少しやわらかに申上げましたので、以下はつきり申上げます。私はこの用紙の輸入税の免税の問題と、物品税の問題は別に考えるべきであると考えます。その理由を申上げますと、関税のほうは保護関税の性質を有する、その保護関税の性質を有するものを、この際、緊急に輸入しなければならないような事態の下において、而も外国の紙が高い、こういう際に、課税する必要があるかということになりますと、これは私どもそういう議論に対しましてはどうも無理して今関税をかけるのは少しどうだろうかと言わざるを得ない。まあやはりそういうものにつきましては、これは免税したほうが今の段階といたしましては妥当である、先ほど申上げましたように免税することによつて、今後国内における新聞紙の
野溝さんは、関税が非常に收入を目的と考えているというような御意見でございますけれども、最近の関税はやはり大体産業保護の見地において必要かあるかどうかということを主として考えまして、併せて、勿論收入になりますので、その見地も考えないわけではございませんのですが、主としてはやはり保護する必要があるかどうかという見地で大部分の関税は考えているということは重ねて申上げて置きたいと思う次第でございます。それからなお、併し物品税も関連があるというお立場を仮に認めるといたしましても、物品税は今度関税で免除していますものにつきましては同様に全部免除いたしておりまして、その間の矛盾というものはないと考えておるのでございます。従いまして関税定率法の改正
重ねて申上げますが、非常に間接的な経済的影響と申しますか、そういうことに関する限りにおきましては、いろいろ問題がありますことは先ほども申上げておる通りでございまして、その点につきましては私も先ほど申上げましたように、今度の関税定率法の改正によりまして、新聞用紙の生産にどういう影響があるか、それと物品税は今新聞用紙以外のものに対しまして課税しておりますが、それとの関連において新聞用紙の今後の国内の生産に悪い影響を與えるのじやないか、こういう問題になりますと、それは勿論お互いに考えて議論すべきだということはこれは私も異存はございません。併しそういう点におきましては、これはよく考えました上で今回の措置を関税定率法にとりましても、別段新聞用
私からちよつと併せて申上げておきますが、中小企業の課税につきましては、実は私どものほうも、中小企業庁といろいろの方面において遠慮なくあれいたしまして、御意見を承わつておるのでありますが、一番の問題は先ほど長官からもお話になりましたように、所得の内容と申しますか、経理の内容がはつきりしない、これをはつきりさせることが、税の上におきましても、金融等の問題の上におきましても、一番重要な問題であるという意味におきまして、例の青色申告の普及徹底ということにつきましては、中小企業庁と実は一体になりまして、指導督励を図つておるような次第でございます。中小企業庁におきましても、その問題は常に考えておられますことを附加えておきたいと思います。 な
これはもう特に申上げる必要はないかと思いますが、その問題はやはり所得税の控除の問題、それから所得税に対してどの程度収入を期待するか、それから又中小企業の中には帳面がはつきりしないために、ややともすればどうも無理な課税を受ける例がなしともしない。その半面拔けているものも事実上相当ある。そういう問題がございますので、そういう点を徐々に今後改善が加えられました上で、更に法人税の負担等と考え合せまして適正化を図るというのでなければ、今一挙にそういう方向へ行くのはむつかしいのじやないかと、私どもは考えているわけでございます。
私が申上げましたのは、今小林委員が、所得税で控除を設けることによりましてバランスを図つたらどうだという、つまり法人を重くしないで、個人を軽くしてバランスを図つたらどうだというお話でございましたので、所得税の減収の問題として触れたのでございまして、法人の税率を軽くしますと、所得税を軽くいたしますと、両方で又大減収が出て来ると思いますが、その辺御了承を願いたいと存ずる次第でございます。
これは率直に申上げまして、私ども実行いたしました結果、どうも少し法人のほうが個人に比べまして軽くなり過ぎたのではないかというふうに感じておるのでございます。と申しますのは御承知の通り、二十四年度までありました超過所得税をやめたのでございます。その当時の超過所得税は、やはり中小企業の場合は利益がちよつと出ますと、資本金の割合に利益が多く出まして、相当の負担をして来たのでありますが、これがなくなつたのが一つと、それから配当所得に対しまして、御承知の通り二割五分の控除を設けまして、今までと違つた課税方法をとることにしたのが一つ、そういう点が重なりまして、個人の所得税がそれに反しまして思うように軽減がされていないというところからいたしまして
公平でないということまでは申上げにくいと思いますが、どちらかと言いますと、法人のほうに少し軽減の仕方が多かつたというふうに考えておる次第でございます。
今アメリカの負担との比較がございましたが、その点についてちよつと申上げて置きます。私、大臣も恐らく今小林さんのお話になつた意味にまではお話になつていないのじやないかと思うのでございます。現実問題といたしまして、国民所得に対しまする総税負担から言いますと、まあ率直に申上げまして日本の負担はそれほど多くない。そういう点だけから申しますと、イギリスが大体四〇％近くになつておりまするし、日本は資料で差上げましたように二〇％強、それからフランス、ドイツ等も三〇％前後に行つているようでございます。アメリカはたしか二七％、今度、最近増税しましたので新聞等によりますと、三〇％になつて過重だという大分論議があるようでございますが、まあそのようになつて
特に申上げるほどのこともないかと思いますが、私は法人税の税率といたしましては、これは控除の関係その他のことも余り問題でございませんので、税率の実態比較と申しますか、アメリカは何％、イギリスが何％、ドイツが何％、日本が何％というようなものを比較しまして、割合に比較ができるのじやないかというふうに感ずるのでございますが、個人の場合におきましては控除の関係、それから一般の所得の、先ほど小林さんからのお話がありましたような総体的な比較、殊に日本におきます、過去との比較におきまする物価の点を考慮に入れた実質所得がどうなつておるか、そういう点からいたしまして所得税は何と申しましても重い。これはできるだけ一つ軽減いたしたい、こういう趣旨で考えたよ
今のお話の点につきましては、実はたびたび申上げておりまするし、又実は資料でこの会社の収益及び資本蓄積状況調表を先般お配りいたしたかと思いますけれども、最近特に朝鮮動乱以後、事態が余ほど改善されまして、この一、二年前と比べまして状況が余ほどよくなつて来ておるということは言い得るのじやないかというふうに考えるのでございます。併し一方におきましては、再評価を行いまして償却分も増加いたしました。それから本年におきまして償却の年限につきましても全面的に改訂を加えまして妥当な償却率を定めたのでございます。と同時に、更に又特別措置といたしまして償却を殖やすという方法も考えておるような次第でございますが、その償却を先般もお話いたしましたように約千億
御事情御尤ものところもあるように承わるのでございますが、具体的な問題になりますと、具体的な事情によりましてそれ相当妥当な結論を出すようにすべきではないかと思います。例えば修繕費等が余計かかるとか何とかいうことでございますれば、それに応じて所得の査定の際に考慮する、売上げはこれは実際の売上げであれば、これはやつぱり収入と見ざるを得ぬかと思いますが、実態に即しまして判断すべき問題じやないかと思う次第でございます。
これは恐らく相当高い金利を払つているというような場合が一つのお話のケースかと思いますが、これは金利を払つているという事実が明らかにならないとちよつと困りますが、その事実がはつきりすれば、その金利は、その建物が営業用の建物である限りにおきましては、これは当然営業所得の計算上金利として差引くべきものでございまして、実情をよく調べまして、差引くべきものは差引くというふうにすべきだと思います。但し経理が、先ほど申上げましたようにはつきりしないために、両方とも困る。納税者も困りますし、役所が認定するのにも困りますということがございますので、できますればさつきから申上げましたように青色申告と申しますか、帳面に一定のものを附けてもらつて青色申告を
これは実は放つておきますと、税法の一般原則に従いまして、その土地をそれだけ讓渡したことになりまして、その代価として補償金をもらうわけでございますので、讓渡所得税と、再評価税と実は両方かかつて来るわけでございます。併しこのように一定の法律に対しまして特別にやる措置でございますので、漁業権証券の場合と同じように再評価だけにとどめまして所得税は課税しない、軽減するためにこの法律案を出しておるようなわけでございます。御了承願いたいと思います。
讓渡所得税だけでいいというお話でございますが、讓渡所得税を課税するということになりますと、相当高い税になりますので、むしろ讓渡所得税をやめまして、財産税評価額とそれからこの補償金の計算の基礎になりました価格との差額につきまして六％だけの課税にとどめよう、こういうことが趣旨でございまして、むしろこのほうが讓渡所得税をかけるより軽減になると考えております。
お尋ねでございますが、この再評価税の増を見ました最大の理由は、実は電力会社が再評価をやりまして、それによりまして、まあ相当街評価差額が、つまり評価益が出て来る。その分が大部分でございまして、そのほかに第二次再評価をやることにいたしておるわけでございまするが、このほうは最初から或る程度を見込んでおりましたので、それほどではございません。当初電力会社は再評価をやるべきものが遅れておりまして、今年になりましてから初めてやることになりました。再評価税の殖えておる大部分はそれから来るのでございます。勿論個人の分につきましても、調査の結果、或る程度殖えるという調査がつきましたので約十二億円程度補正予算で増を見込んでおりますが、これは私ども全体の
御尤もな御配慮だと思うのでございますが、従いまして私どもとしまして先ほど申上げましたように、まあぎりぎりのところまでこれは軽減したと申しますか、そういうつもりで立案いたしておるのであります。と申しますのは、第一に先般も申上げましたように、土地と土地を交換いたしましたような場合におきましては、一般の原則でございますと、その際にやはり再評価税を課税いたしておるのでありますが、これは課税しない、つまり一反歩の土地と一反歩の土地、或いは改良せられました八畝の土地と交換いたしまして清算金を伴わない場合、この場合におきましては、全然再評価税も讓渡所得税も課税しない。新たに取得しました土地を売却、相続等いたしました場合には、これは前から持つておつ
今までは清算金に対しまして全額実は所得税と再評価税両方、今の税法でございますととることになつております。とらないのじやない。それを今度の措置によりまして、さつき申しましたように物物交換に相当する部分は全然とらない、清算金に対応する部分だけを讓渡所得税を免除しまして再評価税だけを課税する。こういうことにいたしたのでございまして、その点間違いないと思うのでございますが……。
よくわかりました。今のお話は土地をとられまして、その土地の本来の対価の分をその支払を受けると同時に、そのほかに何と申しますか、そこを立退いて生活ができなくなる等の結果、特別な損害賠償金と申しますか、そういうものを払うと、こういう場合におきましてはその損害賠償金はその人が継続して営業をやつて、その営業収入と見られるような場合は別ですが、一時限りの損害賠償金でございますと、これは所得税法で課税いたしておりません。そうしまして、そのとり上げられました土地の対価の部分でございますね、その部分はこれは今までも所得税と再評価税と両方を課税の基礎になつていた次第でございます。今回はやはりその点は変りはございませんで、一時的な損害賠償金は課税の対象
今お尋ねの点は、今の御質問だけではよく呑み込めないのですが、改めてよく承わりまして、よく御説明することにいたしたいと思いますが。
