入場税につきましては、国税移管後、できるだけ工夫いたしまして、円滑に、かつ適正にいくように努力いたしたのでございますが、四月末で大体決算に近いと思いまするが、締め切りました数字が、収入額で百億千四百万円、課税額で百一億強というぐらいになっておったかと思います。なお若干、決算までには、計数整理の期間がございまして、少し移動があろうかと思います。これに対しまして、予算では百二十億円程度見ておりましたので、若干予算に不足を来たしております。これは御承知の通り、税率が国会で最後に少し変りました関係が、一番大きく影響しておるのではないかと思っておる次第でございます。
この点も大体私、実効見込みといたしましては、百億前後ということではなかろうかということを、実は前々から関係のところには申しておりまして、それに応じまして、しかるべき措置がとられてきたように、私、抽象的には聞いておるのでございますけれども、今ここで具体的に申し上げますのは、どうも正確なデータを持ちませんので、適当な人からお答え願うようにお願いしたいと思う次第でございます。
滞納の状況につきましては、あるいは後ほど別途、総括的な資料をお配りして御参考にいたしたいと思いますが、概要を申し上げますと、累増するという状況ではないようでございます。納滞がなかなか減らない。もう少し減ってしかるべきじゃないか。それにもかかわらず、なかなか現在の滞納が思うように減らないというのが、実は現状であろうかと思います。三月末の滞納税額の総額、つまり執行停止もほとんどとれないのですが、三年間一応様子を見ておいて、その上で落そうというのがございますが、そういうものまで一切含めました滞納の総計は、本年の三月末で千四十億四十三百万でございます。前年の同期においては千百五十八億三千二百万でごさいましたので、約百億円程度は減っております
検査院から実は是正を要するものとして御指摘を受けました事項は、大部分全く私どもその通りでございまして、遺憾に思っているわけでございます。内部の監督といたしましても、いろいろな自己監査あるいは事前の上申等によりまして、できる限りこういうことを少くするように実は努力いたしております。最近は、前に比べますと、私は実質的にはよほど数は減ってきているとは思いますが、しかし一方におきましては、一つは検査院の検査が充実したのも大きな理由じゃないかと思うんでございますが、いずれにしましても、なおこのようにたくさんありますことは、やはり私どもまだまだ勉強の余地が多いと思っております。それにつきましてただ申し上げたいのは、何しろ法人も著しく戦後ふえまし
お話しの点が最も重要なところだというので、実はいろいろな機会にそういう点を徹底さすべく努力いたしておるのでございますが、一つは私、どうも戦後、税務官吏は少し悩まれ過ぎておると申しますか、必要以上にこれは自分たちの仕事のやり方を反省してみなければいけないのだというので、一つは私、仕事をやる場合、ことに納税者と接触していろいろなことをやる場合には、常に納税者の身になって反省してやってくれ、ちょっと言葉が行き過ぎかもしれませんが、納税者の身になって仕事をやろうじゃないか、しかしそれだけでもいけないので、やはり結果がよくなくちゃならん、常に結果を見よといったような、二つのスローガンを掲げまして、まず部内の職員の頭がしっかりならなければ納税者
実はあの問題は、私もちょっと新聞等でも見まして、ああいうことが問題になること自体ちょっとおかしい、そういう感じを実は受けておりまして、法律で規定するのがおかしい。ああいう問題が出ること自体がおかしい。法律に入れるの入れないの、ああいうこと自体がちょっとどうかと思うような感じがいたしておりまして、もちろん議員の方々はおそらく納税のことはよく御存じでございますし、当然納めていくべきものは納めておられるだろうと思います。そういうことは別に法律を待たずしていくのが本当の民主政治の行き方で、もし、かりに自治体にそのような滞納しておる人がありますれば、その次の選挙に当選されるのが不思議なくらいに実は考えておるのであります。従いましてその点いろい
青色申告の状況でございますが、個人の申告所得税、法人は御承知の通りもう大多数青色申告になりまして、たしか八割前後青色申告法人でございます。残りの二割も、ほとんど休業中の法人とか、現に仕事をしてないものでございまして、実際仕事をしておる法人は大部分が青色申告になっております。なお、しかし若干残っておるのでございますが、法人で青色申告にならないのはおかしいので、今年は全面的に原因を調査しまして、青色申告にいたしたいと思いますが、法人はそういう状況でございます。問題は個人でございますが、個人の中におきましては営業諸業でございますが、営業と自由職業ですね、そういうものについて、その他いろいろ分けております。常業諸業の納税者は、昭和二十五年に
貯蓄組合に対しましては法律で交付金を交付し得ることになっておりますが、予算額が四千五百万円程度でございます。しかし組合の数が六万二千ございますので、一組合当りはどうも十分でございませんが、四千五百万円ほど交付金を出しております。 それから農業者の納税者の総数でございますが、昭和二十九年分が六十六万人程度であったかと存じます。三月末で概数をとっておる数字がございますが、それによりますと、農業者の納税者の総数が六十六万四千人、税額で七十九億七千八百万ということになっております。
これは検査院の御指摘の通り、部内における帳簿を全部よく突き合して監査した上でやれば、こういう間違いがなかったのではないかと思いますが、そういう書類を十分見るのを怠りました結果、充当すべき税額があるにかかわらず返してしまった例だと思う次第でございまして、これは勿論それぞれここにも書いてありますように、具体的には必要な措置をすでにとっておるし、また今後、とっていないものにつきましては当然とるべきものだと存ずる次第でございますが、お尋ねの具体的な点、ちょっとあるいは十分でないかもしれませんが、そういう状況であります。
実は還付金は、現在間違って返すという還付金と、昔はそういう還付金だけだったのですが、戦後海外でもだいぶそういう制度をとっておりますが、日本でも源泉で一応とっておきまして、あるいは予定申告で一応とっておいて、確定申告で精算をして、取りすぎの分は返す、これはある程度当然あることを予想しまして制度ができております。従って、そういう向きは、今御注意がございましたが、特に早く処理するということがやはり大事である、特にそういう点を注意いたしております。大体五万円以下ぐらいの還付金でございますれば、なるべく簡便な方法で、しかも郵便局払いという、今までは、昔はまだ税務署まで取りに来ていただいたのですが、そういうことは大へんだということで、郵便局の上
お尋ねの趣旨は、あるいはどうもよくのみ込んでおらないかもしれませんが、御承知の通り課税の係と徴収の係と違っております。従いまして課税額が幾らあるかということをきめるのは課税の係でございまして、それを徴収の係に連絡いたしまして、そこで徴収決定という措置をとるわけでございます。その間の連絡がときどき手違いを来たすというケースは今までもございまして、いろいろな方法で手違いを来たさないように、実は内部事務管理規定といったようなものを作りまして、現在も注意いたしておるのでございますが、お話の点、ごく一般的でございますが、あるいは具体的なことであります。それに応じましてお答えしなければ不十分じゃないかと思いますが、お話のような点に関連いたしまし
私ども全く仕事だけ、あるいは国税庁の立場だけ考えますと、もう少したとえば旅費が多ければ、あるいは印刷費あるいは広報のためのいろんな経費がもうちょっとほしい、あるいは職員にいたしましても相当仕事の性質上転勤をさしておりますが、住宅がもうなくて非常に実は困っております。そういう公務員住宅が著しくほしい、そういったような予算につきましては、実は非常に要望を持っておるのでございますが、しかし一面最近の国全体の状況が行政費の節約といったようなところから大きく出て参りまして、どうしても私どもとしては大蔵省部内に入る関係上、ある程度のことはやはりどうしてもつき会わざるを得ないということになりまして、この二、三年だいぶ実は節約を受けまして、最近では
租税の徴収につきましては、ただいま最後にお述べになりましたように、私どもはきまった法律をいかに正しく、しかも円滑に、納税者の納税をなるべく得て実施に移すかということを、実は最高の基準と申しますか、私どもの考え方の基本に置いているわけでございまして、御承知の通り税法で、所得ならば所得の計算方法その他すべて詳細にきまっております。さらに法律で足らないところは、私どもの解釈の通達を出しまして、それによって実施いたしているわけでございますが、個々の納税者の所得をよく調査いたしまして、それに応じて適切な賦課をし、徴収をしていくということが、実はほんとうに申しまして国税庁、税務署等に与えられました使命の一番の要点だと考えているわけでございます。
山林の所得は、御承知のようにほかの所得と違いまして、多年の所得が一ぺんに発生する点がございますので、税法でだいぶ緩和規定がございますのは御承知の通りでございます。総合します際におきましても、非常にいろいろな特例が認められておりますことは御承知の通りでございますが、実際の調査に当りましては、その年における伐採量をいろいろな方法によりまして調査いたしておるわけでございます。伐採量を調べまして、それから実際の販売価格を調査して、それに対して費用が幾らかかったか、その経費を差し引きまして課税するということになっております。さらにずっと前から持っておられます関係上、再評価の関係がございまして、再評価に相当する分はまた別に計算いたしまして、六％
山林の所得者のうち小さい所得者は、実は調査が非常に困難でありますし、一時的な性質だということで、税法上特別の控除がありまして、十五万円ですか、それ以下の分は課税しないということになっております。従いまして私どもは山林所得者に対しては中以上の所得者を特によく調べるようにということでやっております。実は平素から、たとえば百町歩以上とか相当まとまって山林を所有しておられる方の所有者名簿というものを作成しております。それから府県等に山森の施業計画等がございまして、そういった資料も、全国的ではありませんが、うまく連絡いたしまして、必要な資料をいただいておるところもございます。そうして一年間の適正な伐採量、売却量をできるだけ調査する。これが一番
非常に具体的な問題につきましては、さらによく事実を調べましてお答えしてもいいと思いますが、一つの例としてお話になったのでございましょうから、お答え申し上げます。先ほど申し上げましたように、山林所得は売却額とだいぶ違うということをまず考慮に入れられる必要があるのではないか。課税当時から持っておられる分につきましては、売却額のうち財産税の評価額に一定の倍率をかけたところまでは、おそらく十四、五倍になっておりますが、そこまでは所得税はかからないということでございます。ただ再評価税だけがかかる。それをこえる分が所得税の課税の対象になる。さらにいろいろ必要経費をかけておりますが、それを引いて出てきた山林の全所得に対しまして、これは御承知の通り
毎年税の実収が予算の数字と違うじゃないかということでございますが、これは御承知の通り、予算は成立しますのが大体年度の初めでございまして、今お話がございましたように、その後課税物件の消長がだいぶんあるわけであります。御承知の通り、税はきまった税法に基きまして実は賦課徴収しておるわけでございまして、ももろん予算の見積りに当りましては、大体どれぐらいの収入があるだろうかということを、いろいろなできるだけ詳細な資料に基きまして見積っておるわけでございますが、実際徴収しました結果とは毎年若干の差が出てくることは、どうも私どもこれはやむを得ないことではないかと思っております。日本だけではなくして、これは各国におきましても見られる現象だと思います
税の徴収は、もっぱら私ども法律に基きまして公正にやる。同時に相手方の実情もできるだけ考えまして公平に実行するという考えでいたしておるわけでございますが、今主税局長が話しましたように、申告所得税、法人税、この二つが、実は二、三ヵ月前に見ましたのに比べまして、若干実績が悪くなっております。これは申告所得税の方が、よくしさいに検討しますと、実は青色申告が最初の予想よりも増加いたしまして、その関係で青色の控除の恩典がだいぶふえまして、それが最初予算に見積ったものよりも少し多く現われている。これが一つと、それから法人税におきましては、やはり欠損のものが相当多くて、還付金が相当ふえて参りまして、返す分を昨年度の税収入からいきなり差し引いた。差し
農業所得税の問題につきまして先般当委員会あるいはその他国会でだいぶん問題になりまして、皆様からの御要望もございましたので、あるいは御決議もございましたので、さっそく私どもといたしましてはその趣旨の徹底に努めることにいたしました。一つは私の方から各国税局長に対しまして直ちに電報をもって示逹いたしたのであります。そのおもな要点は、実は今国会におきまして先般申しました通りでありますが、なお当時におきまして、たいぶ全国的に未決のものがございまして、紛議をかもしていたような事態もありましたので、急いで更正決定を行うようなことはしないで、よく再調査すベきものは再調査いたしまして、納税者と話し合った上で、できる限り修正申告なりあるいは追加申告を出
先ほどもちょっと申し上げましたが電報でもって指示いたしましたが、その最後に、なおこの通達はそのまま直ちに税務署に通達されたいという一項目をつけ加えておりまして、おそらく紛議のあるようなところには少くとも各国税局から直ちに同じ趣旨のことを電報で注意いたしたろう、こう考えている次第であります。
