやり、いろいろなことを加えますと、船会社といたしましても造船をいたしまして国際的に競争力のある日本の海運界を作り上げるということは非常に困難なことではない。私はみんなが努力してやりますれば、できるというふうに見ておるということを申し上げた次第で、いずれもあまりはっきり両方にとっていただかない程度のところが海運界の現状ではなかろうか
春日先生からだいぶきついお尋ねのようでございますが、私、石炭関係につきまして、予算委員会でどういう御質疑あるいは政府の御答弁があったか存じませんが、ことしの三月末では先般申し上げましたように十六億の延滞になっております。中間では、御推察かもしれませんが某大会社が非常に難局に陥りまして、それが大きく響いて、これは一時延滞になって様子を見ていたわけでございます。ところがその後幸いに解決いたしましたので、それぞれ徴収すべきものは徴収し、あと返済のめどがついたものにつきましては、若干の条件の変更等をいたしまして、三十七年の三月では大体十六億円程度の延滞に減少いたしております。しかも石炭界は御承知の状況のようでございますから、大部分は一時延滞
今三十六年度分については清算中でございましてまだはっきりした数字が出ておりませんが、まあ三十五年度の納付金を大体大差はない、あるいは二、三％ぐらいは年によって動くかもしれぬというのが実情ではないかと存じます。
昨年度は外債を発行しました関係で外債の手数料等を一時に損金にしたといったような事情がございますので、今正確なことは申し上げられませんが、大体百三十億前後、前後しまして差がありましてもごくわずかの差であると存じております。
貸し倒れ準備金は、大体毎年期末現在高のたしか百分の二でございましたか、それに相当する金額を一応計算しまして、それからその期中に現実に償却しました金額を差し引きまして、そのネットのところを貸し倒れ準備金として毎期積んでおるということでございます。
過去におきまして私どもの貸し倒れ準備金は、一般の市中銀行と同じ基準で実は積んでおるわけでございますが、積みます基準につきましてたしか制度の改正があったことがあるかと思います。そういう関係があって一時減っているかと思いますが、貸し倒れ準備金は現実に現在百数十億、相当大きなものになっておりますが、毎期償却しておりますのは、昨年は大体八千万円ぐらいであったかと思います。大部分が実は積み増しという形で残っておるということでございます。
これはたしかこういうことを一時やったことがあるのでございますが、その関係かと思いますが、炭住貸付金につきまして一時超過利息をよけいとっていたことがございます。ところが、それがあとになりまして減額するということにきまりまして、その関係で勘定が少し動いてきておると思いますが、なお詳細なことはちょっと調べまして後ほどお答えを差し上げます。
非常に精密な計算はなおよくチェックする必要があると思いますが、大体の傾向といたしましては、現在新しく資金運用部から借り入れておりますのが六分五厘であります。従って、今後大部分は六分五厘で貸して参りますが、一般の八分七厘の金利で貸すウエートが多くなるかどうかということが、今後における今お話のような要素になるファクターじゃないかと思います。概して申し上げますと、例の地方開発を一昨年から始めまして、これは漸増の傾向にございますし、その他特定機械もかつては六分五厘で貸しておりましたが、最近は七分五、六厘くらいの金利で貸すということに実は昨年度から若干変えております。従いまして、六分五厘で貸す部分のウエートと八分七厘または七分五壇くらいで貸す
今のお話は何年でございますか。
三十七年度の予算で見ている事務費でございますか。
それはお話の通り間違いないと思います。先ほど少し古い時代の数字をちょっとお聞きしまして、あるいは聞き違えでございますれば訂正いたしておきます。
私ども、このガリオア・エロアの返済財源に開銀の納付金等が引き当てられているという理由で、開銀の貸付方針その他を変えるということは毛頭実は考えておりません。今後やはり開発銀行といたしましては、それぞれそのときの政府の財政投融資の御方針に即しまして——全般としましては、政府の経済政策の一環になると思いますが、方針に即しまして、それぞれ必要な貸付をしていく。ただ最近の傾向から申しまして、やや地方開発等の方に資金がよけいいくという関係もございまして、若干八・五％の利率の適用を受けるものが多くなりつつある。これは決して利益をひねり出すためではございませんことを御了承願いたいと思います。なお同時に、大へん御心配下さいましたが、私どもはあくまでも
お尋ねの趣旨は本年度ですね。
三十七年度においては、政府から借り入れますのが五百七十億、これはもっぱら資金運用部からの借り入れであります。それから自己資金が四百十五億円、そのうち自己資金と申しましても。開発銀行が外債といたしまして借り入れる予定の分が百億、それから回収金が三百二十四億円、それから内部留保、これは積立金でありますが、七十五億円、それに対しまして借入金の返済を百五十五億円差し引き、さらに資本支出、前年度からの繰り越し等を全部整理いたしまして、合計で九百八十五億円を貸付の原資といたしまして予定いたしておる次第でございます。
最初に申し上げておきますが、実は私ども開発銀行の経理なりその他につきましては、今回のガリオア・エロアの返済後と、実は全然変わりがないのでございます。と申しますのは、従来から開発銀行は資本金二千三百余億、それに対しまして百七、八十億の利益をおさめまして、そのうち三、四十億の積み立てをいたしまして、百三十億前後の金を従来とも実は産投会計に納付しておる、一種の配当をしておるわけでございまして、これは前も、それから今後も、同じ関係になるのでございます。 なお、ただそのほかに、産業投資特別会計からお借りしている分がございますが、これは従来ともやはり元金は返済し、利息は払うということになっておりまして、その三者によりまして、ガリオア・エロア
この見返資金から引き継ぎました分は実は二千四百億、二千三百億幾らの資本金になっておるわけでございます。資本金になっている分は、納付金の形でその利益は産投会計に納めっぱなしでございまして、これも実は内部留保に認めていただきますと原資がそれだけふえるわけでございますけれども、これは開発銀行法ができました初めから、約八割は納付するという規定になっておりますので、それに納付いたしておるわけでございます。今までも約千億以上の金を産投会計に納付しているのでございますが、この関係は今後も同じでございます。従いまして、その分の納付を少なくするということでございますと、自己資金はふえますが、その関係は従来と同じでございますので、どうも率直に申し上げま
産投から借り入れておる分は、現在までも元利ともに払っておりまして、順次減少いたしてきております。この分は、今後とも順次借入金が減少という形になって出てくる。ただ、見返資金を引き継ぎましたときに、資本金に負債勘定を引き継いでいる分がございます。この分は減資をいたす必要もございませんので、ずっと引き続いで運用されていって、それが年々百七、八十億の利益を生み、さらにそのうち百二十億前後を産投会計に納めている、それが返済財源の一つになっている、こういうふうに私理解しておるわけでございます。
今回の措置によりまして、別に従来と変わりはないということだけ申し上げておきます。
さようでございます。
私から概略御説明申し上げたいと思いますが、開発銀行の資金は御承知の通り自己資本としまして、見返り資金その他から払い込みを受けました払い込み資本金でございます。それと、その後年々利益の中から一定額を積み立てておりまする積立金、それからもう二つございまして、一つは資金運用部分から借り入れております借入金、それから先ほどから話が出ております見返り資金の貸付を開銀で引き継いだ分の借入金と申しますか、そういうものがございまして、資金としましては全部包括いたしまして運用いたしておるわけでございます。来年度の運用し得る資金は幾らかということは、毎年国会の予算の付属の説明書に書いてありますような考え方でいたしておりまして、運用の方法といたしましては
