大体所得税の受持ちは、全国平均で行きますと、営業者の場合三百五十くらい受持つてやつているようでございます。大阪局管内は定員が少し少い結果、若干多い実情でございます。久保田委員の今のお話は、おそらく大阪局管内のことだろうと思いますが、やはり大阪は全国平均より受持ちが多いようであります。そういう点につきましては、定員法の改正に伴いまして、今度は若干修正すべく、定員の配置を考えているような次第であります。それにいたしましても、御指摘の通り三百四、五十人受持つている。そのうち少くとも二割くらいは、御指摘の営業者の帳面に基いて、できれば収支調査、できなければ少くとも売上げ基本調査というように、これは事実に基いて、的確度をつかむように指導いたし
この問題は、先般井上委員から御質問がありましてお答え申し上げた次第でありますが、率直に申しまして、税務だけの見地から理想を申しますと、やはり人手は十分でないと思うのでございます。しかし一方におきまして、行政整理ということは今輿論になつているような情勢でございますし、またそうでなくても、私どもできるだけ少い人間、少い経費でいい仕事をするということは、役人として当然のことでありますので、そういう点も考えまして、仕事のやり方、一方において事務の簡素化もできるだけはかりまして、ほかの方面に人間を振り向けまして、それほどでない方面は若干省くといつたようなくふうをいたしますれば、何とかやつて行けるのじやないか、そういう意味で実は原案に応諾いたし
私は、役所で責任を持つてやる、この意味をちよつと敷衍して申し上げておきたいのでありますが、団体課税をやりますと、率直に申しまして、役所側が責任のがれをいたしまして幹部の責任としてしまう。幹部が非常に正しい人でありますと、これはまたうまくさばいて行く場合が多いと思いますが、遺憾ながら必ずしもそれを期待するわけに行かない。しかもそういう団体というものは、別にむずかしい制度としてでき上つておるわけではない。便宜に何かの団体を利用するほかはないと思いますが、そういう態勢のもとにおきましては物にそうでありますが、やはり所得というものは個人の問題である。その個人の所得につきましては、個人がやはり申告義務者として正しい申告をする責任がある。正しい
ただいま砂糖会社の利益状況についてお話が、ございまして、非常にお話がお上手だから、もつともだというふうに響いたようでありますが、なお一段と内容を調査してみないと、なかなかそう簡単に緒論づけるわけには行かないのじやないかと私は考えるわけでございます。ことに戦後の会社は、払込み資本金というものが非常にでこぼこで、事業の分量に対して非常に払込み資本金が多い会社と、非常に少い会社と、それから積立金の多い会社、、いろいろございまして、非常に資本構成がうまくないので、今度実は国会にも、資本充実に関する法案が、再評価に関連して出ているような次第でございますが、おそらく砂糖会社の場合におきましても、同様な事情があると思います。それからまた利益の状況
主税局長が今すぐ来ると思いますが、便宜私がお答え申し上げたいと思います。 法人税や所得税は、お話のようにある業種に限つて税率を減免するとかいうようなことは、事柄の性質上あまり適当でない。原則としましては、法人税はやはりそれが会社である限りにおきましては、大体同じ課税をするということで、多年にわたつてずつとやつて来ているわけでありまして、その点事業税と性格が昔から違つておるのであります。私どもはそういうふうに考えておる次第でございます。従いまして出版業が公益上重要性云々の問題はございますが、少くとも所得に対してかかる法人税に対しまして特例を設けることは、負担の公平の見地から行きまして、私どもといたしましては賛成いたしがたいのではな
お答え申し上げます。税務関係の行政整理につきまして、先ほどから税務の困難な立場についていろいろ御理解ある御質問を受けたように感ずる次第でございますが、率直に申し上げまして、私どもこの税務だけの見地ばかりを考えますと、現在の状況から申しますとなかなか実は人減らしをするのに応じがたいような事実があるわけであります。納税者の数も相当多く、しかも滞納のものも相当多うございまして、その上に御指摘のように徴税にあたりましても、私どもよく調べまして、よく相手方に話して、納得ずくで円滑に納めてもらおう、こういうことをモツトーといたしぞいろいろ勉強しているわけでございます。そういう点から申しますと、なかなか人手も要する、訓練もしなければならないという
超過勤務につきまして、なかなか忙しいので、超過勤務をしたのに対して、実は手当も十分出し切つていないところもあるようでございます。この辺の関係が、多年のいろいろな仕事の仕方とか、その他の関係からして、現在までのところまだ管理者から命令を出しまして、命令の出た者だけ超勤をしてそれで仕事を片つけて行くという状況にまで至つておりません。その結果事実の点におきましても若干不明確なところがございまして、はたして十分出しているか出していないか、問題の点があるのでございますが、大体の傾向といたしましては、十分な超勤を出していないことは確かにその通りでございます。そういう点につきましても、今後におきましてはなるべく事前に計画を立て、方向といたしまして
仕事の関係を申しますと、係によつて少し違うようでございますが、御指摘のように申告所得税の係の方は毎年一月、三月、四月、ことに二月末から二月中ごろにおきましては、非常に繁忙をきわめるわけでございます。これに反しまして、四、五月を過ぎまして六、七、八月ごろは、比較的忙しくない。こういう所得税の仕事の性格上、季節的に繁閑があるのでございます。その結果といたしまして、二、三月ごろは御承知のように日曜日あたりにも出て来てもらつて仕事をするという状況でありまして、私も最近大分税務署をまわりましたが、十四日あたりも個人の所得税係は御指摘の通り大部分出て来て、納税者と折衝しているような状態でございました。ただ私どもといたしましては、仕事としてあまり
事実は今お話のような点につきまして、私どももいろいろな資料を集めまして、管理庁との間に大分折衝いたしたわけであります。その結果出ましたのが、ここに提案になつているような状態になつているのでありまして、最初に申し上げましたように、税金だけの見地から取上げますと、御指摘のような意見も、私どもといたしましてもむしろこちらからお願いしたいような点があるのではないかと思うくらいでございますが、ただ一面行政能率をできるだけ上げまして、少い人間でいい仕事をやつて行くことが、この際といたしましては一般に要望されておるところでもございますし、私どももそういう見地から仕事のやり方、あるいは今後の仕事につきまして反省を加えてやつて行かなければならぬのじや
結核の点につきましては、私は決して若いせいだけだということは先ほど申し上げなかつたつもりでございます。それも一つの理由になつておるということは私ども率直に考えております。もちろん仕事の量と性格が相当大きく影響しておるのではないかというふうに考えておりまして、そういうことについても今後対策よろしきを得るようにして行きたいと思つております。 なお人員につきましては、たびたび申し上げますが、税務だけの見地から行きますと、やはり定員はなるべく減らしてもらいたくない。ただ、一方におきましては、天くだりということではなくして、なるべく少い人間でいい仕事をするというのが行政の基本的な考え方だと思いますが、そういう要素はやはり税務の中にも考えな
整理に関する考え方は、私先ほど申し上げたことで大体尽きると思いますが、御指摘の、納得の行く線で行く、これはどこどこまでも私は今後ともより一層努めて行きたいと思つております。ただそれにつきましても、やはり最小の人員と最小の経費でいい仕事をする、この行政に関する指導原理は常にわれわれは頭に入れて勉強しなければならぬのではないかと思う次第でございますが、そういう点をいろいろ考えました結果、この程度ならやむを得なかろうということで原案ができたということで御了承を願いたいと思うのであります。
税務行政につきまして非常な御注意をいただきまして恐縮に存じた次第でございますが、密造の取締りは、実は間税行政にいろいろやつかいな問題の一つになつております。御承知の通り昨年は原料米等の不足、それから税金が高いというような関係から、戦後非常に正規の酒が減りました関係で、実は全国的に密造がふえて来ましたことは皆さん御承知の通りであります。ただ最近は、その後正規の酒の量もふえておる。値段も一時よりも下ずて来まして、この一、二年、よほど密造も減つて来ておるようであります。ただ御指摘のような非常に僻陬の地、あるいは日本人でない部落に相戸な密造がある、そういう点につきましては、やはり量を多くするのと値段を下げるということのほかに、取締りも同時に
徴税の困難性に関しまして非常に御理解のある御質問を受けまして、はなはだ恐縮に存ずる次第でございますが、今御指摘のように、所得の調査の方も、それから徴收の方も、率直に申し上げまして現在もなお非常に繁忙をきわめまして、十分な手が届かないという状況にありますことはお話のようなところではないかと私ども思つている次第でございます。滞納の方も、御指摘のように二十七年度の数字でございますが、二十七年度は二十六年度から約千百億程度滞納を繰越しまして、それが前年度末に千本億——百億くらい減つておりますが、滞納としてさらにその次の年度に繰越している。もつともこの中には、約三百億程度のものは、それから前の焦げつきの滞納がありまして、これは終戦後の混乱時期
率直に申し上げまして、気持といたしましては、私の方から国会の方にお願いしたいようなことをおつしやつていただきましたような感じがいたしまして……。ただ私、そういう問題はもちろん無責任な態度ではなく、深刻な問題といたしまして、実はいろいろ検討もし、苦慮もし、実は考えてもみたわけでございます、行政整理の問題、機構改革の問題は、率直に申し上げまして、一般に今の情勢はわれわれ仕事の必要性から来る要請と、どうも大分相衝突するようなことになつておりますので、その間の調整に実は私どもといたしましても非常に苦心をいたしたのでございますが御指摘のように、なるほど納税者の人数も非常にふえております。それからもう一つは、やはり税の負担率が高い、同じ所得税を
私から先に申し上げさせていだたきたいと思います。税務官吏が非常に困難な仕事をやつておる、しかも厳正公平に、また親切に納税者に対処してもらわなければならないということはお話の通りでございまして、私もそのことをやかましく言つておるのでございます。それに応じまして、できるだけ待遇の点については考えていただくのが当然ではなかろうかという趣旨で、税務については、一般の役人と違いまして特別職階ができております。これはたしか二十三年に新しくつくつたかと思います。その当時は、大体一般の場合に比べて号俸で六号ないし七号くらい差かついておりまして、御指摘の通り、むしろ二割強くらいよくなつていたかと思うのでございます。ただその後一般に公務員のベースも大分
税の立法の方の直接の責任は主税局になつておりまして、私の方は運用につきましては全責任を負つておりますが、私からお答えした方がいいのかどうか問題でございます。ただ私もいきさつその他よく了承いたしておりますので、その点のところだけを申し上げまして御参考にいたしたいと思います。 生活協同組合につきましての課税をどうするかという問題は、実は御承知の通り大分前からのいきさつのある問題でありまして、大蔵省といたしましても協同組合の育成ということにつきましては、実は十分理解を持つておるはずでございますが、時に他の納税者の負担との比較というようなこともあわせて常に考えざるを得ない、こういう立場にありまして、協同組合の側といたしますと、なかなか御
御承知の通り、所得税は源泉所得税と申告所得税にわけております。申告所得税につきましては、大きくは営業、それから農業、その他事業、それからその他という四つくらいな大きな項目にわけまして、概算である程度の見積りをいたしておりますことは、歳入予算の説明といたしまして予算委員会に出しておる資料でも明らかでございますが、さらにその中でこまかく健康保険の問題が幾ら、どの分が幾ら、辯護士さんの分が幾らというふうに、その他事業の中で細目で見積るというような行き方はいたしておりません。大体過去の実積に対しまして、この種の事業所得の趨勢を調べまして、それによりまして税の見積りをいたしておるのでございます。特に社会保険料のお医者さんの収入を幾らくらいと見
これも御承知の通りに、源泉課税にはたくさんございまして、給与所得者の源泉課税と、それから最近は弁護士さんなんかが会社から報酬を得る場合には、源泉課税をしております。それから卑近な話でありますが、競馬、競輪の選手等がもらう分も源泉課税しています。保険の外交員が会社から受取る手数料につきましても、源泉課税をしております。原稿料等に対しましても源泉課税をしておりまして、そういうものも一括いたしまして大体の見積りを立てておる次第でございます。歳入予算といたしましては、結局あまりこまかく行きましても状況がちよつとかわりますと非常にかわつて来ますので、ある程度の積上げ計算はいたしておりますが、非常にこまかいところから計算しまして歳入を見積るとい
前段のお話は、実は考え方の問題として非常に重大な問題でございますので、私どもの考え方をはつきり申し上げておきますが、終戦直後非常に税がピンチに陥りました際に、中央から少くともこれくらいは税収入が入るはずだというので、税務署にある程度の目標を指示してやつたことがございます。しかしこれは同時に他面非常に弊害を巻き起しましたし、またそのようなやり方をやる必要がなくなりましたので、昭和二十四年度限りでやめまして、二十五年度以後におきましては、中央からどういう業種は幾らぐらいの収入があるはずだ、あるいはどの税務署にはどのくらいの収入があるはずだ、こういったことは全然言つておりません。つまり世間で割当課税という非難を受けましたそのやり方は、二十
その通りでございまして、そういう中央から一定の率を示してやるというようなことは、本年度は、私どもとしましては最初から考えておりませんし、最後ももちろんそういう方法はやらないということになつたわけでございます。
