揮発油税は、来年度予算では約百億近くなるかと思いますが、これはもちろん一般の租税收入でありまして、この租税收入は御承知の通りそれぞれ有用な費用に充てられるので、決してとりつぱなしの税金ではございません。歳出の側におきましても、公共事業費等で道路の建設等に、やはり相当多額の金を出しておるのでございます。それと揮発油税と完全に見合いをとつてやるかやらぬかという問題が、いわゆる目的税の理論でありまして、揮発油税を目的税にして、道路の費用に充てたらどうかという議論がございますが、これは私はやはり歳入歳出の政策としましていかがであろうか。あまり賛成いたしかねる。やはり揮発油税は揮発油税としまして、ほかの税の関係を考慮して妥当な税率で徴收する。
物品税は増徴はいたしておらないのであります。收入がふえますのは、やはり消費の増加に対応します自然増收でございまして、増税をしてやろうというわけではございません。間接税につきましては、先般も申し上げました通り、現下の財政事情にかんがみまして、今までのような減税方針は、どうもこの際放棄せざるを得なくなつたという、一般的な政策的な考え方からいたしまして、考えておる次第でございます。従いまして物品税にいたしましても、今回は特別な改正案を政府といたしましては考えておりません。いろいろ物品税の技術面その他につきまして、問題のある点は承知いたしておるのでございます。そういう問題につきましてはなおよく研究しまして、必要な機会にあるいはお出しする機会
結論から申しますと、私は今の三宅さんのお話のような意見に、実は賛成なのでございますが、ただこの問題になかなか地方自治の根本につながる一つの問題でありまして、戰後の地方自治の確立、それから二十五年度の地方財政の確立という点は、それぞれやはり国は国、府県は府県、市町村は市町村、これはやはりそれぞれ一種の緊密な関係はありますが、相当独立性を持つた政治団体であつて、府県は府県でやはり自分で財源を求めて、自分でいろいろな仕事をして行く、市町村は市町村でやつて行く、そういう建前で動いて行くべきものだ。従いまして税制も昔の附加税主義はやめまして、大体独立税主義にいたしまして、国税と府県税と市町村税、これは同じ課税標準をなるべく避けまして、違つた税
この問題は、むしろ高橋長官からいろいろ実情をよくお聞きになつた上で、御判断になつた方がいいと思いますが、将来の問題としましては、いろいろ問題があろうかと存じます。しかし大納税者の調査を小さい單位の税務署でやりますと、なかなかまた弊害もありますし、十分徹底し得ない点もありますので、大きな法人とか大きな所得者の場合の調査を局でやりますことは、確かに一つのりつぱな考え方でありまして、これをすぐに元にもどしてしまうかどうかという点につきましては、まだそこまで考えておりません。ただ個人の所得税の納税者のようなものは局で調べる。営業所得は別ですが、その他の所得者の場合におきましては、局の調査課で調べる必要があるかどうか。法人の方も、資本金の問題
酒の売れ行きにつきまして非常に楽観しておるというようなお話でございましたが、私ども楽観もいたしておりませんし、悲観もしていないというのが現状だろうと思います。と申しますのは、大体見込み石数をごらんになればわかりますが、四百九十万石程度、これくらいでございましたら、まずいいところではないか。うんと楽観しまして、もつとたくさん売れると見ておりますと、これは少し御非難のような点が当るかと思いますが、まず最近の状況から見まして、この程度ぐらいは消化できるのではないか、原料がふえまして増産になりまして、ちようどいいところではないかと考えております。税率につきましては、一般に間接税の減税方針につきまして申し上げた通りでありまして、この際どうして
今のお尋ねの点、一応要点をお答え申し上げておきます。が、まず給與所得の人員と支拂給與の増加率ですが、これはその前にａの欄をごらんになればわかりますように、二十五年度に対する増加率でございます。二年分の増加率が入つております。二十五年をなぜとつたかと申しますと、二十六年はまだ実績がはつきりしておりませんので、はつきりしております実績を基準にしまして、それぞれ見積つたわけでありまして、二十六年に対します七年の見込みを申し上げますと、雇用の方が一・一％の増、それから給與の金額が、最近の水準から若干上ると見まして、年平均一割一分四厘の増、あわせまして一割二分程度の六年対七年は増加を見ておるのでございまして、これは大体最近の賃金の状況並びに雇
二十七年度の税制改正につきましては、大体におきまして成案を得まして、目下法律準備中でございまして、近く提出の運びになる見込みでございますが、本日はその改正の要綱につきまして、御説明申し上げたいと存じます。 お手元に昭和二十七年度税制改正の要綱という書類を本日お配りしたはずだと思いますが、それに基きまして御説明申し上げたいと存じます。 まず基本的な考え方でございますが、この点につきまして、大臣からも本会議におきまして御説明があつたかと思うのでありますが、最近の財政の状況などにかんがみまして、大体次に述べますような基本的な考え方によつておるのでございます。まずいわゆる減税または増税と申しますか、そういう問題につきましては所得税と
ただいま三宅さんのお話の件は、私どもよく注意いたしまして、御満足の行くようにいたしたいと思います。なお要綱でございますが、今説明しました要綱は、実は本日初めて本委員会にお配りいたしたものであります。歳入予算の説明の方は、予算委員会が早く開かれました関係上、急いで出しましたが、それと同時に私どもとしましては、大蔵委員会の方にも配る手続は完了いたしていた次第であります。お手元にいつ届きましたか、その辺は調査未済でございますが、できる限り御趣旨に沿いまするように、今後注意いたして参りたいと思います。
今盛んに徹夜してやつておりまして、来週の中ごろまでにはぜひ出すようにいたしたいというので、目下進めておる次第であります。
退職金と山林所得は控除と違えておりますが、御承知の通り、退職所得はまつたく勤労の結果による所得でありまして、山林所得のごとく一種の投資と申しますか、資産所得的な性質は全然退職所得にはない。従いまして、昔は退職所得には全然課税しないで、山林所得には課税した時代もありましたことは、御承知の通りでございます。そのような点から考えましても、やはり退職所得と、山林所得なり譲渡所得との間には、若干の開きがあつて初めて負担の公平を期し得るのではないか、こういう考え方をとつておる次第であります。
物品税につきましても、細目の点はいろいろ問題があることは、私ども承知いたしておるのでございますけれども、先ほど一般方針につきまして、申し上げました通り、財政事情が二十五、二十六年と、二十七年は若干かわつて来たのではないかと考えておりまして、間接税につきましては、二年にわたりました減税を今年は行わない、こういう考え方を実はとつたのでございます。所得税、相続税はいかにも負担の実情から見て重過ぎるので、これはできるだけ軽減をはかりますが、間接税の方は、今まで改正しましたような改正を行うということは、二十七年度並びに今後の財政事情を考えてどうであろうかということで、間接税は原則として減税しない、こういう基本方針を実は採用いたしたわけでありま
その問題は、おそらく所得から何割から何割まで引いたらどうか、こういう意見が大分ありますし、三宅さんもそういうお話であつたのですが、これはやはり所得税の本旨から考えまして、そういう制度を導入するのはよろしくない。やはり所得税というものは、正しく所得を計算して、その所得に対して負担すべきものでありますので、そういう出て来た所得から一定の控除をするということは、担税力がないとかなんとかいうなら別ですが、たとえば勤労所得等は、ほかの所得に比べまして担税力が低いので、一割五分控除いたしておりますけれども、そういう特別な理由なくして、所得がはつきりなつたから控除するというようなことは、やはり税制の根本的な考え方からして、どうであろうかという考え
今のお尋ねは、どういう問題でありますか、はつきりしないのでございますが、おそらく予定申告を省いて、予定申告の段階では前年の税額で一応納めるようにしたらどうか、こういう御意見かと思いますが、これは便宜論から行きまして、一つの考え方だと思います。しかし申告所得税の本来の行き方から申しますと、やはり現在の制度の方が、もつとそれよりもいいように思うのでありまして、この制度をすぐこわすというほどの必要もなかろう。しかしそういう問題は、便宜論から行きまして、お話のような議論もございますので、将来もよく研究してみる必要はあるかと思いますけれども、今すぐそれを採用するのはどうかと思いまして、今回は将来の研究にゆだねることにいたしたのであります。
今の問題につきましては、たびたび私からも答えいたした通りでございまして、確かにそういう方法も完璧を期する上におきまする一つの方法かと思いますけれども、経費の問題、はたして実行する場合においてどの程度の実効が上るかという問題等、いろいろ同時に考えなくてはならぬ問題があるかと思う次第でありまして、今すぐここで政府が案を出すというところまでは申しにくいのであります。御了承願います。
匿名供出のことは、おそらく供出に関連して考えられた制度だと考えるのでありまして、課税の上におきましては、所得がある場合においてはすべて課税する。この原則は一歩も讓れない。もちろん正しく調べまして所得のあります場合には課税すべきだ、かように考えております。
投資信託の配当に対しましては、御通知の通り信託利益を分配します際に、二〇％の源泉課税をいたします。ただその投資信託に属しまする株の配当が、投資信託の利益に入つて来る際に、今度は源泉課税になることになつたわけですが、その点は二重課税になるおそれがありまして、どうせ控除するわけでありますが、赤字になつたとき問題がございますので、元で課税するのは見合せまして、投資信託として分配する場合に課税しよう、こういうことになつておりますことは、前国会で措置していただきましたのと同様でありまして、これを今後かえるつもりはございません。 それからもう一つのお話は商法上の申合せ組合ですが、法人格がない団体といたしまして、お互いに申し合せて一種の組合を
その問題につきましては、たしか昨年国税徴收法を若干改正いたしまして、必要な規定を設けたかと思いますが、さらにそれを強化するかどうか、まだ現在のところ別段考えておりません。事態をよく見ました上で、必要がありますればよく研究してみたいと考えております。今すぐ取上げてはおりません。
租税及び印紙収入につきましては、昨日お手元に「租税及印紙収入予算の説明」という簡単なパンフレットをお配りいたしてございますので、それに基きまして、先ほどの大臣からの御説明を若干敷衍して御説明をいたしたいと思います。 租税及び印紙收入の総額は先ほどからもたびたび御説明になりましたように、来年度は六千三百八十一億余円になるのでありますが、前回の法人税法の改正を含めました改正前の租税收入見込額七千百四十億円に対しまして、約七百五十八億余円の減収ということに相なつておるのでございます。そこでまず二十七年度においていかなる税制の改正を予定しておるかということにつきまして御説明申し上げます。 まずこの大体の考え方につきましては、先ほどか
この字句の解釈といたしましては機械設備等でございますので、この法律案の條文の趣旨に合致する限りにおきましてはこの等の中に入れ得るというふうに考えております。ただ問題はそれがいいか悪いか、入れるか入れないかという問題はこれ又別問題でございまして、先般も申上げたかと思いますが、目下どういう事業を指定するか、関係各省との間に打合中でございまして、大体先般も申上げたかと思いますが、鉄鋼関係、それから石炭鉱業、金属工業、重要な工作機械等の機械工業と申しますか、そういうものにつきましては大体において異論の少いところかと思うのでございますが、更にそれをどの程度拡張するかということにつきまてしは問題がいろいろございまして、目下検討中でございます。船
大体二つの見地から政令、命令等できめたい。一つは事業の種類によりまして特定するというのが一つでございます。その際におきましては、やはりその産業が全体の産業に対しまして相当重要な影響のある例の基礎産業、これは比較的該当しやすいと思いますのでございますが、そういうここに書いてありまするような機械設備等を緊急に近代化する必要のある重要産業を、その種類で一つ限定いたしたい。それからもう一つは、機械設備等につきまして、やはり措置法の改正のほうで規定しておりますが、どういう機械設備を指定するかという、その命令で機械設備等の内容を定めたい。後者のほうは大体におきまして現在租税特別措置注で三年間五割増の特別償却を認めておりますが、あの機械設備等に該
