私は自主申告という言葉までは実は使わなかったつもりでございましたが、三月十五日までに税務署と話し合いがつきまして、申告是認になったものという意味でございます。御承知の通り農業所得につきましては、遺憾ながらまだ青色申告が少い状況でございますので、一般の納税者につきましては所得の標準をあらかじめ示しまして、市町村等にも御協力願いまして、所得の計算をしまして、それでよく話し合いまして、申告をしていただいておる状況でございます。
農業所得の標準を作って指導するだけに幾らの経費をかけているかという問題でございますが、大体所得税の仕事に従事している者のうちで、農業を主としてやっている者の人員は全国で約二千人くらいかと思います。そのくらいの人手でこの農業の所得税の仕事をやっている。経費は実は一々こまかく農業の分が幾らというような計算はいたしておりません。
徴税費が全体としまして—私ども常にもう少しよくやればいいと思っておるのですが、なかなかそうはいきませんが、現材人員でなるべく有効に仕事をするように努めております。農業の方につきましては、今申しましたように大体二千人くらい、所得税全体で約一万人くらい従事しておると思います。経費は特に計算するということはやっておりません。ただ国際問題として、各税務署ごとにやはり相当の坪刈り等を行いまして、実取高の調査を行っております。もちろんそれだけではございませんで、ある個別の農家につきまして、サンプル的に収入、支出を調べまして、経営の内容もできるだけ勉強させまして、適正な所得を出しまして、そういうサンプル的な調査をしたものに基きまして、石当りの平均
農林省の方の統計と税務署の調査の際の統計と一番関係の深いのは、実収高の調査だと思います。所得自体の内容は、別に農家経済調査というものがありますが、これは数が少うございますし、それからまた全国の税務署からいきますと非常に問題がございまして、これをそのまま採用するということはいかがかと思っております。と申しますのは、それでやりますと、かえって農家経済調査の公正を失するおそれがあるというので、むしろこの方は独自の立場でやってもらうことがいいのではないかということで、従来から実は個別的に、個々の場合におきます非常に卑近な資料といたしましてこれを利用するということは、率直に申しまして私どもの方ではむしろ遠慮いたしております。もちろんそういうで
農業の調査に要している費用の問題は、別に概算でよければ推計してお示ししてもけっこうだと思います。それから今の必要経費の問題ですが、これは今のような調子で片づけるにしてはあまりにむずかしい問題でありまして、その内容についてよくお互いに話し合いまして、いいか悪いかを検討してきめるべき問題で、そんなに簡単なものではないと私は思います。必要経費の内容につきましては、いろいろな経費々主として控除すべきであるかすべきでないか、ファクターごとにいろいろ問題がありまして、それを各項目ごとに実は相当こまかに調べまして、その結果経費が幾ら、所得が幾らということで出てくるわけでございまして、今の点につきましてはむしろ資料がございますれば、その資料に基きま
今のお話の点だけを問題にしますと、私も常識的ではないと思いますが、やり方についておそらく技術的な、特別なことがあると思いますので、その点直税部長から御説明申し上げます。
お話の趣旨がよくわかりました。緒川現在の米につきましては個々の実収をもとにして計算いたしまして、標準というものを——これは相当精密の調査をして作成いたしております。この場合は決して一石当り御指摘の通り九千円とか、そういうものになっていない。おそらく七千円前後ではなかろうかと思いますが、それを今度は適用する際に、個々の農家の供掛割当のもとになった数量をもとにして計算しておる。従ってその供出割当の数量を一ぺん実収に直しまして、それで標準を適用してもいいわけでおりまして、これは皆さんの方で、どうもあのやり方が常識的でない、違った方向でやった方が常識的だということであれば、直して本答えは同じだと思いますが、なるべく常識に合うようなやり方によ
重れてお答えしておきますが、最初に申し上げました通り、ことしは一般的に相当増加するから、そういうときこそなおさらよく農協とか市町村とも緊密な連絡をとって円満に行くようにということで、実は私どもといたしましては努力いたしたわけであります。全国的に見ますと、そういう点について従来に比べまして著しくことしは悪くなっておるとは見ておりません。ただ、やはり増加の程度が激しい関係上なかなか話し合いがうまきいかないで、御指摘の通り今までよりもより一層問題の多かった町村が名かったようでございます。そういう点につきましては、今後とも一層さらに円満な協調をはかるように努めさせまして、納得のいくところで納税していただくように鋭意努力する考えでおります。
今あなたのお話になりましたような方法は、四、五年前に徴税が非常に。ピンチに陥った際に、やむを得ずそういう努力目標を示したこともございますが、最近では全く逆の行き方をしておるのであります。つまり下から積み上げて上の集計をする、予算もそういう方法で見積るということにいたしておりまして、従いましてできた予算には私どもあまりとらわれないで、むしろやはり個々の所得をよく調査いたしまして、円滑に納税者の納得々打て納税してもらう、つまり下から積み上げて行くというむしろ逆の行き方をとる、これが税法といたしましては当然の行き方でございます。そういうことにつきましては、この二、三年来やかましく言いつけまして、そういう考え方の残滓を払拭すべく実は努力して
農業所得でも営業所得でも同様でございますが、所得の実態を調査するに当りまして、前年と比べてどういうファクターがどういうふうに動いておるだろうかということは、実際の調査の場合におきまする重要なる一つの資料になるわけでございまして、そういう際の一つの判断資料としましていろいろな統計の材料を税務署に配っております。お話の点はそのことかと思います。しかしもちろんそれは一般的な趣向にかかわらず、ある地方は特別に動いておるということでございますれば、これはもちろん事実を調査いたしまして、それによってやるべきは当然でありまして、大体の全国的な傾向を資料としまして配っておるという程度のものにしかすぎません。
その通りでございます。
標準を作成する場合におきましては、やはりさっき申しましたように、サンプル的に個々の農家につきまして前年、本年、あるいは昨年なら昨年の実態を調べてやります。それがあくまでも基本になっているわけでありまして、そういう調査をしたものが、はたして全体の資料として適当であるかどうか、あるいは調査する上におきまして適正が期せられるかどうか、それを見る意味におきまして、そういう全国的な指標の趣向等は、一つの参考にはなっていると思いますが、そういう意味合いのものにしかすぎないつもりでございます。
新潟県の場合吉の資料は、昨日も御質問がございましたので、今ここにございますが、新潟県の場合をとってみますと、今年は四百四十三万九千石に実収を見ておりまして、これは作報の調査よりもちょっと少いようでありますが、反当り二石六斗ということになっております。なお全国の方は概算だろうと思いますが、三石九升でありますか、そういう程度になっているようであります。
先ほどの川俣委員の御質問に関連した問題でございますれば、おそらく供出割当の基礎になる数量は作報の資料、あるいは私どもの調査よりも二割前後下回ったものが利用されていたのではないか、それをもとにいたしまして個々の農家に当てはめる関係上、私どもの標準調査は、新潟県でありますれば一石六斗をもとにした一石当りということになっていると思いますが、それを供出割当の数量に適用する場合に、実数をこちらはあくまでも結果的にはもとにしたことでありますので、それを逆算いたします関係上、石当りの標準というのが先ほど申しましたように、表面上は何だかおかしいということになっているのではないか。従いましてこれは供出割当の数量を個々の農家につきまして、さらに実収に一
パリティの個々の構成要素であります各項目の動きでございますね。ことに経営費の動きがどうなっているかということは、先ほど御指摘になりました全体の経費の動きがどうなっているかという資料を作ります場合におきましては、一つの参考資料になるかと思いますが、個々の農家にいきなりパリティをもとにして適用するとか、標準率の作成に直接利用するというような点は、間接には資料になるかと思いますが、比較的少いのではないかと実は存じますが、なおよく検討いたしてみたいと思います。
その通りでございます。
標準率は何しろ簡単なものさしで、一応全部のものについて当てはめて所得を推定するという方法でございまして、これ自体にいろいろな問題があることは私どもよく承知いたしております。従って、できるだけそれを少くするということに努めておるわけでありますが、それにつきましては今御指摘のようにサンプルのとり方、これがやはり一番重要な問題でございまして、そのサンプルのとり方を全体の所得者におしなべて適用するのに最も適当なものを選ぶ、それが概して言葉で申しますと中庸農家ということになるかと思いますが、それを今御指摘のように、課税の対象が少し広がる際には少し下の方もよけいに調べるとか、そうじゃないとか、あるいは年々によりましてある程度の調節はしていく、こ
これは全国的に非常に違うといいまするか、何しろことしの納税者が先ほど申しましたように六十六万戸に増加しておりますが、専業農家が全国で二百三十七万戸、第一種兼業農家と称するものが二百二十四万戸、農家戸数の総額が六百万戸、こういう状態でありますので、地区により地方によって非常に納税者の層が変っております。やはり依然としてごく一部の中庸農家以上の人々しか納税していないところもありますし、また新潟等の場合には比較的多数の農家の方々がことしは納税されるという状況になっておると思います。従ってそれは先ほど申しましたように、標準の調査に当りましては、大体その年の納税者となる見込みの人の中庸のところを選びまして、それで作成するということにやるのが当
標準というものは先ほども申し上げましたように、理論上から言うと実際の所得を見出す一つの方便にすぎないのであります。従いましてそれによって出てきました所得が、実際の所得と違う、こういうことでありますれば、よく調査いたしまして、一応推定で出した所得を実際の所得に丁寧に引き直すということは当然のことでございます。実際の所得以上に課税するつもりはいかなる場合でもございません。そういう間違いがございますれば、いつでも修正いたします。
重ねてお答えしますが、標準というものは先ほども私が説明いたしましたし、また直税部長が言いましたように、適正な所得を見出すだけの一つの方便なんでございます。しかし青色申告をしておられない方々の場合におきましては、それよりほかに税務署で調査する方法がございませんから、個々の農家は不服である場合も多いと思いますが、そういう方法で計算して申告をお願いいたしておるわけであります。そこでどうしても自分としてはそれで計算したやり方では納得できない、こういうことでございますれば、それによってよく税務署と話し合いをしていただきたいのであります。今年の例を申しますと、大体において、これはおそらく相当押しつけたという御非難があるかもしれませんが、とにかく
