今三月延ばしました理由は先ほど申しました通りでございまして、殺到するとか何とかおつしやつたのですが、この半分の金額について実は殺到することになる。それではよほど実際問題としまして一遍に五百億殺到するか、二百五十億殺到するか、これはよほど私は違うと考えまして、よほど緩和になるということでございます。これは一月にすればもつとなだらかになるのじやないかという議論もございますけれども、それじや毎月税金のたびに勤労所得者のために会社の金繰りを考えて頂かなければならないし、又会社としましても相当つらいわけであり、先ずその辺でいいじやないかという考えでございます。 それから今御指摘の合併の場合の條文でございますが、これは合併しました場合におき
合併しました場合におきまして、例えば合併前の利益と合併後の利益と相当増減のあるような場合、そういう場合におきましてその合計したものを以ちまして半額でございますか納めておけばいいというような趣旨にいたしまして、合併前後における利益の変動から来る何と申しますか税のほうからの不円滑を直そうというものでございます。非常に技術的な問題でございますので、若しも必要でございますれば、説明員のほうから説明させましよう。
確定申告の際におきましては、大体決算に基きまして正確な額を組みまして申告をすることになるわけでございますが、勿論その申告に対しましては、よく調査いたしまして、その期の事業年度の利益を明らかにいたしまして、その概算で納めるものと、過不足がございますればその際に調整する、こういうわけでございます。それぞれやはり確定申告の際に詳細な調査をし、税額も正確なものにするということになりますことは、一般の場合と同様な関係になつております。
租税特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、補足しまして御説明申し上げたいと存じます。お手元に改正法律案新旧対照表をお配りしてございますので、それによりまして逐条的に御説明申し上げてみたいと思います。 まず最初は第三条の改正でございますが、この改正は、今回配当所得に対して二割の源泉課税を行うことにいたしました関係上、改正を加えんとするものであります。すなわち外貨をもちまして本法施行地以外に居住する人が日本の株式を取得し、それから配当所得を得るという場合におきましては、現在社債について特別の軽減をやつておりますのと同じように、その配当所得につきましても税額を軽減せんとするものであります。すなわち外資をもつて取得しました社債に
物品税法の一部を改正する法律案の提案の理由につきましては、すでに御説明申し上げた通りでございまして、繰返して申し上げることを避けたいと思いますが、今回の改正では、物品税の性質を法律にもはつきりいたしまして、それによりまして、アメリカの関税法の適用上、特に日本の輸出商品が不利をこうむることがないようにという意味で、こういう規定を設けることにいたしたのであります。そういたしまして、私どもやはりあくまで物品税は間接消費税だと考えておるのでありまして、経済的に申しますと、負担は当然消費者に転稼されまして、消費者が負担する建前のものだと思うのでありますが、法律的には納税義務者はだれかと申しますと、やはり物品の製造者でございます。この条文を負担
第三条の二に関しまして、もう一ぺん繰返して申し上げておきますが、物品税は経済的には六体におきまして消費者が負担すべきものである。ただ法律的には、あくまでも製造者と申しますか、税法で規定しております製造者より徴収するということになつておりますので、法律上の納税義務といたしましては、今小山委員がお話になつている通りになつておるということでありまして、その点さらにはつきりさせておきたいと思います。 それから御質問の十六条の四の規定の書き方の問題でありますが、一項の場合におきましては、「決済ヲ為サントスルトキハ共ノ決済上受領スベキ金額」、つまり相手方から受取るべき対価につきましては、物品税額と本来の物品税額以外の対価の分とを、区分してし
ごもつともなお尋ねでございますが、先ほど申し上げましたように、第一項の場合は、一般的に第二項、第三項の前提といたしまして、取引の決済をする際にはつきりわける。わけなければ第二項、第三項みたいなことも実はむずかしくなるわけでございますので、いわば原則論といたしまして、このような規定を設けておるのでございます。もちろん「区分シテ之ヲ為スベシ」ということだけでございますので、それだけのことから、ただちにいろいろな書類をつくれとか、あるいはどうすべしということまでは言つていないのでありますが、三条の二の一項の趣旨を追いまして、取引上もはつきりわけてせよ。それをさらに受けまして今度は二項、三項で一定の場合においては書類を相手方に交付しなければ
第一項の規定は、この規定がありますから書類その他ではつきり区別して、なしたことを明瞭にしておけということまでは、実は一項にはいたしていないのでありまして、そういうことをはつきりせしむべき事項としましては二項、三項でございます。これはいろいろな方法でとにかく区分してさえおけばいい。しかし区分しなければ二項、三項のような規定が置きがたいということになりますので、一項のような規定を包括的に置いた方が妥当である。こういう考え方からしまして、この規定を設けておるような次第でございます。なお罰則の点につきましては、今申し上げましたように、この改正自体が物品税の性質をはつきりさせればいいというものでございますので、特別に第十六条の四の各条項に対し
これもやはり二項、三項ではつきり「物品税額ヲ記載シタル其ノ販売ノ事実ヲ証スル書類ヲ」交付したり、あるいは「徴収セラルベキ物品税額ヲ表示」する義務を命ずるということになりますと、やはり一項みたいなことを一般的に義務づけた方が妥当である、そのように考える次第であります。一般的に物品税の性質を第三条の二のように規定いたした場合におきましては、取引される場合、第十六条の四の一項のような趣旨で取引が行われるということが、当然理由のあるところでありまして、条文はもちろん置いた方がいいというふうに考える次第でございます。
罰則を用いまして強制するという考えはないのでございます。
お手元に物品税法施行規則の一部を改正する政令案要綱を配付することにいたしておりますが、簡単に御説明申し上げますと、まず物品税額の表示は、「物品税課税物品で製造場から移出される時の価格が一個又は一組につき一万円以上のもの」の場合に、区分して表示しなければならないという規定を設ける考えでございます。それから、「第一種の物品で一個又は一組をもつて取引の単位とすることが困難なもの及び第二種の物品に対する物品税額の表示並びに販売証書の交付」、これにつきましては、一回の販売金額が一万円以上の場合に限りまして、同様な方法をやつてもらうという考えでございます。なお、「一個又は一組」という観念で律しがたいものにつきましては、たとえばグルタミン酸ソーダ
物品税は私ども前々から申し上げておりまするように、三条の二に今回新しく規定を設けましたけれども、これは従来の物品税に対する私どもの考え方を書いたものではございません。また物品税に対する私どもの考え方をはつきりさせまして、法律上規定しまして米国の関税の適用上、遺憾なきを期しました。こういう意味であります。物品税はあくまでも建前といたしましては消費者が負担すべきものだ、従つて奢侈品には課税し、必需品的性質の強いものには課税とない。またどつちかというと、奢侈性の低いものについては税率を低くするということにいたしまして、要するに消費する購入者の担税力いかんということを、中心に考えておるのでございます。その点は今回におきましてもかわりございま
物品税の改正につきましては、先般三宅さんにお答えしてあると思いますが、今の情勢でございますと、今まで二度にわたりまして物品税に相当の減税をいたして参りましたが、どうも減税ということは、二十七年度におきましては困難であろうという見通しでございます。しからば物品税について全然かえないかということでございますと、私どもはいろいろな見地から考えまして、妥当な法律案をつくるということはわれわれ商売でございますから、大いに研究いたしましていい案をつくりたいと思つておりますが、今まだ具体的な段階にはなつていないのであります。
今回の関税定率法の改正につきましては税関部長から御説明申上げた通りだと思つております。物品税との関係につきまして若干補足して申上げておきたいと思いますが、物品税におきましても、実は新聞用の巻取紙は、これは新聞用巻取紙といたしまして課税しないことにいたしております。そのほか更に、今年の八月八日に大蔵省告示を以ちまして指定しました巻取紙以外の日刊新聞紙の用に供する新聞紙代替紙と申しますか、そういうものにつきましても今年の八月から新聞に使われるものにつきまして減免、免税する、こういうことにいたしている次第でございまして、新聞に使用されるものに関する限りにおきましては、大体歩調を一にしている次第であると考えております。更に進みまして紙の物品
今お話のように、新聞用紙につきましても、私どもできる限り国内で自給を図るという方向に推進し、更にそういうことに一層努力すべきだということにつきましては、田村委員のお話と同じような考え方を持つているのでございます。ただ現状におきましてはなかなかそのような計画が、なお具体的に新聞用紙の需給を満足せしめる段階まで至つていない。而ういたしまして価格の点から申しましても外国の高い紙をやむを得ず買わざるを得ないという事情でございますので、関税としましても暫定的に免税にするというほうがいいのではないかということで、本案を提出いたした次第でございます。 なお、それからいま一つは新聞用紙以外の紙に対しまして物品税を課税した結果、将来における国内の
新聞紙に対しまして臨時の免税を設けました理由につきましては、たびたび税関部長或いは私から申上げた通りでありまして、現在新聞用紙の需給が非常に逼迫しておりまして、外国からでも輸入しなければ間に合わない、輸入するといたしますれば国内の紙よりもなお高い紙を輸入しなければならない。それでもなお輸入しなければ間に合わない。併し外貨のことでありますので、その割当は成るべく少いのは望ましいのでございますが、それにもかかわらずやはりこの輸入せざるを得ないということになりますと、差当りといたしましては関税を免除するということが一つの考え方であろうと私ども考えるのでございます。ただ先ほど申上げましたように根本的には田村委員からもお話が出ましたように、一
今最初に野溝委員からお話になりましたこの新聞以外で公共用と申しますか、相当免税して然るべきものがあるのじやないかというお尋ねでございますが、それに対しましては実は現在も免税いたしておりまして、教科用図書について文部省において著作権を有し、又は検定をなしたものの用に供する分、これは物品税を免税いたしております。それからそれだけではなお不十分だという議論がありまして、これも告示で文部省の選定にかかる小学校児童用又は中学校生徒用、高等学校以上はやつておりませんが、中学校以下の学習上の用に供するもの、これも同様に物品税を免税いたしておりまして、大体御趣旨のような線に物品税につきましては、現在も第一段のお尋ねに対していたしておりますことを御了
今、奢侈品に対しては重課するという御議論でありますが、これはそれ自体といたしましては、私どもも御尤もな御意見だと思うのであります。ただ先ほど申上げましたのは、そういう課税に対して一体どれほどの收入が期待できるか、そこに非常に問題がありまして、奢侈品に重課するならば、何人といえども異存はない。奢侈品でございますね、実はどれを奢侈品にするか問題がある。ピアノ等も奢侈品だと言う。私直接或る相当な人から意見を聞いたことがありますが、音楽界で、これは必需品の最たるものであるから免税すべきである。こういう意見も実は非常に堂堂たる人から聞いたこともあるような次第でございまして、物品税の中でも非常に意見が分れております。で、織物の場合におきましても
これは私ども課税するとすれば当然バランスを失しないようにということで考えておるのでございまして、さつきピアノの例、そういうことを申上げたのでございますが、御指摘の通り社会の常識はそのようじやないという考え方からいたしますと、ピアノに対しましては勿論紙なんかよりも高い課税をいたしております。最高は先ほど申上げましたように五〇％が最高で、その次四〇、三〇、二〇、一〇、五、約五段階に分けまして、物品税を物の性質によりましてそれぞれ公平になるように課税しておるわけでございます。
織物につきましては実は一昨年全部免税することにいたしたのでございますが、これにつきましては、考え方としましてこういう考え方がある。つまり食糧と衣料と申しますか、そういうものにつきましてはこれはやはりどうも本源的な必需品じやないという意見がある。従いまして単に高いから課税するかどうか、これは非常に問題がございますが、まあ私ども卒直に申上げますと、田村さんの御意見のような趣旨もありましたので、課税案も実は考えてみたのでございますが、免税点を設けまして一定の高いものだけに課税するということにいたしますると、昨年作りましたところで十四、五億くらいの税收入は挙る。その程度の課税は技術的にもいろいろ問題があるのでございますが、無理にやつたのがい
