これは申上げますと、五カ年間、御承知の通り法人税法及びその施行規則で或る事業年度の控除不足額は五カ年間繰越控除する規定を設けておりますが、その規定もこういう書き方によつて自然に適用になるようにしようという意味でございます。若しこれを書かないといたしますと、そういう規定が自然に適用になるかどうか疑問で、又今後そういう規定をここにも入れなくちやならないということにもなりますので、飽くまでもやはりこれは法人税法の特例ではあるが、同時にその特例としましてきめました償却範囲額というものは法人税法及びその施行規則で定めました償却範囲額に置き替わる、そういうふうになるのだ。従つてそれによつて控除不足分が生じますれば、当然五カ年間は向うの施行規則等
大矢さんが主税局長の当時は大分法律は簡單にしまして、命令で書いていましたり、或いは取扱通牒で更に相当大胆な解釈、通牒をよこしたこともあるのでありますが、最近は成るべく法律か政令かで事柄をはつきり書こうということになりまして、法律で書くとなるとやはり相当細かいことまで書いてしまうというのが最近の傾向でございます。この條文は難解なようでございますが、一遍事柄をわかつて頂きますと、案外簡單に読めるのではないかと思います。一項と二項との関係におきましても、やはりそれぞれ両方の規定が関係ございまして、右に行つたり左に行つたりしておりますが、その答えは割合に簡單ではないかと思うのでございまするが、まあ成るべく私どもとしましても法文の体裁を簡單に
退職積立金の点は法文で書くかどうか問題にしたのでありますが、これは特別な臨時措置というよりは今後の恒久措置にいたしたい。法人税法の課税標準の計算については命令を以て定めるという規定がありまして、その規定に基きまして現在御承知の通り貸倒準備金等の規定も準備的な状態でございますので、まだこれは政令でいいのじやないか、こう考えるのでございます。併しこの点につきまして、将来適当な機会に法人税、所得税を通じまして大分たびたび改正を加えました結果條文がちぐはぐになつておる点がございますので、適当な機会に総合いたしましていいものを作りたいと思つておるのでございます。差当り税法は相当御承知の通り複雑になつておりまして、そのときの改正の事情その他で簡
これは会社の経理をはつきりさせよう、つまり会社の内部の計算だけで評価を格下げするということでございますと、最近の会計原則と申しますか、商法上の原則等から考えましても、まあ面白くない。やはり利益として出すべきものは出して、その中で一定の金額ははつきり準備金なら準備金に繰入れまして、損金にすべきものは損金、それを適当のときには繰戻しまして、又新たな必要があれば又積立てる、そういうことは最近の会計原則に基きまして、すべて公然と明瞭にという、そういう趣旨でやつたほうがいいのじやないかという趣旨で今回このようなふうにいたしたのでございまして、実質は結局やり方によりまして、同じ評価減という方法によりまして、できないこともないかと思います。
お尋ねの前段のお尋ねでございましたが、先ほど申した通りでございまして、ただ一つ、以前は原価と申しますか、時価の一割、原価の五分というので、原価に対しましても五分以内の評価減を認めていたのであります。そのほうはどうも考えますと十分合理性がないと思いますので、今回それは考えておりません。従つてその点は実質的に変つていると御了承願います。 それからもう一つは、今積雪寒冷地帶の課税の問題でございますが、これは私どものほうにいろいろな意見が出ておりますし、実はいろいろ研究いたして見たのでございますが、御指摘のように、事業所得等でございますと、経費と申しますか、所得を得るための経費そういう方面においては、普通の所よりも多ければ多いで十分実情
先ほど申しましたように、これはなかなかむずかしいのでございまして、私どもも、生活費の問題として一遍考えて見ようかということで考えたのでございますが、基礎控除、家族控除を地域によつて変えるということになりますと、いろいろ問題が出て来る、都会と農村で生活費が違うということもはつきり出て来る、その差をつけるというと、これもどうも必ずしも妥当であるかどうか、問題になるので、率直に申上げまして、私どもこれならば妥当であるという、あれはこうすべきであるという、はつきりした根拠と方法を見出し得ないような状態でございますが、なお併し、確かにそういう声は、一般的な声でありますので、ともかく更に反省して検討して見たいと思います。なかなか今のところむずか
業種によりまして差をつけるという考え方も確かに一つの考え方かと思いますが、どうも併し、きればと言いまして綿糸、羊毛等には二割にして、その他は一割にすると申しましても、なかなかこれはまだ簡單な物差で行くわけにも参らないのじやないかと思うのでございまして、これも大体一つの限度を設けまして、その範囲内におきまして企業で適正な経営をやつてもらうという意味合いのものでございますから、個々の範囲内におきましてそれぞれ各地の実情に応じてやつてもらいたい、そうなりますと、もつと幅を全般的に広くしたらどうかという御意見もございましようが、そうしますと最近、又場合によりますと不適正なものにもなつて参りまして、なかなか簡單な方法を見出しがたいのでございま
只今の御意見非常に御尤もな点だと存じますが、ただそういう場合につきましては、いろいろ政府のとるべき施策があろうかと考えるわけでございまして、これは私の個人的な意見に過ぎませんが、やはり最近におきましては大分考え方、事業界、政府の考え方等も昔よりも進んでおりまして、デフレの傾向にあるときには、むしろインフレ政策、インフレ傾向のときには政府においてはデフレ政策を、引締めの政策をやりまして、極力景気の変動を少くするということにつきまして、この前の不況以来、世界の各国におきましてもよほどそういう点につきましては考え方が進んで来たと申しましようか、彈力性のある運営をするような方向に来ているのではないかという気もいたしますし、併しこの問題は一般
今回特別償却の制度を拡張する、それから変動準備金を設ける、それから例の退職積立金を損金に算入する、それから先ほど申上げましたように貸倒準備金の限度を若干引上げたいと思つておりますが、そのような措置によりまして御指摘のように百数十億減る。法人税の税率の引上げによりまして三百億強、三百二、三十億、ただ收入となりますと、三百億になるかも知れませんが、課税から行きますとそういう見当としまして、差引二百億足らずの法人税が殖える。大体この見当でございます。その中で大きなのは棚卸資産の関係と、それから退職積立金の損金の関係、これがそれぞれ四、五十億くらいになるんではないかと見ております。そのほかに特別償却の改正、それから変動準備金等の改正で、合せ
この見積りはいずれ来年度の予算の算定をします際におきましては、更に詳細に計算の根拠を明らかにしまして、御説明申上げるつもりでございますが、現在一応調べておりますところによりますと、御承知の通り棚卸資産につきましていろいろな評価方法がございます。そのどういう評価方法をとつておるか、それをもとにいたしまして、そういう際におきまする簿価と、それから時価の一割、その差がどのくらい出て来るか、そういうものをもとにしまして、大体どのくらい積立準備金に繰入れる余地があるか、そういう方面で一応試算しましたのが先ほど申上げました数字でございます。その際に物価がどんどん上つて行きますと、これは御指摘の通り比較的積立て得る限度が少くなつて来る。これも併し
この棚卸資産変動準備金の影響でございますが、大体私どもの調べによりますと、法人の持つている棚卸資産の総額が一兆一千億くらいに期末総額はなりはしないか。これを総平均一％格下げをしましても、利益が百億以上減りまして、それだけでも総額で四十二億以上法人税に影響して来るというわけでございまして、これは案外小林さんから御指摘がございましたが、全体から見ますと、影響が実は相当大きいのでございます。勿論範囲が広い個々の企業にとりましては、大したことではない場合もございましようが、全体としてこれは無條件にどの企業にも適用になりますので、うまくやりますと相当に影響が多い項目の一つであると、かように私ども考えておりますが、併し今お話のように、物価の事情
確定申告の期限後から還付加算金をつけるということです。
少くも四回に分けて順々にやつております。さつき申上げましたのは最初の一年における影響でございますが、二年目までは累積しまして、その所得の法人税の減になつて出て来る。一回限りではございません。少くとも四事業年度には累次二・五％ずつ殖えて行きますので、その分は減になるということになります。それから一割に達したあとにおきましては、御指摘のようにこれは棚卸資産が増加し、或いは価格が殖える、それだけの分が殖えて行く、こういうことになると思います。それから今の計算は、フルにやるとして計算しておりませんので、フルにやるということまで細部的に計算しますと、もつと累積して大きくなると思いますが、最初の年度におきまして、そのような減になるだろう、こうい
これは来年一年の計算として計算いたしております。フルに計算いたしまして、これは一遍に一割まで行くとしますれば、もつと相当減るだろうと思つております。
今の問題は恐らく法人税の税率の引上げではなくて、資本金に対する利益率によるか、或いは売上げに対する利益率等によつてやつて行くか、そういういろいろの物差があるから、それで超過利得を計算したらどうか、こういう一つの問題としてのお尋ねかと存じますが……。
売上げによる利益といいますと、卸売企業はマージンが少い。それから小売も物によつては非常に違う。製造業によりましても違う。それは商品の回転期間によつても違いますし、事業の性質によつて、非常に正常な場合にあつても違いますので、売上げによる利益率が多いからすぐそれを以て超過利潤にするというわけにも行かないのじやないかと思いますが、世界の各国でいずれも所得に対するフラツトの課税のほかに、超過所得税とか、戰時利得税とか、特別の利得に対する課税方式がございますが、売上げによる利益率でやつている例はちよつと私今まで聞いたことがございません。大体やつておりますのは、二つございまして、一つは投資資本に対する利益率が一定以上超えた場合、これは我が国にお
お話のような問題も一つの問題かと思いますが、政府から資金の供給を受けておるために、銀行等よりも比較的安い金利で出ている例はございましよう。ございましようが、だからといつてそれじや余計な利益を得ておるかということになりますと、必ずしもそうにもならない。大体政府資金が今まで行つておりますのは、前の復興金融金庫からの貸出を受けた資金、それから最近は開発銀行で資金を出しております。それと見返資金で行つておりますが、これが主として戰後において政府の資金で賄つている分でございます。そういうものはこの貸出の建前といたしましても、普通の金融には乗りがたいものを実は金融いたしておるわけでございまして、そのために課税上何か特別に課税したらどうかというの
御指摘のように、銀行のオーバー・ローンと言われておりますが、預金に比べましてオーバーして貸しておる所もありまするし、又平常時の預金に対する貸出の比率に比べまして、貸出しが多いというのもオーバー・ローンと申しますもののうちになると思います。民間の銀行に日銀からの借入金が相当あるということは御指摘の通りでございます。そういうような状況で、銀行が少し余計利益を上げておるかどうか、これは相当私は問題だと思いますが、そういうことになつて来ますと、むしろ日銀の貸付の金利と申しますか、それで一つは調節する。日本銀行の場合には、信用を造出して貸付けまして、ただの、金利のかからない厖大な利潤、貸出しで利潤があるわけでありますから、そこの利潤は日本銀行
讓渡所得の課税がわれわれむずかしいことは今菊川さん御指摘の通りでございまして、なかなか株式の讓渡による利益の調査、査定というのはむずかしいものでございます。昨年のシヤウプ勧告では、名義を強制的に書換えさせまして、それによりまして讓渡所得を十分つかんだらどうだ、こういう勧告をいたしたのでございますが、然らば日本の今の証券界の実情からしまして、強制するということが果していいかどうか、強制する案も実は作つて見たこともあるのです。ところがそれを現在の状況の下にやりますると、相当証券界に混乱を来たす、そうしますと経済全体に惡い影響を来たし、延いては生産等にも影響し、延いては勤労者の生活にも影響するといつたようなことに相成りまして、そういう方法
現在の制度は菊川さん御承知の通り法人の納期は事業年度終了後二月以内に決算を確定して納付をしなければならないということになつておりますが、御承知の通り企業は先般申上げましたように相当利益は実は挙げている、一年間特に最近の新聞紙等に出ておりまする毎日の会社決算報告を御覧になればわかりまするように、大体無配であつたものは配当を復活する、或いは増配するとか、減配しておりますのは一部の貿易とか油脂とか、そういう前期に非常によくて今期惡かつたものでございますが、その他のものは概してよくなつております。そういうときになぜ延ばすのかと、こういうお尋ねも更にあるかと思いますが、併しこの利益があつたということと、企業の金繰りというのは実は少し違いますこ
