これも理屈から申しますと、お話の通り、自分はほんとうはその申告をするつもりではなかった、それをどうもやむを得ず押し切られてやった、こういう場合は、その申告は一月以内ならば修正していただいてもいいのです。しかしこれは実際問題といたしまして、お互いに多年納税についてはいろいろやっておるのでございますから、中間の無理もございましょうが、この程度なら何とかしんぼうしようということで一ぺん御決意になったならば、あまりその点について押しつけるわけではございませんが、今年はそれで納めて行こうというふうな気持になっていただくことを期待いたします。これは決して押しつけはいたしません。そういうことで一つお互いに円滑にやっていきたいと思う次第でございます
今の問題はまだ私ども手元で計算しておりません。国会審議の上におきまして、あるいは今後の重要判断資料にもなろうかと思いますから、別途計算いたしまして、これは主として立法の問題は主税局で扱っておりますので、主税局の方から必要な時期に御説明申し上げることにいたしたいと存じます。
地方税の関係につきましては、御指摘のように、税務署でも調べ、市町村でも独自なものを作るというのでは納税者の実際の感覚上おかしいというので、なるべく一本にするということで、お話の通り変ってきたことは事実でございますが、だからこそ私どもといたしましては、ことに農業所得につきましては、市町村の意見あるいは市町村の資料をできるだけ利用し、尊重いたしまして、一体となって仕事をやるようにという考え方で実は指導いたしているわけでございます。新潟県におきましても、いろいろ御指摘もございましたが、私は全部が全部お話のようなことではないと今でも思っております。なおしかし、その点はよく調べまして、今後必要な指導はいたしたいと思いますが、そういう点につきま
先ほど懇切にお答えしたつもりでありますが、理屈を申しますと、一応申告はしたが、申告について重大な錯誤があった、あるいは自分はそういうつもりでなかったものを無理やりにやらされたのだ、こういうはっきりした事実がある場合に、そういう方々があとで申告を直すということは、これは理屈上できるのであります。しかし、先ほども申し上げました通り、そこまでに至るにつきましてはいろいろなプロセスを経てきているのでありまして、従いまして、できますれば一応お話のついたものにつきましては、なるべくそれによっておやりいただくようにお願いいたしたい。しかし理屈から申しますと、どうもその申告では困るのだ。実際の所得と比べまして、いかに税務署で調べてもらってもこういう
標準率の全体をやり直すということは、先ほど申し上げましたように、率直に申し上げましてなかなか簡単なことではないことは、おそらく御了解願えるのではないかと思います。しかしその結果が、個々の納税者に当てはめてみて、いかにも不合理た、実際の所得と違っているという場合には、そういう個々の納税者につきまして、実際の所得とよく照らし合せまして、必要な措置は当然とるべきたと思います。それで、そういう場合において、いかにもはっきり間違っておるということが明瞭である場合に溶きまして、すでに納めた税金も返すということがあっても理屈上は当然のことでありまして、あっても差しつかえないと思う次第でございますが、先ほど申しましたように、今まで相当お互いに苦労し
まあ実際問題といたしまして、よくわからないで判こを押してしまったという方がおるかもしれませんか、私ども、標準に基きまして、所得はこうなる、これで一つ御申告下さい、こういうことでございますから、建前といたしましてそういうことを認めてしまうわけにはどうも参らない。従いまして、どうも標準で出した所得は自分はふに落ちぬという方は、自分の所得はこうだ、自信のあるところで御申告を願いまして、それに慕いて、税務署もよく調査して、税務署の見解と納税者の見解が違う場合には、国税局に協議団というものがございますが、そういうようなところでも、さらに調べまして、適正なものにする。協議団で若干直した例もございます。多数の納税者のことでございますから、そういう
適切な標準を各税務署ごとにつくらせることにつきまして国税庁は監督しているわけでございまして、そういう意味におきまする責任は当然国税庁にございます。
標準自体が個別的に適切であったかどうかということにつきましては、必要でございますればなお十分私どもいかなる資料を出すのも、あるいはいかなる説明をするにもやぶさかでございませんので、そういう点を十分御調査の上で結論を出していただきますようにお願いいたしておきます。
今のお話が先ほど話題に出ました心当り九千円とか何とかいう、そういう問題でございますと、これは私先ほど申し上げましたように、一つの方便の問題でございまして、これは決して実質それだけで悪いと考えておりません。はっきり申し上げておきますが、ただやり方が、供出割当の量を個々の農家について用いる場合に、実収をもとにした標準をその方に引き直す結果そうなってくる。そういう方法がいいか悪いかにつきましては議論があるのですが、これは将来改善してもいいと思いますが、それだからといいまして、標準を用いて出て来た所得が悪いとは考えておりません。そのことだけではそういう結論は出ない、こう思いますから、その点御了承のほどをお願いしたいと思います。しかしもちろん
私、申しましたのは簡単に申したわけでありまして、供出の基礎になった農家の収穫量に乗じておるわけです。それが実収と非常に遜うために、それを引き直す際に先ほど言ったような調整をやる。その結果が一石当り実収で計算しますと七千円くらいのものか九千円くらいになってくる例もある。こういうわけであって、実収をもととする限り、従いまして私どもの結果は、決して狂いはない。ただ実収をもとにして作りました個々の標準というものか果して妥当であるかどうか、それは非常に問題であると思いますが、その問題につきまして、いろいろ御議論がありますれば、これは簡単に結論はできないと思いますから、十分ここにおいて御審議願いますことは一向差しつかえないのでございまして、私ど
私が申し上げておるのは、供出の基礎になった各農家の収穫量ということで申し上げておるのであって、従ってその中には保有部分も入っておりますし、全部の作物が入っておると思います。それと作報で調べておりまする実収と税務署で調べたのと食い違いかあるから、実収をもとにして計算した標準を適用する。供出のもとになったものに適用するにつきましてアジャストを加えておる、こういうわけでありまして、従って先ほども申しましたように、どうしても何だかおかしいという下自然な感じがございますから、供出のもとになった石数を実収に一ぺん私ども引き直しまして、それに実収で出しました標準を適用していくということになれは、同じ結論か出ると思いますが、その方が自然なら、そうい
標準は御承知の通り各税務署ごとに作っております。税務署では地区の状況が異る場合においては、町村も少し手分けをして標準を作っておるかと思います。従いまして標準の数からいきますと、数が非常に多くなる。しかもその標準は、ほんとうの所得を見出すための一つの方法でございまして、納税者が自分で計算した所得と通う、あるいは税務署が個別的にやった場合に違った結果が出るときには、必ずしも標準に拘束されるものではありません。従ってこれを法制化するということは、事柄の性質上通当ではないと考えます。ただ標準がいかにして妥当なものにできるかということは、これはなかなかむずかしい問題でありますので、農協あるいは市町村の意見を聞いて、各地に実際に合うようなものに
その点は私今まで御説明したところで大体御了承願えたと思いますが、なかなかむずかしいことでございまして、年々改善をはかっておりますが、今後ともさらに一そう改善をはかる必要がありますことは、もちろん十分認めるにやぶさかではございません。
常識に合わない点は、なるべく常識に合うような方法をとりたい。将来とも十分研究していきたいと考えております。 —————————————
二十九年分の農業所得に対する課税の問題につきまして、だいぶ国会で問題になっておりますので、この機会に簡単に御説明申し上げまして、御参考に供したいと存じます。 実は本年は、一般的に申しますと、昨年の実績で課税するわけでございますが、昨年は一昨年に比べまして災害が一般的に少かった。これは東日本の方に特にそういうことが言えると思うのでありまして、西日本の方は、やはりことしも相当な災害が実収高におきましてございまして、それほどではないと思いますが、大体東の方の系統が、一昨年に比べまして昨年は災害が少かった。従って、それだけ税務署で、見ておりまする実収高が相当増加した、これが一つ事情が変った大きな点でございます。それからもう一つは、米価の
先ほど申し上げましたように、新潟県の場合でも大体九割程度、全国的に見ますと九割五、六分程度は大体申告が話し合いがつきまして、解決しているようでございます。残余の分につきましては、先ほど申し上げましたように、あまり早く一方的な更正決定をやらないで、よく話し合いまして、調査し直すべき点があればもちろん調査し直しまして、円滑にいくようにいたしたい。 それから延納の分につきましては、三カ月延ばす分につきましては、利子税が二銭かかることになっておりますが、金額が非常に少い場合は課税しないでもいいというようなことになっておりますので、農業の場合におきまして、金が最近供出の関係でだいぶ入っている関係もございますが、そうでないようなところ、こと
私は特に、今豊田さんからお話がございました青色申告との関係につきまして、実はこの問題は相当重要な影響性があるだろうということを最も深刻に心配しているのでございまして、と申しますのは、所得は申すまでもなく、収入から経費を引いて各人ごとに適正な所得を出す。それが私どもの立場から率直に申しまして、個人の所得税を担当している役人が全国に相当多くおりますが、それらの連中が一番一生懸命にやつておる。納税者に対しましてもできるだけ正確に記帳してもらつて、各人の正確な所得を見るということに努力しているのでありますが、それがお医者様の中には、率直に申しまして、青色申告をしているかたが三割くらいあります。一方中小企業者には正確な青色申告の方法をお奨めし
この問題、私も実は最初から研究しておりますので、いきさつもよく知つておるつもりでございますが、どうも私は昨年のこれを改める頃から単価の問題とは切離されたものと思つている。そのことは厚生委員会の小委員会がありまして、先般参議院でその際詳細に論議されておるわけでございます。速記録に残つております。で、当面しますのは、最初きまりましたときには如何にもその通りの、事情といたしましては首肯いたしますが、薬剤が急激に上りまして、単価がなかなか直らん、こういう事情があつたようであります。ところがその後におきまして単価自体も、いろいろ収入の基本的事情が変つておるようでございますし、それから私どももそういう事情もあるからというので、実情止むを得ず行政
お話のごとく、例えば帳面がないという納税者の場合におきましては、まあ大体収入を推定で調べまして、それに対しまして帳面のあるほかの所得者につきまして調べました所得率というものを出しまして、それによつて帳面のない或いは調査の十分できなかつた納税者の所得を推定して調査をするという場合が、これは行政上止むを得ざる方法として実はやつておることはこれは事実でございます。でございますが、この場合におきましても必ずしもこれは釘付けいたしておりません。平均的なところから、或る場合にはそれより高い率を適用する。或る場合にはそれより低いところを適用する。それより高い率を適用する場合におきましても、個々の事情を調べましてやつており、而も家賃その他はこの中か
森下さんから大変御鞭撻を頂いて誠に有難く恐縮に存ずる次第でございますが、実は最初設けましたときは、私覚えておりますが、そのときは私主税局におりまして、国税庁ではございませんでしたが、一点単価の問題が非常に混み入つたことであり、それに関連してこの問題が出て来たことはこれは事実であります。その当時一応は薬代が非常に上つて所得の中が縮まつた、この一般的な状況は成るほどそうじやなかろうかと推測しておりました。そういう事情がありましたので、まあ地方的の標準率で計算したお医者さんもその当時おりましたものですから、そういうお医者さんについてはこの際所得の標準率は二十五乃至三十という線で行きましようということでやつたわけです。その後、併しこれは私は
