事柄の性質上一々この業種を法律で規定いたしますることにつきましてはいろいろ状況の変化、或いは細目の検討等の必要がありまして如何かという意味におきまして、具体的な内容は政令に譲らせて頂いておるわけでございます。それは丁度現在重要物産につきまして三年間の法人税と所得税の免税の制度がございますが、これもどのようなものを重要物産として免税するかということは政令で定めることにいたしておるのでございますが、これにつきましてもやはり同じような意味におきまして政令で具体的に内容を定めたい。その際におきましては、併し勿論法律案の提案の趣旨、それから一方におきましてはやはり相当なこれは税の減収を来しますので、減収との関係、それが財政に及ぼす影響等両者を
電力事業につきましてはこれを若干検討してみたのでございますが、新規の電気を開発した場合におきましては、先ほど申しました三年間の実は免税の制度が一つございます。それからいま一つ長期に固定する電力設備を一時に半額程度償却するということになりますと、料金を相当大幅に上げなければなかなかその償却ができにくいという事情もございまして、一般の電力会社の電気につきましては、どうもこれで指定するということは、そこまで行きますのは必要なかろうと、なお又検討はいたしてみますが、という大体の考え方でございます。ただ今御指摘の自家発電についてどうするか、これは若干問題が違うのでございますが、これにつきましては現在さつき申しました租税特別措置法によりまして五
その点はやはり石炭事業を営んでおります場合におきましてには、その部分につきましてはやはり同じ扱いをするということになると思います。
率直に申上げます。お話のようなことも考え、やはり同時にこれは併し税の軽減でございますので、それが歳入にどういう影響があるか、或いは又負担の公平という見地からどういうことになるか、まあ両面を考えまして、妥当な措置をとるようにいたしたいと考えております。それから具体的に申しますと、現在の租税特別措置法で三年間五割増の償却を認めておりますが、これは先ほどから申上げておりまするように、機械設備に重点を置きまして、産業の種類を問わないで相当広く認めております。どだいこれをやめるわけでないので、これは残しておきまして、そのほかに今回更に特別の措置を認めるという考えで、私はやはり基礎産業は一刻も早く全体の産業の健全な発達のために合理化し、それから
私どもはこの法律案が通過いたしまして、この法律案の提案の趣旨に従いまして極力運営上努めたいと思つておりますが、然る上におきましては必ずや相当な効果が生じまして、日本経済及び国民生活に寄與するところが少くないものであると考えておるのでございます。
私が御答弁申上げましたのは、主としてこの第六條の関係におきまして先ほどからいろいろ御説明申上げた次第であります。なおこの合理化促進法は、ひとり六原だけではなくて、その他相当広汎な範囲に亘りましていろいろな措置を講じまして、全体としましてこの法案の目的を達したいと、まあこういうところにあるようでございまして、それぞれ各事項の性質、それから方法等につきましては、やはり各條項の趣旨に従いまして妥当な運営を図つて行くことにしたらどうであろうか。で第六條につきましては先ほども申上げたのでありますが、一般的な措置といたしましては、実はこの租税特別措置法の現在の規定で相当広汎に行つておるのであります。 その関係を念のためにもうちよつとここで繰
先ほどから申上げましたように今回の措置は現在措置法で五割増の償却を認めておりまするような種類の業種が大部分だと考えております。従いまして現在の償却額を超えて余計に認める分でございますね。それによりまして税收の減少する額を大体十五億円程度以内くらいのところで考えてみたいと思つております。
今十五億円程度と申上げましたのは、従いまして程度と申上げたわけでございまして、先ほどから申上げておりまするような重要産業等につきまして、大体の来年度に指定しまする機械設備の取得の見込、それを各省から資料として出してもらいまして、それによりまして大体の見当をつけておる程度でございます。従いまして今その一々につきましてまだはつきりしたことを申上げる段階に至つていないのでございまするが、そういう資料等を勘案いたしまして、差当りといたしますれば相当な効果を発揮するのではないか。余り多くなりますと、今申しました財政事情全体にも影響いたしますので、見当といたしましてそういう見当をつけておるということでございます。
御意見の点は確かにそういうことも一つの考え方であろうと思うのでございますが、ただ今の御指摘の配当の問題でありますと、まあ私は若干違つた見解を持つておりまして、現在の会社の配当率は成るほど率から申しますると相当高率でございますが、木村さんも御承知の通り払込資本金というものが実際は会社の資産に対しましてまだ非常に過小なものになつておる。従いまして今の程度の配当率が果して……この率から言いますとまあ四割、五割と配当しておるものが大分ございますので、御意見のような点も出て参りますが、実質的に本当の意味の自己償却に対してどの程度の配当をするかということになりますと、必ずしも高い配当と言えないものが大部分であります。勿論例外がないわけではござい
その点は原則としまして勿論今後取得したものになるのでありますが、ただ御承知の通りこの五割増の特別償却を今年からやつております。それとやはり同じようなものでございますので、その適用を受けていたものにつきましてはこれを遡りて適用する。そうして近代化法の附則による措置法の改正に基きまする特別償却の場合には概して償却額が多うございますので、従いまして措置法によります五割増の特別償却をこれに乗換えるというものの例外はございますが、それ以外の分につきましては主として今後新たに取得するもの、こういうことになるのでございます。
その点は事業の種類、それから利益の状況、それから新らしい資産をどの程度取得するか、つまり拡張するか、それによつてその個々の会社ごとに違つたことになるかと思いますが、或いは引上げた額以上に秘が軽くなるものもございまするし、その程度のものもございますし、或いはそれほどまで行かないものもあろうかと思います。何しろ新規の機械設備等を収得するということに相成りますので、その状況その程度次第によりまして変つて来る、それから勿論利益の状況次第ということに相成るかと思います。
現在租税特別措置法で認めておりまする償却の特例、これは今奥村委員からお話のありました通り、相当広汎な事業の範囲にわたりまして、近代化、合理化に役立つと認められるような機械も、相当広汎に指定いたしまして、特別に企業の合理化に資したい。こういう趣旨でいたしておるわけでございまして、これも私どもそれ自体として相当効力のある制度であるということを考えておるのでございます。従いましてこの制度につきましては、やはり同じような意味におきまして、今後しばらく存続しておきたい。その上に特別にこの際重要な意義のある産業につきまして、しかも設備の合理化、近代化をはかる必要が相当顯著なものにつきまして、もう一歩進んだ特別償却を考えたらどうか、こういう趣旨で
ただいま提案者から御説明になりましたように、さしあたりといたしましては、百パーセントまでは、ちよつと検討の余地を残したいと思いますので、申し上げにくいのですが、措置法で現在指定しておりますものの中の大部分のものが該当するという考えでございます。ただ機械設備の設置費と申しますか、そういう設備するに要した費用を入れるか入れないかという点につきまして、現在少し検討いたしております。 それから将来の問題といたしましては、この措置法におきます現在の指定も、状況の変化に応じまして、将来場合によつてはやはり検討の必要があろうかと思いますが、そういうものと関連せしめまして、現在指定しておりますものの中だけであるとまでは言いがたいのですが、大体に
その点につきましては、前回の委員会でも申し上げたのでございますが、まずどういう種類の業種を指定するかということにつきまして、現在いろいろ研究中でございますけれども、比較的意見の一致を見ておりますのは、鉄鋼業の関係とか、石炭鉱業、金属工業それから機械産業の中の重要機械と認められるようなもの、たとえば工作機械というようなものというように、大体におきまして、この際いろいろな角度から検討しても異論のないようなもの、それからなお限界線にある種類の産業――これも調べてみますといろいろあるようでございますが、そういうものにつきましては、この法案の趣旨に従いまして、各省よく資料を持ち寄りまして、検討した上で決定するようにして参りたい。よくこの委員会
今お話の場合は、おそらく大部分の場合両方に入れるということになるかと思います。ただ合理化促進法の方が産業の種類で相当限定されております。現在認めております措置法の方は、産業の種類よりも、むしろ機械設備自体がどういうものであるかということによつて、相当広範囲に認めておるということに相なりますので、お話のような場合が出て来ました場合におきましては、やはり両方に入れる場合が原則でございます。しかしいろいろ検討いたしまして、差別をつける必要がある場合はもちろん差別をつけなければならぬと思いますが、概してそう言えるのではないかと思います。ただその際におきまして、はたして指定すべきかどうかということは、ちようどあたかも現在指定しておりますと同じ
今あまり仮定の上に立つて結論的のことを申し上げるのはどうかと思うのでございますけれども、今お話のような特殊な機械設備の非常に新しいものを入れた、しかもそれが鉄鋼業だけに使われるという場合におきましては、鉄鋼業につきましては、どちらかと申しますと促進法の特別償却の方が寛大でございますので、その方だけに入れて、今まで認めております措置法の中にはあるいは入れないという場合も出て来るかと思います。そういう際におきましては、よくひとつ機械の性格その他を見ると同時に、促進法における特別償却、措置法における特別償却、それのそれぞれの趣旨に従いまして妥当な判断を下すようにしてみたいと思います。非常に具体的な問題でありますと、どうもそれをもとにしまし
今お話のようにお答えしているつもりでございますが、大体措置法で現在認めておりますのは、前々から申し上げておりますように、産業の種類から行きますと、相当広汎な範囲にわたつてやつている。主として機械設備の性能、それがさつき奥村さんからも御指摘になりましたような点から見て、役立つかどうかというような点を考えまして規定いたしておるのでございます。従いましてこの例としてあげられました新しい機械装置が相当一般的にも使われ、かつそれが現在の措置法で規定しておりまする多くの機械設備と並べて考えてみて、やはり同様な待遇を與えた方がいいと認められるようなものにつきましては、措置法の現在の指定の中にも入れて、それをさらに鉄鋼業で使います場合におきましては
歳入との関係につきましては、前回の委員会でも皆さん大分御疑問にしておられましたので、両方を考えて妥当な結論を下す。私はやはり歳入も考えなくてはならぬと思います。何でもかでも促進の必要があるというので、相当国家の歳入に大きな影響のあるようなことは、これはまた少し行き過ぎだということになります。反対、にまた歳入上困るからというので合理化の見地からしていかにも必要なものまで削つてしまう、これも妥当でないと私は思う。やはり両者の点を考えて、そのときとして妥当な範囲をきめて行く、こういうことで決定して行くべきではないかというように考えております。 それから削るか削らないかというお尋ねでございますが、これはどうも技術的な点で私大して問題にし
お尋ねの問題がもしも、たとえば鉄鋼業を指定した場合に、鉄鋼業につきましては現在認めております措置法の五割増しも認める、それから今度の特別償却もダブつて認めるという意味でございましたら、そうじやないのでありまして、促進法の適用を受けました場合におきましては、措置法の方は適用託しない。こういうことになりまして、ただ機械の指定の場合におきましては同じものを結局指定するということがあつても、別に私は一向さしつかえないと思います。
奥村さんのお尋ねの点は、おそらく償却というものにつきまして、所得の計算上、当然減耗する部分の価額の償却をさせるという、純粋に理論的と申しますか、課税理論だけから来た償却の意味で考えているのではないか、あるいはこれを何か特別な政策、目的で考えているのかという点かと思いますが、私どもの通常の方法によりまする償却というものは、法人税法の施行細則で、相当各業種にわたりまして、これも専門家に多数御検討願いましてきめているのでございます。それによりまして大体妥当なところにきめている。この耐用年数につきましては、昔きめましたのが、いろいろ時勢に即しないというので、今年の四月に約半年くらいで調査いたしまして、全面的な改正を実は加えたのでございます。
