所得税につきまして、いろいろな観点から議論がありますことは御承知の通りでございますし、いろいろ見解もありますが、営業税、事業税などと違いまして所得税というものは、いかなる人のいかなる種類の所得でも、やはりいやしくも所得があれば課税する、所得の内容なり種類によつて、免税その他の問題は、やはりなくてしかるべきなのが原則であるのでございまして、いやしくも所得のある場合におきましては所得税がかかるというのが、実は所得税の基本的な一つの建前になつておるわけでございます。ただその際におきまして、非常に零細なもの、たとえば最低生活以下の所得しかないような人、これは適当な控除——基礎控除、扶養控除等を設けまして課税からはずす。財政の状況次第で、そう
その点につきまして、実は先般国税局長に通達しました趣旨は、今申し上げたように研究費、図書購入費、交際費などで若干家事に関係があつても、医療にできるだけ必要なもの等は積極的に認めてやるということで、所得の計算をやるようにというのが一点であります。これを読んでみますと、昭和二十八年分の状況が前年に比して大差ないにもかかわらず、従前の取扱いが廃止されたことにより所得金額が著しく増加する向きについては、必要経費の算定につき、特に配意する等、でき得る限り実情に即するよう十分配意されたいということでございます。率を示しまして、中央から幾らくらいにしろということになりますと、どうも実際には合わない。それでもう少し敷衍して申し上げますと、実は大都市
具体的なことになりますと、少し詳しく申し上げませんと誤解を招くおそれがありますのであれだと思いますが、今申し上げましたのは、今までの率が実際よりも低過ぎた、率直に申しまして高かつた、そういう人の場合に、実際の収支計算で行きますと、状況があまりかわらなくても所得が相当ふえて来る人が出て来るわけです。そういう人の場合に、特に経費の見方はさらに一段と慎重にやるようにということをつけ加えているわけでありますから、あまりこの辺をはつきりと私からも申しがたいし、あまりはつきりした機械的な簡単な御了解を得たものとお受取りになりますと、お互いにどうも困りますので、その趣旨ででき得る限り私どもは現場に伝えまして、実際に合うようにいたしたいと思いますか
お答え申し上げます。黄変米の横流し事件につきましては、実は昨年大蔵委員会におきましても大分問題になりまして、私どももいろいろ調べてみたのでございます。その結果といたしまして、配給の方法と申しますか、売りさばきの方法等にいろいろ改善すべき点もあるようでございますから、私どもといたしましては、今までの事績にかんがみまして今後は絶対に横流しのないような方法で行くということで、その点につきまして、酒類業者にも相当の責任を負わせまして払下げを受けることにいたしたのであります。その際に、結局昨年の七月でございましたか、さらに相当な、約三千二百九十トンでございますか、食糧庁から払い下げることができるということでございましたので、国税庁といたしまし
税務署におきましては、酒類製造場につきましては、原料が幾ら入つたかということは始終調べております。それに基きまして、どれくらいの製品を製造しているかということも、東洋醸造のような大工場につきましては始終よく調査をいたしております。そうしましてでき上りました酒類につきましては、倉を出ますとき査定をいたすわけでございます。従いまして今御指摘のようないもを買い入れまして、それによつてでき上つている酒類があるといたしますれば、それに対しましては当然酒税を賦課しておるものと思いまするが、何か特別な事情で酒税自体をまぬがれているようなうわさでもありますれば、ゆゆしきことだと思いますので、さらによく調べたいと思いますが、参考のために伺つておきたい
東洋醸造に割当てられた黄変米が横流しになつておる事件は、率直に申しまして、先ほど申し上げましたように、すでに刑事事件になりまして、和歌山検察庁で相当調べられているということでございましたので、私どもはその結果を承つた次第であります。それによりますと、先ほどから申し上げましたように、どうも東洋醸造は直接責任がないということでございましたので、今申し上げましたようなことにいたしたわけでございましたが、しかしもちろんその間におきまして法的でなくても、道義的にも何らか変なことがありますれば、これ私どもは将来また酒税行政上十分参にいたす資料といたしまして注意しければならぬと思いますが、御指摘のような点につきましては、よく注意いたしまして、今後
その点は、あるいは私からお答えするよりも法務省からお答えする方が適当かと思いますが、私もそのように聞いております。
酒類業者の関係につきましてのお尋ねでありますから、私の方からお答え申し上げます。御指摘の通り、昨年ある会社に払下げになりました黄変米が一部横流しになつた事件がございましたことは、前回にも御指摘になつたのでありまして、そのような状態にございましたので、二度目の際におきましては、その酒類業者はおそらく必要性が少いのだろうという趣旨で、たしか割当から除外したかと思うのであります。ただその後いろいろ事件簿にもなりまして、検察庁あたりでも調査したらしいのでございますが、会社が直接昨年横流し事件について責任があるというところまでは至つていないようでございまして、介在したほかの者が中間におきまして横流しをしておる、それが責任を問われておるという状
お尋ねの趣旨はよくわかりました。少し時間がかかるかと思いますが、滞納の今の状況と、それに対して今私どもどのように考えておるかということを、はなはだ恐縮でありますが、少し述べさせていただきたいと思う次第でございます。 十月末現在の数字でございますが、これは一番新しい数字ですが、それによりますと、十月末現在で各種の本税の中で滞納として残つておる一切のものが、件数で六百六十二万三千件、税額で九百五十億一千百万円ということになつております。そのほかに利子税、加算税等の附帯金がございまして、それを加えますと、今御指摘になりましたような金額で千十六億五千七百万円、こういう金額が税務署の台帳の上において未整理の形で載つておる総額でございます。
ただいま御指摘になりました事件の件は後ほど申し上げることにいたしまして、方針の問題でございますが、新聞に出ました方針というのは、実は最近あらためてきめて最近行つたわけのものではないのでございまして、本年度当初におきまして、滞納の問題をどう合理的に処理すべきかということを中心にいたしまして相談いたしたところでございます。従いまして、特に年末を期しましてそのようなことをやつたわけではないのでございまして、申告所得税につきましての第一期分の七月の際にも、同じような方針でできるだけ行きまして、その結果は、昨年よりも大分違つた結果になつて出ております。八月末におきまして、全国でその期に納むべき税金の八〇％近いものが納まつたという状態になつてお
ただいま御指摘の新聞記事のことについて申し上げますが、実は私どももさきに申し上げました方針、あるいはその新聞の記事に載つております大体のことは、四月末ですか、運営方針をきめまして、これは御参考までにたしかその際も皆様に資料として御配付申し上げておると思います。税金全体の運営をどうするかということについていろいろ考えまして、大体の方針をきめて流しておるわけであります。最近いたしましたのは、むしろその中の過去の滞納者に対しまして、千編一律のことをやつてはいけない、先ほど申しましたように、納税者の実情をよく調べて、個々の実情に応ずるような措置をとるべきだ、差押えをするからといつて、何でもかでもやたらに差押えをするということは、納税思想上か
非常に実例をあげてのお話でございまして、まことにどうも私恐縮に存ずるわけでございます。私どももなるべく納税者の角を聞く方針で、実は先般大阪へ行きまして懇談会を聞いて、各層からいろいろの文句をうんと言つてくださいということで、聞いたわけであります。その中で、やはり差押えの不適正な問題が出ておりました。一つの場合は、おばあさんが出て来て、このラジオだけはかんべんしてくれと言うのを、むしろそれを選んで押えるので、ほんとうに涙が出た、こういう話を聞きまして、これはいかにも非常識だから考えなければいかぬということを、大阪の署長連中を集めまして、その場で注意をいたして来たのでありますが、その他そういうふうな類似のケースが遺憾ながら相当ありますの
自然増収の問題でございますが、これは、実は申告所得税の徴収による自然増収にあらずして、これは毎年減るわけでありまして、勤労所得者からの勤労所得税がふえて、申告所得税が減るのはけしからぬのじやないかという批判を、私どもはたびたび受けておるわけでございます。自然増収は勤労所得税と大きな法人税でございます。ことしは、最近の会社の業績が最初予想したよりも大分かわつて参りまして、九月、十月の決算の法人は、前に予想したよりも大分よくなつて参りました。これが自然増収として出て来ております。それから一方におきまして、ベースが局間も徐々に上つておると見えまして、予想以上に上つておるところがあると思いますが、勤労所得税が相当増収になつております。それか
お答え申し上げます。保全経済会につきましては、従来から国税庁といたしましても、地方の税務機関をいたしまして、いろいろ調査をさせていたのでありますが、今御指摘のように、その法律上の性格がなかなかはつきりしないとこりがありまして、課税関係も相当複雑なところがあつたわけであります。しかし私ども税務当局としましては、こういう仕事をやつている一種の団体の法的性格につきましては、なるべく銀行局それから法務省等との見解と歩調をそろえまして課税をするのが、課税の適正を期するゆえんではないかということで、実は早くからその方面の見解が一致し、きまるのを待つていたのでございますが、本年度になりまして、大体におきまして、今お話の通り、匿名組合かあるいはこれ
今の保全経済会に関連した関係におきましては、あわせて調査いたしておりまして、その部分は保全経済会の所得の調査と同様に、それぞれ課税すべきものは課税し、調査を進めた上で決定して行きたい、こういうふうに考えております。
従来の出資者に対しまして配当をされた総額は、昭和二十五年が二千二百万程度、二十六年が二億一千万程度、二十七年になりまして七億円程度になつているようなわけであります。もちろん従来といえども配当の受領者に対しまする課税につきましては、できる限りの調査をいたしまして、課税しておるものもございます。ただいかにも非常に口数が多いのと零細である、それから先ほども申し上げましたように、調査をいたしましても、住所、氏名がはつきりしない、こういう点がございますのて、私どもといたしましてはやはりなるべく早くこれは源泉課税にした方がよいということで、ことしの一月初めにそういう方針をきめまして、国会に提案いたしまして、先ほど申し上げましたようなことをいたし
もちろん出資者の配当の受領先につきましては調査いたしましたことは、先ほど申し上げた通りでございます。ただこの契約の内容は必ずしも住所を記載する必要もないと申しますか、氏名だけでもいいような契約になつておるようでございます。それから住所がありましても、調べてみたが正しい住所が記載されていない、こういうのが非常に多うございます。従いまして従来のものにつきましては、今申し上げました通り課税がうまく行かない。そこで私どもの方はどうしても源泉課税が一番いい道だということで今年からそういう措置をいたした次第でございまして、もちろん従来といえどもほうつておいたわけではありません。相当いろいろな角度から調べまして、その調べました結果が、こういうもの
全部の財産につきまして所有関係まで調べたわけではございませんが、御承知の通ります所得をどういうふうに調べるか、これが一番大事な問題でございまして、それに一番重点を置いておるわけでございます。従いまして全部の財産がどういう名義になつておりますか、今ここで申し上げるだけの資料はございませんが、先ほど申し上げましたように未納になつておる分につきましては、これは今財産関係を調べておりまして、御承知の通り相当厖大な財産を持つておりますので、この分は間違いなく収納することができるのではないかと思つておりまするが、名義の関係を具体的にどういうことにつきましては、今ここで申し上げるだけの資料を持つておりません。
その点は一番最初に申し上げましたように、匿名組合かあるいはこれに準ずべき一種の契約で伊藤が代表者としまして事業をしている、こういうふうに見えるのが一番事実に近いのではなかろうかということで調査を進め、今までのところそういう趣旨で課税をいたしておるわけでございます、従いましてその収益の課税につきましては、それぞれその収益が出資者に行つた分につきましては出資者に対して課税する。代表者が取得した分につきましては代表者に課税する。こういうことで行きまするのが、こういう事業体に対する課税の方法としましては一番適当ではなかろうかということで、今までのところはいたして来た次第であります。
親族間でやつております場合におきましてどうするか、これはなかなか事実の認定について問題があると思いまするが、かりに小規模で違つた人々が集まりまして類似のことをやつておる場合には、現在出しております所得税の取扱い通達におきましてはやはりそれぞれ各人ごとに利益の帰属するところへわけて課税する。法人格のないもの及び匿名組合等につきましてはそのような通達にしておりますので、もちろんそれによるべきだと思います。親族間におきましてどうするかということになりますると、おそらく事実の認定の問題がより一層複雑困難でございまして問題が多いと思います。しかし最近のように民法で所有権が各人ごとにはつきりわかれておりまして現在所得税も分離課税をしておるような
