今のお話は、例えば基礎控除、扶養控除を行いました結果、普通の所得税がかからなくなるような人の場合ですね。そういう場合でございますと、控除額と所得額との差額、つまり赤になる。つまり基礎控除と扶養控除と入れますと、例えば控除額が十五万円になり、その人の普通の所得が十万円しかないという場合には五万円足りなくなりますが、そういう場合におきましては再評価差額が仮に六万円出るとしますと、その六万円のうち、五万円だけは課税しない。これははつきり法律に出ているのでございます。そのほかにおきましては特に所得税と関係してどうというわけには参らないかと思いますが、先ほど申上げました趣旨に応じまして、或いは御趣旨のような趣旨によりまして運用上遺憾なきを期し
讓渡所得の課税をどうするか、これはわれわれむずかしい問題でございまして、各方面の要望もございまするし、今愼重に研究いたしているところでございますが、只今大矢委員から御指摘になりましたような点もございますので、そういう点につきましても十分考究いたしまして、妥当な結論を下すようにいたしたいと考えている次第であります。
退職所得につきましては、実はこの昭和二十七年の一月一日以後受けます分につきましては、要項にも語つておりまするように、先ず退職所得から十五万円を控除いたしまして、残りを更に二分の一控除しまして、その残額に対しまして普通の税率を適用して税額を出す、それを退職所得の税額にするということになつているのであります。今回は臨時特例でございますので、そういう点は表に出ておりませんが、そういう趣旨によりまして、このうしろに出ておる税額表が実は計算されております。この法律の附録といたしまして、退職所得の税額表が載つておりますが、その税額表は今申しましたような趣旨で算定されているのであります。これで来年一月一日以後受ける退職所得からそれで行くわけでござ
退職給与の税を軽減したのは、ひとり行政整理の関係を考えただけではございません。一般の民間の場合において昨年退職給与の改正をいたしたのであります。その結果相当負担が重過ぎる、こういう声が一般の輿論となりましたので、今回改正案を提案いたしたのであります。そうしてやるとすれば、こういうものはやはり何と言いますか、税はすべて年でやつております。来年の一月一日から本格的な改正をやるというのが一般の原則でありまして、そういう意味合いからしまして来年分から軽くしよう、こういう考え方で一月一日にいたしたのであります。一日、二日の差でどうするかという問題でありますが、そういう問題がありますので、実は三割控除もいたしておりますが、これでも足りないじやな
勤労控除と申上げましたとすれば、それは私の言い過ぎでございまして……。
私の説明が不十分であつたかと思いますが、退職給与につきまして現在一割五分の控除をしております。これは勤労控除と少くとも同じ程度の控除をしようというのでやつております。来年からは退職金につきましては一時所得税制度を大いに考慮に入れまして、非常に特別な考慮を払つたわけでございますが、今年は暫定的な、経過的な問題があるので、一割五分の控除を三割に引上げまして、過渡的な調整を図りたい、こういう意味だけで申上げた次第でございまして、勤労控除の問題は又更に大きな別の問題だと考えております。
お話の通り来年の二月の確定申告の際におきまして、退職後所得があればその分も一緒に申告してもらつて、そうして退職所得につきましては、ここに書いてあります通り三割控除で計算いたしまして、取過ぎがございますれば返すということになります。それは来年の二月に確定申告で精算するということに相成るのでございます。と申しますのは、退職しないでずつと引続き勤務しておりますと年末調整の手があるのでございますが、退職されますともう所得がなくなるか、或いはあつても違つた所から所得があるということになりますので、年末調整でやるという途がございません。従いましてこれはすべて翌年の二月の確定申告の際に申告して頂きまして、そうして正しい年税額を計算して、そうして退
御尤もでございまして、私ども極力周知徹底方を図りまして、当然返すべき人には返すようにやつて行きたいと考えております。なおただ退職給与は来年から大分軽くなりますので、実際問題として今年すでにやめられた人で大分高い源泉を取られておる人は相当関心があると思いまするので、方法がよければ十分徹底する方法もあるんじやないかと考えております。
結核になりまして医療費が相当かかるという場合におきましては、所得の一割を超えまして医療費がかかつた場合、その部分は普通の所得でございますが、普通所得税を課税する際に所得から差引いて計算する規定がございます。これは御承知のことかと思います。それから官公吏の場合は例の健康保険で無料で給付を受けます場合はこれは問題ないと思います。民間の場合におきまして結核として特別な費用が要る、或いは官公吏の場合に普通の療養費のほかに特別に施療等をしてもらいまして自分で負担してやつておる場合におきましては今の規定の適用になる。それから今のお尋ねは結核等でやめた退職給与等に対して何か特別に考慮はないかということかと思いますが、これはなかなかむずかしい問題で
違うのでございます。この別表の税金はさつき申しました基礎控除十五万円、これを来年の一月からこれで適用する、今年の半分はさつき申上げましたように三割控除いたしまして、課税方法は今までの税法の課税方法でやりまして課税するということになります。すでに取つた取過ぎの分はやり直して来年二月に返す、こういうことになるわけであります。
現在の税法は実は非常にその点が複雑になつておりまして、退職した後にほかの所得があるかないか、それから退職時の普通の給与が幾らであるか、これによつてみな負担が違うことになつております。と申しますのは、分離課税でなくて総合で課税することになつておりますから五分三乗のほうで変動所得の平均課税という方法をとることになつておるのでありまして、個人々々によつて退職給与は同じでありましても退職時の給与が幾らだつたか、その後所得が引続きあるかないか、それによつて非常に負担が違う、非常にむずかしいのでございますが、その一例は、要綱の例えば九頁に現行の場合を計算しているのがございます。これは給料の金額を想定して、それに対して一定の退職給与をもらつた場合
御尤もでございまして、政令の所得税法施行規則の第六條でございます。その税法集の百三十四頁を御覧になりますと、百三十四頁の六條に、「第八條第二項に規定する不具者は、左の各号の一に該当する者とする」というので、一項から十二項までずつと列挙しておりまして、これはたしかなんか身体障害者福祉法ですか、あれに基きまするいろいろな定義と歩調を合せまして、あれの全部ではありませんが、あれの一定の段階を拾いまして、厚生省とも打合せしまして範囲をきめているような次第でございます。この政令の條項によりまして、具体的には大体はつきりするかと考えておる次第でございます。
その通りでございまして、所得がある人の場合におきますると軽減でございまして、而もその所得金額の如何を問わず四千円は不具者であれば軽減するということにいたしております。ただ扶養親族として控除します場合には、所得がない場合に限ります。所得があります場合におきましては、この不具者控除とそれから基礎控除と、両方受けることになるわけでございます。
これは実は所得の階級によつて違うのでありまして、今度のほうが低額所得者に有利になりまして高額所得者は若干不利になる。と申しますのは今までは所得から一万五千円の控除だつたのでございます。所得税の税率は最低二〇％でございますが、二〇％の税率の適用を受ける人の軽減額、今までの方法で参りますと税額では三千円の控除になる、即ち所得から一万五千円引くということは、その二〇％の税をまけてもらうことになりますので、税額で申しますと三千円軽減していたことになります。それが今度は税額で一律に五千円になりますと、税率の二〇％の適用を受ける人は、今までよりも控除が相当大幅に増加する、それから二五％の税率の適用を受ける人もまだ前よりも軽くなる、三〇％の所に行
これは議論しますといろいろな考え方があろうかと思いますが、不具者の中にも非常に気の毒な人と、それほどでもない人とおる。それから未亡人の中でも恐らくいろいろな事情に置かれている人がおありになるだろうと思いますが、さて然らば差別をつけるだけの十分な理由があるかということになりますと、これは私はやはり議論が又出て来るのじやないかと思うのでございます。従いまして、所得税で全部そういう問題を解決するわけには行かない。所得税はやはり一つの解決にしかならないのでございまして、余り違えまして複雑にするのも、一方においては考えなければならない。そういう点を考えますと、先ずやはりこういうような担税力の低い、社会的に弱者に対する救済の制度といたしましては
これはいろいろな見解もあろうかと思いますが、私は不具者の場合はこれはやはり同情すべきところが多いのじやないか。勤労学生はちよつとその次かと思いますが、不具者と寡婦と一体どちらにすべきかということになりますと、これは率直に申しまして私は菊川さんと反対の議論をする人も出て来るのではないかと思うのでございます。従いましてそういう際におきまして、強いて何と言いますか、区分するだけの十分な理由があると申しますか、そういう点でちよつと私どもとしましては考え得られないのと、それから今申しましたように、やはり社会救済といつたようなものも、所得税だけでどうも解決するわけには行きませんので、なお不十分な点、或いはそのほかいろいろな方法で考慮いたしまして
これは非常に法制技術的と申しますか、万全を期した規定でございまして、罰則の適用その他につきまして、法律が違う場合におきましてはいろいろな問題がございますので、こういう規定を設けまして、疑問の余地なからしめようという規定であると思います。
これは特別の事由というわけでもございませんが、今御指摘のように罰則の適用等につきましては、相当法律を嚴格に解釈することになつておりますので、やはり疑問の存する際におきましては、こういう規定を設けておくのがいいのじやないかという考えでございます。
いわゆる刑法上の罰則のほかに、利子税とか、加算税とか、民事罰とか、そういうものの適用につきさしても、こういう規定を設けておかないと疑義がありますし、はつきりしないということになるかと存じます。
これは條文の書き方は恐らく法人税法、その施行規則等で普通の償却をきめておりますが、それを一応上台にいたしまして、それで認める償却、それで又これを適用して認めるわけでございますが、その償却範囲額がその法律で定まりました五割増の金額とするというわけでありまして、他に表現の方法があるかないか、そういうような御意見があるものと思いますが、これも正確な書き方の一つだと思つております。
