なお、部内の徹底方につきましては、その後私ども内部で局の幹部の会議等の機会もございましたので、そういう際にも十分趣旨を徹底させるようにいたしたことをつけ加えて申し上げておきます。外部に対する方法といたしましては、結局におきまして各税務署におきまして、問題になっておる際におきまして、今お話のように秘密にする必要は一つもないのでありまして、そういう際に、こういうことはよく考えるからということを十分話してやるのがむしろ当然のことだと実は思っていたのでございますが、御指摘のような、必ずしも私どもの真意を解しない署長があったといたしますれば、それは本旨でございません。そういう際におきましては、さっそくそういう点についても進んで取扱い方を説明し
今年は大部分実は済んでしまっておりますので、今ここで全面的にやるということにつきましてはいろいろ問題があるかと思いますが、先ほど申し上げましたように、なお未解決で残っておる地域につきましては、お話の通りのような方法も考えまして、できるだけ徹底いたしまして、お互いに知り合つた上で円滑な話をしていくようにいたしたいと思います。
お話の通り、結局所得の調査は、国の所得税、市町村民税あるいはその他のそういう賦課金に関連しまして非常に重要な関係がある。特に地方におきましては、むしろ市町村民税の方に非常に重要な影響があるという点を考えまして、昨年自治庁との間に一種の協定を結びまして、調査なりその他について市町村当局と税務署とお互いに協調しまして、協力関係を保ってやっていくというようなことを申し合せまして、それを税務署の方には私どもの方から流し、地方団体の方には自治庁から流してもらったことがございます。ただそう申しましても、実際上は、事実上の関係で税務署もできるだけ市町村と連絡をよくして、緊密にやるようにということは私ども始終言っております。実際問題としましても、所
通達は非常に簡潔に、しかも意を尽すように書いておりますので、ここで読み上げさせていただいてもいいかと思いますが……。
それではそのようにいたします。通達につきましては、もちろん私どもの職務上の訓令と申しますか下級官庁に対する一つの指令でございまして、当然下級官庁はこの趣旨に従って実行すべきものだと考えております。従いまして通達に明瞭に違反するような場合には、それぞれその事情を調べて必要な監督上の措置を今までもとっておりますし、今後もとる考えでございます。
これは前回私が申し上げた通りでございまして、その当時なお未解決で残っておる問題につきましては、私ども通達の趣旨が十分徹底しまして、そういう方向で実は動いておると思っております。更正決定の実際なども非常に慎重にやっておるようでございまして、実際上はよく調べまして、話し合いでやるというふうに動いておるものと実は見ております。その点は御期待通り行くのではないかと思っております。それからすでに話し合いのついたものにつきましていろいろ御議論がございましたが、これは前回におきましても、私よく意を尽して御説明申し上げた次第でございまして、理屈上はっきりした間違いがあるような場合におきまして、これを直すのは当りまえだ。ただ大部分話し合いがついたあと
戦時中企業整備を受けまして気の海な目にあわれた方々に対しましては、実は終戦直後たしか二十一年でしたか二十二年でしたか、そのころ一度は復活の機会を認めることにいたしたのでございます。ただその当時は、いかにも米の割当が少くて酒類の生産量が全体として少かったために、地方的にもなかなか円滑にいかぬところもありまして、まあ最後的にはある程度のところでしんぼうしてもらって役所で実は復活を認めるということで参ったのでございます。それでその当時から相当熱心な方々の場合にはある程度解決を見ております。ところが非常に混乱期でありましたために、完全な解決を見ないで最近まできてしまったのでございますが、昨年は、ただいま御議論がありましたように酒造米も若干、
昭和二十九年度分の農業所得税の問題につきまして、先般いろいろ御要望がございまして、それに対しまして、大臣並びに私からとるべき措置をお答え申し上げた次第でございますが、その点につきましては、さっそく同じ趣旨を地方に徹底させる措置をとりまして、その後大体各地におきまして話し合いが順調に進みまして、現在までのところおおむね解決されているようでございます。ただ新潟県の一部におきまして、なお目下さらに念査をし、それに応じましてよく話し合いをしてきめるというところが残っておりますが、こういう点につきましても、今後とも慎重に話し合いをいたしまして、円滑に処理するようにいたしたいと考えておる次第でございます。
農業所得に対する課税につきましては、実は前国会にこの大蔵委員会でも十分な御注意を承わっておりましたので、私どもも、だいぶんふえるときでありますから、特に市町村、農業団体等ともよく連絡をとつて、できるだけ円滑に、納税者の了解を得てやるようにという考えで参ったのでございますが、何しろだいぶん増加する地域がございまして、そういう地域につきまして、皆様方のお手数をわずらわしたことについては恐縮に存じております。今お尋ねの点でございますが、ことし一般的に農業所得税が相当ふえました理由は、大きく言いますと二つに分けられるようでございます。一つは、やはり昨年は一昨年に比べまして、全国的に見ますと災害が比較的少かった。ことに東日本の方が特にそういう
もう一つの関係は、必要経費の関係でございます。必要経費が、収量がふえたのと、価格が上ったのと同じ、たとえば三割ほど上っておりますれば、お話の通り所得も三割増ということになりますが、必要経費の方は、反当り非常によけい肥料を便っておるというようなことも最近は特にございませんし、若干の石当りの経費の増加があるようでございますけれども、その関係が大して響きません関係上、結局三割だけふえる。収入がふえまして、経費はあまりかわらない、わずかしかふえないということでありますれば、所得はやはり五割近くふえる、こういうことになるわけでありまして、これは具体的に計算を示せばすぐはっきりすると思いますが、大体新潟県の農業所得は、少し地域によって違いますが
パリティ指数の中で必要経費に関係あるのは経営費の方でございますが、その方が五・九％くらい農業調査の方では上っておるようでございます。私ども、そういう資料はもちろん税務署に流しまして、参考にするようにと言っておりますが、各税務署におきまして、やはり各農家につきましてサンプル的に必要経費の動きを調べておりますから、それによりまして実際はやっております。新潟県の場合も若干ふえておりますが、パリティとは必ずしも一致していないかと存じます。 それから税額が特にふえますのは、これは実は井上さんには申し上げる必要がないと思いますが、正確な意味でちょっと計算してみたのがありますので申し上げます。二十八年度分の農業所得の平均は二十二万円くらいだっ
御参考までに、最近一の全体の農業所得税の動きの数字をちょっと申し上げさしていただきたいと思います。一昨年、つまり二十七年度分の課税でございますが、これは一昨年の災害のもう一つ前の状態のもとにおける数字でございますが、その際の農業所得税が百二十三億三千万円ございました。それが二十八年は、やはり凶作の関係と税法の改正と両方でございますが、主として凶作の関係で四十五億六千五百万円に実は激減いたしたのでございます。三分の一程度に減った。それがことしは大分ふえておりますが、全国的に見ますと七十九億七千八百万、ちょうど昨年と一昨年の間くらいのところまで税額がさらにふえて来ている、こういう関係になっております。それから納税人員から申しますと、二十
私先ほどお尋ねの趣旨を、どうもよくのみ込まないでお話した感じがあると思いますが、災害がありました場合、たとえば農地等が風水害等で破損したという、いわゆる財産自体の損害は、一年限りで控除できない場合は、翌年度に雑損として繰り越して控除する。西日本の非常にひどい災害を一昨年受けた方面につきましては、繰り越し控除を昨年も認めることになっておるところが多いようでございます。しかし収獲だけが少かったという分につきましては、なかなかそうはいかぬと思いますが、課税に当りましては、もちろんそういう点もよく考慮に入れまして、実際に合うような所得の計算をして行くことは当然だと思います。なお本年につきましては、大体は先ほど申しましたように、話し合いがつい
ただいま井上委員、あるいは政務次官からお話になりましたその気持、考え方、それは私も全く同感でございますが、ただあまりこまかいことを理屈で追い詰められますと、私どもはなはだやりにくくなってくるのであります、その辺のお気持はよく一つくみまして、私どもも最近は無理なやり方は避けるというのが根本方針でございますから、できるだけ実際に合うようによく注意をいたしまして、一線をそういう趣旨でよく指導しまして、あまり今後おしかりを受けるようなことがないように勉強するつもりでありますから、よろしくお願いいたします。
税務署に特別調査班を設けましたのは御指摘の通りでございますが、これを設けました趣旨は、実は税務署の普通の調査、ことに所得税の調査、ことに所得税の調査は非常に季節的でございまして、ある期間にいやでもおうでも調査を片づけていかなければならない。そうなりますと、どうしても調査が平面的と申しますか、一律的になりまして、十分な適切な調査ができないので、普通の所得税の中でそれを重点的に選別してやればいいのじゃないかという考え方もあるのでございますが、やはり仕事の区切りをつけて運んでいかなければならぬ関係上、それではどうしてもうまくいかない。従って少し丁寧な調査といいますか、時間も一日か二日に限って結論を出すというの、ではなくて、たとえばブローカ
御指摘のように、特別調査班でどういう納税者を調査の対象にするかということは、これは非常に重要な問題でございまして、何でもかでもというわけにはいかないので、やはりいろいろな間接資料によりまして、普通の調査ではなかなか簡単に実相がつかめないというような人で、しかも税務署所管の中でも、どっちかと申しますと所得金額が相当多い方を選ぶというような配慮が今加えられております。これは非常に重要な問題でありまして、やはり慎重にやらなければならぬと思うのであります。もちろん調査の方法といたしましては、査察官がやるような方法をやるべきではなく、また法律上行き過ぎがないように努めまして、両方で改善をはかりまして、今後とも研究を進めたい。なお私どもも実績等
予算の数字は時期も大分早目に、非常に大まかな方法で見積りますので、これは年々当るときと当らぬときとあるのでありますが、私ども実際の徴税に当りましては、予算の数字にあまりとらわれないで、先ほど申し上げましたように、個々の所得の実態を把握いたしまして徴税するということに重点を置いておるのであります。従いまして、若干予算と食い違う場合が年々ございますことは、御承知の通りであります。それは別といたしまして、十五日締め切りだということは、私良心的に申し上げたつもりでございますが、大体十五日までで申告受理が幾らあったかという調査がその後出て来ておりまして、それによりますと、局によって違いますが、納税人員で九七％、八％、あるいは九三％、五％という
今年度は農業所得が大分増加しまして、その結果農業所得の課税につきまして、各地で若干の問題がありましたことは御承知の通りでございまして、その間皆様にもあるいはお手数をかけたかと存じます。恐縮に思っております。大きく申しますと、実は一昨年の凶作で、昨年は農業の所得税が非常に大幅に減ったのでございます。一昨年の農業所得税は全国で百二十億程度でございましたが、それが昨年は四十五億円程度、三分の一程度に激減いたしました。これは主として税法の改正の関係もございますが、凶作等の影響を受けまして減少したものでございます。それが昨年は一昨年に比較しまして比較的悪くない地方が多かった。むしろ東日本の方は大分よかったというような事情がございまして、所得が
あとの対策につきましては、先ほど申し上げたことで大体尽きておると思いますが、今御指摘の全然申告しなかった人、これをどうするかという御質問でございますが、これにつきましてもやはりやむを得ない事情がありまする場合には加算税を課税しないことができるということになっておりまするので、今御指摘のように町村等の仕事がおくれまして、あるいは今まで市町村なり、農業会等が入ってやつておりましたのが間に合わなくて、やむを得ず期限後になってしまった。こういったような事情のものにつきましては、その解釈によりましてやはり加算税等は徴しないで、あとで申告を出してもらいまして、それによりまして円滑に徴税をはかるようにいたしたいと思います。そういう場合におきまして
先ほど無理がないと申し上げましたが、あるいは特に申し上げ過ぎて……。無理するつもりはないということで御了承願いたいと思います。そういうつもりで申し上げたわけであります。 それから先ほど扱い等のことにつきまして申し上げましたことは、もうすでに行なっておる部分もありますが、なお、不足しておる部分につきましては、追加して趣旨の徹底をはかりたいと思います。
