具体的に申上げますと、大体例えば電気機械の製造業でございますね。そういう所で外資が入つておる法人がございます。そういう法人、一億円以上なんですが、そういう法人に外資と一緒に向うの技術者が来ておる。或いは管理者が来て、その法人の勤め人として仕事をしておる、そういう人の場合には第一号に該当する。その他電気機械事業じやなくて、いろんな化学工業等もございますが、要するに外資が入つて来ておるものの法人、そういう法人に外資と一緒に管理者なり技術者が向うからこちらに来ておる、そういう人の場合、それからもう一つは技術招聘と称しておりまして、外資は来ないが、技術指導を受けるために特に日本で来てもらつておる技術者が相当ございますが、そういう技術者の場合
この点は法文を作ります際にもいろいろ検討いたしたのでございますが、やはり経済の再建ということと文化の振興でございますか、この二点を実は考えたのでございまして、学校の先生とか宗教の布教師、そういう者は、そういう意味合いにおきましてやはり同じ待遇を與えたほうがいいだろう、こういう意味でここに書いてありますように、これはキリスト教だけには限りません。宗教の布教に従事する人につきましては、学校の先生と同じ待遇を與えることにいたしたのであります。と申しますのは、一つは牧師の資格でやつて来まして同時に学校で教えておる、こういう人が相当実際問題としては多いのでございますね。そういう場合におきまして学校の教師はいいが牧師さんはいけないということはど
確かにいろいろ問題があつたのでございますが、今申しましたように学校の先生と牧師さんとの実際上の区分でございますね、これがなかなかむずかしい。それでやはり学校の先生だけにやるとなると、これは牧師さんをどうしてくれるか、今申しましたように牧師さんで学校の先生をやつておられる人が相当多数おられるのでございまして、そういう点から考えますと、今の実情では同じに扱つたほうがよほどいいだろう、こういうことでこの規定を設けた次第でございます。勿論宗教によつて差別を設けますのは至当でございませんので、如何なる宗教でもこれに該当するものはいいのでございます。ただ勿論日本に住んでいるというのじやなくて、外国から来た人、それに限りますことは御承知の通りでご
実はこの規定は先般申上げましたように、実効が出て来ますのは二十七年度からです。それで御指摘の通りいろいろ問題もございますので、昭和三十年までに、二十七年から三十年と法律にもはつきり語つてあります。従いまして学校の先生と牧師さんとなかなか実際問題としましても違つた待遇を與えるのは常識に合わん点もございますので、一応これで一つ実行して参りまして、この制度を将来どうするか、これは問題でございます。その際に御意見等も承わりまして検討して行きたいと思いますが、この規定は来年から適用になりますので、それまでこの規定を改正する考えのないことを御了承願いたいと思います。
いつか申上げたと思いますが、一つは重要産業、合理化を必要としまする重要産業につきまして合理化のための機械装置を取得する場合におきまして二分の一を特別償却するというのが一つと、それから研究費につきまして、本来ならば支出の内容というようなものを三年間ぐらいで特別償却ができると、そういう点が主たる点でございます。
ただいまのお尋ねはまことに、ごもつともでございまして、私どもの今回法律案を提案しました趣旨も、大体かようなところにあるのでございます。と申しますのは、こういう特別措置をいたしませんと、再評価税と譲渡所得税と両方かかることになるわけでございますが、それではこのような必要に基いて行われるものが、円滑に行かないだろうということを心配しまして今回の特別措置を設けることにいたした次第でございます。かような趣旨からいたしますると、お話のようにあまり少額のものについてまで、一々丁寧な調査をするというようなことは、少し行き過ぎかと考えるのでございまして、これは税務の運用の一般の考え方からいたしましても、ごく零細なものにつきましては、おそらく課税にな
清算金を全然授受しないという場合におきましては、課税の対象になる対価を取得しないわけでありますから、そういう場合には課税にならないと思います。
これは私どもの方よりむしろ高橋長官がお見えになつておりますから、長官からお答え願つた方がいいと思いますが、ちようど今見えませんから、かわりまして私からお答え申し上げます。この趣旨をよく徹底するように、国税庁から農林省と共同して伝達するように、私どもの方としても国税庁の方に依頼するつもりでございます。おそらく国税庁の方でも異議ないことと思います。
価格変動準備金の大体の考え方につきましては、正確に申しますと宮幡君お話の通り準備説明になるかと思いますが、昨日やや詳細に御説明申し上げたかと思いますので、なお必要に応じましてさらに適当な機会に、詳しく御説明申し上げたいと存じます。 それから措置法の配当所得の軽減でございますが、これはやはり望ましい外資が入つて来るという意味におきまして、外貨をもつて取得しました株式につきまして配当を軽減するというので、社債につきましてやつているのと同じような意味におきまして、軽減することにいたしたのでございます。これはいわば日本側が自発的と申しますか、日本の利益のために特別の措置を講ずるというものでございます。 なお租税特別措置法に、俗に言え
ただいま御指摘になりましたような問題が、まさに租税協定の際の対象になるわけでございまして、法人の場合でございますと、やはり日本の法人がアメリカに支店を設けて所得があります場合におきましては、向うの所得税がかかり、さらに総合しまして日本の税がかかつておるわけであります。これを先ほど申しました原則で調整いたしたい。アメリカの方は現在も法律で何か規定があるようで、ございまして、現在も引いておるようでございます。これははつきり條約でいたしたいということになるかと思います。 それから給與所得につきましては、これはいろいろ問題がございまするわけでありますが、今お話の日本で措置している事項は、ちよつとこれは問題が違うかと思います。と申しますの
この外交官等の役人の場合と民間の場合とは、若干問題が違うかと思いますが、日本の所得税は、今お話のように、日本で支拂いを受けますれば、これは全部課税することになつております。支排いをどこで受けられるかということになつておりまして、従いまして家族等が日本におりまして、本人の給與がその家族に対して支拂われます場合には、日本の税法で課税する建前になつております。 これは官吏の場合も民間の場合も同様でございます。ただ住所が移転したかどうか。これはなかなか実際問題として事実認定のむずかしい問題でございまして、住所が移転してないということになりますと、これは全部の所得に対しまして日本で課税する。住所が移転したということになりますと、日本で支拂
価格変動準備金制度の問題だと思いますが、これは法文にもはつきり書いておりますように、青色申告者に限つております。と申しますのは、こういう制度は相当長期にわたりまして、しつかりした帳簿に基いて計算するというのでなければ、公正を期しがたいという意味におきまして、青色申告を條件にいたしておるのであります。青色申告をしておられる方々の場合におきましては、最近大分帳簿の記帳の仕方その他につきましても、納税者も熱心になつておられますし、また民間にも実は相当納税者の手助けになる専門家も、大分最近出て来ておるようでございまして公認会計士の制度も大分働きかけて来ましたし、税務代理士等につきましても、先般の国会等によりまして、ますます資格の向上をはかる
お尋ねに対しまして二つの点に分けてお答え申上げますが、一つは扶養親族の控除額をどういう理由できめたかという問題、それからもう一つは、扶養親族としまして控除し得る所得者と申しますか、その限界をどうするか、この二つの問題があるかと思いますが、最初に扶養親族の控除の額につきましては、これは前々から申上げておりまするように二万円まで引上げるまで、一万五千円ということにいたしたのでございまするが、本年度といたしましては、先般も申上げましたように八月以後それを実行するということにいたしました関係上、二万円というのは八月以後二万円、七月までは従来の一万五千円、それを月割で年間の平均にとりますと一万七千円、ちよつと端数がありますが、端数を省略いたし
これは正確に申上げまして、パリテイ計算の計算のような機械的な方式は今ございませんで、実際の生活費の状況その他を勘案いたしまして、そのときとしまして妥当な控除額をきめると、こういうことにいたしております。
それは基礎控除も扶養控除も同様でございます。まあ大体現在の標準的な所帶においてどの程度の生活費を使つておるか、これは勿論生活の実態等もよく睨み合してきめて行くわけでございます。パリテイ計算や、例えば公務員の給与を人事院で出しておるような機械的な一つの方式だけでこの問題をきめておりません。まあいろいろな状況も勘案いたしまして歳入額がどうなるか、財政需要に応じてどのくらい税が入つて来るか、そういうことを併せて考えまして、総合的にいろいろな要素を考えてきめて行くのでございまして、何か機械的な一つの算定方式でそろばんにして出て来る、それがいいとか惡いとかというようなわけにはちよつと所得税の控除額は参らないかと思うのであります。今までどういう
その点でございますと、極くラフに申しましても基礎控除三万円から五万円に上げておる、これは幾らになりますか、約六割六分の引上げでございます。それから扶養控除は、これは三人まででございますけれども、一万五千円を三万円に上げているのでございます。これも約三割三分の引上げです。それから税率も若干調整しております。そういう改正を見まして全体としての所得税の負担がどうなるか、これはもう資料にも、改正前後の負担比較表としてお手許にお配りいたしております。まあ改正した結果は現在の税額に対しましてどういう階層が動くか、それが所得の階層別にどういうふうに動くか、種類別にどういうふうに動くか、それからその結果今御指摘の通り主食の値上りその他によつてそうい
これはなかなかむずかしい問題でございまして、一つの方式だけで機械的に出て来るというものでは実はないのでございます。先ほど申上げますように、生活費の状況とか、財政需要とか、或いは今までどの程度の控除でできていたか、その後今お話のように、生活費等がどのくらい殖えて来たか、或いは国民の担税力が果して殖えているか減つているか、そういう点をいろいろ考えまして、やはりきめるということに帰着するよりほかない。殊に所得税は税の中で一番大きな歳入を挙げておりまして、それによつて国家の必要経費を賄う一番大きな基本的なものでありまして、非常に又アカデミカルに申上げますと、経費支出の限界と課税の限界と比較較量するというむずかしい学説もございますが、そういう
現在の税法の建前は、先般申上げた通りでございますが、極く、何と申しますか、零細な所得と申しますか、そういう部面につきましては、税務署の運用の方針といたしましても、まああと廻しにすると申しますか、急いで追求しないというのが、これも一般の考えでございまして、そういう意味からしまして、課税に実際上なつていないのもある、相当あるかと思います。そういう点につきましては、今度この法律案を変えましたからというので、改めて方針を変えるわけではございませんで、まあやはり極く零細なものにつきまして、強いて些細に亘るような課税というようなものにつきましては、やはり今後におきましても避けて行くようにしたい、そういうふうに大体することになつております。御了承
大体同じでございますが、ただ言葉の遣い方といたしまして、免税していたというのは、どうも少しどうかと思いますが、そこまで強いて調査しないと申しますか、調べて問題にするようなことはしない、こういうことにつきましては、同じ方針で行きますということをはつきり申上げておきたいと思います。
今朝も衆議院ではたしか三万円くらいまでは免税と申しますか、課税しないようにすべきじやないかという御意見がございましたが、はつきり三万円というわけにも参らんかと思いますけれども、今申上げました趣旨で御趣旨に反しないように運用を図つて行きたいと考えておる次第でございます。
