この財務協会は、実は財務行政に従事している大蔵省部内の職員が中心になつておりまする団体でございまして、外部の関係の人から金を集めたりあるいは物資を買つたり、あるいはいろいろな外部の方とのつながりはございません。ただ理事者等には大蔵省の先輩の人が若干入つております。事業は主として「財政」とか「明窓」とかいう雑誌の発行、それから「税のしるべ」とか速報といつたような出版刊行物を印刷しましてその収入でこの事業を営んでおる、それが中心をなしておる団体でございます。そうしまして職員の福利厚生施設と財政経済に関する一般的な知識の啓発宣伝ということを主たる任務としておるものでございます。重ねて申し上げます。
財務協会を監督しておる立場にあります本省の会計課長から詳しくお話を申し上げます。
最初に行政整理の関係でございますが、少し詳しく申しますと、一般の行政整理の関係で、全体で千九百五十名——ちよつと最後の数字がはつきりいたしませんが、千九百五十名程度減員をする。これに対しまして、新税の関係は、これは全然新規に仕事がふえますので、この方はどうしても増員してくれなければ困るということで、入場税と繊維消費税両方あわせまして、千二百人ほどふえまして、差引定員法では、現行に比べますと八百人近くの者が別途減になる、こういう法律の改正案になつておる次第でございます。新税がもしも国会を通過しないということになりますと、その方の増員は実行上落されるのじやないかと思つておりますが、定員法の関係はそういうことで改正案ができておるのでござい
御指摘の点は、実は内部ではいつも大問題になるのでございまして、各局間、各税務署間の定員を配分してきめるわけでございますが、その際にいろいろな基準をつくりまして、それをもとにして実は配分しておるのでございます。何と申しましても、やはり納税人員、課税件数、それからこれは税の種目によつていろいろウエートを違えておりますが、税額、それから今御指摘の地域の広狭、こういう税の種類によつて幾つかのものさしを用いまして、そのものさしをしかもある程度ウエートをつけまして、たとえば人員比で五〇％やるとか、税額で三〇％、地域の広狭で一〇％見るとか、いろいろこういう比率をウエートをつけて、定員をはじき出しまして、なるべく妥当な定員の配分にしようということで
公売の問題につきまして、実は私どもときどき陳情と申しますか、抗議と申しますか、受けることがあるのでございます。そういうことに関連しまして、最近特にいろいろ反省を加えておるわけでございますが、やはり終戦後の四、五年、どうしても人手が十分でないのに徴税を強行せざるを得なかつたというので、確かに公売につきましても、少し早くやり過ぎるとか、それから急いだために十分な注意をいたさないで、財産の評価等についても、手続なりあるいは結果がはたしてよかつたか悪かつたか、大分クエツシヨンマークならざるを得なかつたものが遺憾ながら若干あつたようでございます。それから通知の仕方その他につきましても十分でないのがあるようでございますが、いろいろ話を聞いてみま
今のお答えはなかなか一般的にはむずかしいかと思いますが、抽象的にお答えすれば、やはりそのときの情勢に応じまして両方に十分注意を加えまして重点を置いてやつて行くということになると思いますが、普通の年でありますれば、どつちかと申しますと、やはり調査、課税、これが実は技術的に一番むずかしい問題になりまして、いかにして所得を適正に把握するか、正しい申告であるかどうか。正しい申告でない場合におきましては、正しい所得をどうして見出すか。相続税の場合でも、どうして財産を把握し、その評価を適正にして行くか、直接税についてはこういう賦課の面が技術的にも一番専門的であり、かつむずかしい点でございますので、人員から申しますとむしろやはりその方に従事してい
納税思想の問題に関する御見解はまことに傾聴いたしたわけでございますけれども、やはり税務行政の一番中心をどこに置くかということは、結局健全な納税思想に持つて行つて、それで円滑に税が納まるようにするということをすべての施策の中心にしたいということで実は私どもいろいろくふうしておるわけでございます。その際に遺憾ながら戦後いろいろな非常時に対応しまして無理な方策をやりましたがために、かえつて納税思想は悪化しているというお話、確かにそういうこともあると思いますが、税務以外の面におきましても原因が多々ありましてとれなくなつていることも事実であります。しかし根本には、日本国民の大多数というものはやはり政府なりあるいは社会がだんだんよくなりますと健
ちよつと計数を申し上げておきますが、今年の一月末現在で先ほど五百九十億の未整理滞納があると申しあげましたが、そのほかに滞納はまだございまして、全部では御指摘の通り一千億をちよつと越えております。ただその中で三百四、五十億という金額は、二十四、五年以前の税額でありまして、実際は行方不明であつたり、商売が傾いたり、破算状態になつたりしましてたな上げになつておるのがございます。滞納に二つございますことをつけ加えておきます。それから大口滞納も率直に申し上げまして遺憾ながら相当ございます。これにつきましても、もちろん大口滞納につきましては国税局に引継ぎまして、局の徴収官をしまして直接滞納整理に当らせておるわけでございます。その具体的なものは信
ここに出ておりますような会社は滞納は最近は少いと思いますが、あるいは十日とか一週間とか納期限に遅れまして、月末に滞納に乗つかつて来るというケースはままあるようでございます。具体的にどれがどうだということにつきましては、実はこの方は信用にかかわりますので、なるべく最近の正確な数字を申し上げませんと、すぐ会社から非難が出て来るわけで困りますので、一番正確なものを実は具体的には申し上げさしていただきたいと思う次第でございます。
この法律をなるべく簡単にしろという御要望は、事柄自体はまつたくごもつともでございまして、ほんとうを申しますとそうすべきものだと思うのございますが、ただどうも税金が非常に重くなり、納税者の範囲が広くなるということになりますと、どうしてもいろいろ複雑な方法を用いませんと、これまた納税者の実情に合わなくて、結局無理な税金になつて、滞納になつてしまう。その辺が非常にむずかしいところでございますので、いつも努めておるのでございますが、ますます複雑なことになる。これは私率直に申し上げまして、ときどき抜本的な整理をやるという覚悟でやれば、できないこともないのじやないかと思いますが、しかしいろいろな枝葉その他が入つておりまして、なかなかむずかしいこ
法人税課長から説明いたします。
国税庁の方でもこれを具体的に今検討しておるわけでございますが、この方の担当者が今ちよつと来ておりませんので、すぐ呼びましてあとで御説明させていただきたいと思います。
今の問題に関連しまして、実は税務署、国税局を通じまして、法人の調査の結果どうなつているのかちよつと申し上げますが、昭和二十七年の実績を申し上げますと、法人の中告しました総件数が五十七万七千件ございます。それに対しまして税務署で調査しまして正しくないというので、更正決定をしましたのが三十二万九千件、更正決定によりましてふえたその税額が二百七十三億円、申告が千五百八十三億円に対しまして法人税で調査の結果更正決定をいたしましてふえた分が二百七十三億円と、相当多額に上つておりまして、よく調査をしますと、率直に申し上げまして相当な課税漏れが至るところにあるわけでありまして、そういうことにつきまして私どもできるだけ早い機会に調べまして、適正な課
二十七年度で幸いになくなりましたのは、例の経理上の、架空経理とか、不当経理、この方は幸いにしてなくなりましたが、職員の使い込みは、やはり遺憾ながら二十七年度にも相当あるのでありまして、御指摘を受けておると思います。もちろん年々減つて来てはおりますが、これにつきましては、やはり今後とも、先ほど申しましたように、内部監査と、事務のやり方、いろいろなところに措置をいたしまして、早く根絶を期したいと実は思つておる次第でございます。
これらの者に関します行政上の責任はそれぞれ問うことにいたしておるのでありますが、ただ古い者につきましては、大赦令の関係上、大体大赦にかかりまして正規な措置はとれないことになつておりますので、それ以外の必要な方法、つまり、注意その他の方法で措置しておるというのが実は現状でございます。もちろん非常にやり方が悪くて変なことをしておるような場合におきましては、この人事に関しまして必要な措置はそれぞれ過去においてもとりましたし、今後は特に厳重にとる考えでおります。
脱税の査察上の問題でございますが、これは率直に申し上げまして、程度の差こそあれ、相当この脱税のケースが多いのであります。従いまして私どもは査察をやる場合に一番質の悪い者を選んでそれから先にやるということを常に頭に持つてやつておるのでありますが、それじやちよつと査察して脱税が見つかるとすぐ告発、処罰まで持つて行くかということになりますと、それもなかなか社会の常識からいつても行きがたい。従いまして実は一定の基準といいますか、内規みたいなものをつくつておりまして、それにあてはまる程度の、少し質の悪い脱税につきまして告発まで持つて行く、そこまで行かないものは重加算税と申します、これもやはり不正の行為によりまして税を免れた場合の行政罰でござい
私どもも査察は今後ともぜひ必要だと思つております。ただこれをやるにつきましては、お話の通り人権蹂躪のような方法は絶対避けなくちやならぬ、やり方もできるだけうまく、非常識的にやると申しますか、訓練をさらに施しまして巧妙にやるようにしなくちやならぬということを、モツトーにして今後とも進みたい。今御質疑の同じ業種について脱税が多い場合に、一ぺんにやるかということでありますが、程度次第によりましては、あるいはそういうことをやる場合もありましようが、程度と質によりまして、やはりその中で一番脱税額の多い、質の悪いと認められるものから先にやりまして、あとは模様によつて加えて行くというふうに行くのが、常識的ではなかろうかと思つておりますが、この辺は
今のお尋ねでございますが、いずれも一方的に考えるわけに行かないのではないかと思います。脱税があるからといつて、どれでもこれでも摘発してしまえというのも、確かに行き過ぎでありまするし、またそういうことはなかなか社会に対してもよろしくない。しかし悪質滞納を見のがすということは、納税道義を確立する上におきまして、どうしてもやはりほつておくわけに行かぬ、これにつきましては相当の調査を加える。また調査の結果、税金さえとればあとはいいじやないかということはいけないので、やはり税法で認められました必要な罰則を適圧して行く、それによつてその人が二度としないようになるのみならず、一般的にも脱税を少くする、こういう効果をねらつて行きませんと、査察の目的
税務部内におきまして監察官が全国で約八十名くらい働いております。これは大体署長をすでに経験した諸君が半分以上、あとは課長のあたり、そういう人々がもつぱら職員の不正あるいはそういうことに関する部内監察をやつておりまして、不正があればやはり一種の警察と同じような権限——勾引する権限はありませんが、帳簿その他を検査する権限、尋問もとれる権限がある監察官をして、常時調べさせております。もちろん平素の行状等につきましてもある程度調べておりますが、これもあまりしつこく調べますと、善良な職員に不当に迷惑を及ぼすことがございますので、やはりいろいろな関係からいたしまして、とかく風評のあるような者につきましては監察官をして事前にもいろいろ調査せしめま
そういう事実は聞いておりません
