いかなる業種を指定するかにつきましては、先ほども私から若干申し上げましたが、今南さんがおあげになりましたようなものが、実はどうすべきか、今いろいろ資料を集めて判断しておるものに属するかと思います。ただしかしこの制度は、先ほど奥村さんもお述べになりましたように、もう一つ広く、現在措置法によりまして、五割増しという償却も認めておる。実はこれも相当な措置なんでございます。そのほかにさらに別にこれを認めるというのでございますので、やはり全体といたしまして、そのことが非常に緊要であるということと、それから先ほど申し上げましたように、やはり歳入に非常に大きく欠陥なり不足を生ずるようなことは、あまり行き過ぎだということに相なるわけでございまして、
ちよつとつけ加えて申し上げますが、あるいは重複になるかもしれないと思うのでありますが、実は今措置法で認めております五割増しの償却は、案外これは相当大きな効力を持つ制度でございまして、一般の産業の場合は、現在の利益の状況、償却の可能の程度等をいろいろ検討してみますと、それだけでも相当の措置のように私ども実は考えておるのであります。従いまして、南さんの御意見はごもつともなところが多いのでございまするが、しかしごの促進法で償却ができなければ、何もやつていないとか、あるいは将来の発展は大して期待できないというようなことまで考えますのも、必ずしもどうであろうかと思うのであります。これは一例でありますが、中にはこういうのもあるのであります。償却
先ほどの御質問を伺つておりますと、なかんずく合理化法の第六条の関係で、制令をもつて定める事業、これにつきましていろいろ御懸念のようでございますが、大蔵省の見解といたしましては、この条文はもともと税法に関する条文でございます。すなわち租税特別措置法によつて特別償却を行うことができるという規定でございまして、これは合理化法の中には、趣旨からいたしましてございまするが、この条文自体は税の減免に関する一つの条文である。従いまして本条の主管は、実施につきましては、当然大蔵大臣の職務だと考えておるのでございます。従いまして、この政令を定めます場合におきましては、大蔵省の責任においてきめるわけでございまするが、しかしながら、これは産業の近代化とい
目下大体検討の対象といたしておりまする事項は、あるいは通産省からもお話があつたかとも存じますが、これはもちろん対象に上せまして、およその見当はつけておるわけであります。ただ相当問題がございますので、最終的にこういうものを入れたいということをまだきめていないということを申し上げた次第であります。現在有力な候補者としましては、鉄鋼関係、石炭鉱業、工作機械その他機械工業の中の特に重要と認められるもの、そういうものにつきましては、まず第一義的に認むべきではないかというので目下検討いたしておるのでございますが、なおさらにその範囲をどの程度まで及ぼすかということにつきましては、十分審議いたしまして検定するようにいたしたい。歳入率いたしましては、
現在租税特別措置法でやつておりまする範囲は、相当広汎な範囲にわたつておりますことは御承知の通りでございます。産業の種類というよりも、機械設備自体が能率化、合理化に役立つというようなものを相当広汎に拾い上げまして指定いたしております。この種類はお手元にお配りしておりまする租税法規集の中にございまするが、相当広汎な範囲にわたつておるのでございまして、これは主として産業の種類よりも機械設備を本体にいたしまして指定いたしておるのでございます。それで今回の措置はそれを越えまして、さらに大幅な特別償却を認めようというのでございますから、当然私どもはその中でさらに一層緊急に合理化なり、近代化を必要とするものを拾い上げましてやりたいという趣旨でござ
現在の措置法によりまする減免の範囲は実は相当広いのでございまして、小山さんにも差上げてあります租税法規集にも、約七十ページくらいに及ぶ機械設備等を指定しておりまするが、これは相当広汎な産業の範囲にわたりまして、それぞれ能率化、合理化に役立つようなものにつきまして指定しまして、広汎に認めておるのでございます。もちろん私ども今回この近代化促進法によりまする分は、このように広い範囲に産業の種類を指定しようとは考えておりません。やはり重点主義で行つた方が、一方においては妥当であるということと、それから一方におきましては歳入への影響並びにあまりにも負担の不均衡を来すというような点を考慮いたしまして、妥当な範囲できめたい、こういうような考えであ
私まだ精密に当つておるわけでございません。それからまだきめておるわけで。ございませんので、例外が一つもないかというようなお尋ねでございますと、若干留保しておきたいのでございますが、まあ、大体はそうであるということを申し上げておきます。
私の方からちよつと御参考までに御説明申し上げておきたいと思いまするが、税法をよくほかの法律の附則で、関連するという意味におきまして改正する例は相当あるのでございます。あるのでございますが、それはあくまでもその法律の附則に宿借りしていると申しますか、そういう方法で改正するということでありまして、改正自体はあくまでもそれはやはり租税特別措置法の改正でございます。従いまして今後さらにこの特別措置法を改正します場合におきましては、これはもちろん税法の改正案として提案することになるわけでございまして、国会に出されましたときにおきましては、どの委員会にかかるかということは、私どもよく存じないかと思うのでございますけれども、普通の今までの例から行
その点につきましては先ほど申し上げました通り、まだ確定いたしておるわけではございませんが、今審議しております状況でありますると、来年度十億ないし十五億程度歳入に影響あることになりやしないか。しかしこの点はよく促進法の趣旨も考えまして、妥当なものをきめまして、それが来年度の予算に織り込むということに相なろうかと考えております。
私から申し上げまするが、非常にこの運営について、大蔵省としての立場につきまして御心配になつておるようでございますが、先ほどから申し上げた通りでございまして、現在もすでに各省から大蔵省に来ていただきまして、範囲をどうするか、各省の間でよく協議いたしまして、その上で閣議できめる。各省で話がつかない場合は、これを閣議で具体的にきめてもらう場合も出て来るかと思うのでありますが、なるべく各省でよく協議しまして、その上で閣議できめるということにいたしたいと考えます。なお大蔵省におきましても、産業政策のことも、税の上においてはいろいろ考えておる点が多いのでございまして、これに始まつたわけではございません。たとえば所得税、法人税につきまして、重要物
試験研究につきまして、技術向上、経営の合理化をはかる上におきまして、やはり一定の研究施設を設ける際に、普通の場合でございますと、御承知の通り資本的支出になる部分が多い。試験研究費の中で、人件費とか、消耗品費みたいなものは、当然その期の損になるわけでございますが、建物を建てる、あるいは機械設備をすえつけるというようなことになりますと、やはり普通の資産に計上して償却をして行くということになるわけでございます。しかしやはりこういうものを急速に償却をはかるという必要があります場合には、特別償却を認めまして、それによつて促進をはかることは、これは相当有効であると考えておるのでございます。戦時中におきましても、重要産業に限りまして、この種の試験
私はまだチンプンカンプンわからぬとは申し上げていないので、正確に申し上げ得るような段階にまでばなつていないが、大体のところはすでに小山さんにお答えいたした通りでありまして、来年度といたしましては、十億ないし十五億程度くらいの影響は起るのではないか、しかし来年度歳入計画の全体がきまつておりませんので、本法の趣旨もよく考えまして妥当なところできめたい、こういう考えでございます。それから二年、三年目になりますと、あるいはもう少しふえはしないかということは考えております。だんだん増設が来年、再来年あるいは三年目ということになりますと、やはり増加の傾向があるということは私どもも伺つておりますし、それも頭に入れまして妥当なところできめたい、かよ
青色申告を提出することにいたしました趣旨は、前々三宅さんにも申し上げておりますように、青色申告というのは、企業の経理に関しまして相当詳細な記帳をいたしまして、それによつて計算の基礎が非常にはつきりする、そういうような場合におきまして、いろいろ租税上の特別措置を認めるというのは、ひとりこの例ばかりではございません。現在の特別償却もそうでございますし、それから先般新たに御審査願いました価格変動準備金もそうでありますし、貸倒れ準備金もそうでありますし、このような企業の課税標準の計算に関しまして、相当精密な特例を設ける必要のあるような種類のものにつきましては、やはり私ども青色申告書を提出するというのは、つまり帳面等がしつかりしておりまして、
指定の範囲につきましては、たびたび申し上げたような趣旨でございまして、今ほかの人からも申し上げられましたような趣旨におきまして、なるべく妥当を期するようにきめたい。大体の点につきましては、先ほど例として申し上げたのでありますが、なおさらにそのほかにどの程度広げるかということにつきましては、今御指摘のような歳入に及ぼす影響、あるいは必要性がはたしてあるかどうか。やつた場合の効果が、全体に対してどういういい効果を及ぼすか。その辺をよく検討いたしましてきめたいと、こういう趣旨で申し上げておる次第でありますので、御了承願いたいと思います。 それからもう一つは、このように重要産業につきまして租税上特別措置を講ずる、これは実は御指摘のような
只今租税特別措置法の一部を改正する法律案は衆議院の委員会におきまして可決になつたのでございますが、その際におきまして一カ所修正がございます。で、修正点は、この投資信託が所有いたしておりまする株式につきまして、租税特別措置法の改正によりまして、株式の配当に対する源泉課税を行わない、見合わせておこうという、こういう趣旨の修正でございます。
投資信託の場合につきましてはお話のような心配は先ずない、ありましても非常に微小であろうと思うのでございますが、一般の法人につきまして源泉課税の結果、赤字になつた場合にどうするかという問題になりますと、これは今御指摘のような問題がございますので、そういうような問題をよく考えまして妥当な結論を下すようにいたしたい。投資信託につきまして私ども最初は源泉課税を来年の一月から三月までに行うわけでありまして、実質上その期間におきましては源泉課税によつて投資信託に赤字を生ずるということは、その期間だけ考えますと先ずないと思つていたのでございますが、ただいろいろ私どもが話を聞きますると、募集の際に、一定の募集の條件を掲げまして、投資信託を発行する、
大体はそういうことでございます。それと同時に価格変動準備金の積立と申しましても、一挙にそう余りに高く積立てる必要性も少かろう、両方面から考えましてかようにやつたわけであります。
もともと青色申告は、今お話しのように、なるべく正確な所得を計算する。資料等がなくて、税務官庁等で適当な見積り課税をするというようなことは行わない。データに基いて確実な基礎の上に査定を行うのでありますし、納税者もそれに基いて申告する、こういう基本的な考え方でできておるのでございます。従いまして、それで出て来る所得について特別に割引するというのは、こういう制度の本旨から行きまして、少しいかがであろうかというふうに考えておるのでございます。課税標準の計算上、合理化すべき点については極力考えておるわけでございまして、たとえば今回の変動準備金につきましては、一般のものはそういう制度の恩典にあずからぬのでございますが、青色申告者にはそういうこと
今お話になりますような、適当にしんしやくするというような方法は、実は私どもはあまりやるべきではない。やはり税法できまりましたところに従つて所得を査定して行く。できるだけ税法を合理化して、税率を軽くするものは軽くし、控除を上げるところは上げる。そうしてきまつたところで、はつきり課税して行く。こういう方向に行くのが、やはり税の理想ではないかというふうに考えておるのでございます。青色申告者に一定の割引を認めますと、勤労所得者の控除をさらにどうするかという、いろいろな問題があるわけでありまして、なかなか簡単な問題ではございません。秤法としましては、やはりできるだけ合理化しまして、税率もできるだけ軽くし、控除も上げまして、税法のきめろところに
今のお話の問題は、たびたび国税庁からも、あるいは私からもお答えしたかと思うのでありますが、やはりできるだけよく調べまして、調べたところに基きまして、できる限り申告してもらう。まず納税者の自発的申告が一番望ましい。しかしその次は、なかなか自発的申告がむずかしいような場合におきましては、役所でよく調べまして、調べた額で申告してもらうということを、主としてやつておるわけであります。それでもなお申告に応ぜられないという場合におきましては、やはりやるべき更正決定はやるということで行かなければたびたび今国会——参議院でも非常に問題がございましたが、私は正しい税の負担の公平ということはできないのではないか。いたずらに更正決定を避けるということもよ
