従来の通達を改めましたことにつきまして御批評があつたのでございますが、私ども最初そういう通達を出しましたのは、単価が上らなくて、お医者さんの報酬が非常に少い、そういう場合でありますれば、あまり無理にいかぬという趣旨におきまして、所得率が非常に低いだろうということで、実は率を示してやつたわけであります。しかしその後いろいろ調べました結果によりますと、先ほどもちよつと申し上げましたように、収入に対する医院の所得というものは、人によつて非常に違う、一率の率で行きますれば、お医者さんの中におきましても非常に不公平を生じて来るので、こういう方法で行くのはどうしてもやはりおもしろくないということを強く感じまして、先ほどから申し上げますように、む
ただいま一月に出しました通達が、法律の趣旨に照してどうかというお話でございますが、現在も直接医療の施設の償却費は、当然これは経費に見ております。これはもう所得税法の原則上当然なことでありまして、事実の調査がなかなかはつきりしない場合もございますが、これをはつきりさせていたしております。そこでここに特にうたいましたのは、研究室とか、研究所をつくつた場合に、はたしてそれが医療のためにすぐ必要なものであるかどうかということにつきまして、先ほども申し上げましたように、一般にはつきりしないことがあつた。それを今回、社会保険診療のような収入のはつきりしている場合におきましては、経費の方もりくつのつく限りなるべく認める方がよいという趣旨からいたし
前段に所得計算のことにつきまして御意見がありましたので、私からそれにお答えいたしたいと思います。 所得計算に関しましては、春日先生も御存じのように、実は税法では、収入金額から必要な経費を控除して計算する、それが大原則でありまして、それに関連しまして、若干の重要事項につきましていろいろ規定のありますことは御承知の通りであります。その中に家事に関連した経費をどう見るかということも、税法にはある程度基準は示しております。しかしそれを具体的に解釈をし、適用して行きますのは、これはなかなか簡単に問題がきまらない、簡単なことではございません。所得計算の解釈だけに関する通達も、厖大な量に上つておりますことは御承知の通りであります。それで私ども
私もそういう動きがあるということは聞いておりましたが、そういう趣旨の通達を出してほしいという要望はどこからも聞いてはおりませんでした。
私どもの方は、先ほどからそのままを読み上げたのでございまして、その通達そのままの趣旨をよく実情に適するようにやる、それだけでございます。
私先ほど通達を三つくらい読み上げましたが、その全部をひとつ総合して判断していただきたいと思います。結果が前と同じようになるとは言つておりません。ただこういうことは申し上げております。「なお、従来の経緯に顧み、昭和二十八年分の業況が前年に比して大差がないにもかかわらず従前の取扱が廃止されたことにより所得金額が著しく増加する向については、必要経費の算定につき特に配意する等、できる限り実情に即するよう十分留意されたい。」これは率直申し上げて、つけ加えております。しかし率が三〇になるようにという通牒はいたしておりません。またそういうことは、私どもとしましては事柄の性質上、それを改めるのが今回の主たる趣旨でございますので、とうていむずかしいの
割引手形の問題につきましては、只今小林委員がお話のように、会社の経理上一応決済したようなことに整理する建前になつておりました関係もございまして、従来は一応貸倒金にみないということにいたしたこともありましたが、その後いろいろ民間資金の要望、企業の実情等を私どものほうで調査いたしますと、法律的にはまだ最終的には決済がなつていないという解釈も成立ち得る。それと同時に、今御指摘のような不渡が殖えて来まして、実情においても、どうも今までの扱いが無理じやなかつたかということを考えまして、最近解釈を変更いたしまして、割引手形につきましても、貸倒準備金の貸付金の対象になり得るということに最近いたした次第でございます。
先般私決裁をしました。今後処理するものから適用する、こういうことにいたしております。御了承願いたいと思います。
滞納の問題でございますが、御指摘の通り清酒につきましては殊んど滞納はないと言つていいくらいでございまして、若干場合によつて出て来る場合もございますが、殆んどないと言つてもいいと思います。ただ焼酎とか合成酒につきましては、一時生産過剰に陥りまして、非常に乱売をやりました関係がありまして、遺憾ながら相当滞納がございます。酒税が今全体では年間千四百億くらいですが、それに対しまして十億弱でございます。前年たしか御説明申上げましたときに十億くらいじやなかつたかと思いますが、最近はそれが八億くらいに少し減つております。なおこの数字が若干或いは正確を欠くかも知れません。私の記憶では大体方向は間違いないと思つておりますが、残つておりますのは大きな、
その点は私どもむしろ逆に考えておりまして、事酒税につきましては非常に峻厳な態度で臨んでおります。それで又業者のことは長い目で見るといいというふうに考えておるわけでありまして、従いまして全体から見れば、その税額につきましてはほかのものと比べると非常に少い二十八年度は先ほども申しましたように七、八億ただ焼酎業者の中に滞納がある。これも併し戦前からあります一流の会社にはございません。一時あつたことがございましたが、これは全部督促いたしまして全部片付けております。戦後にできました新らしい会社に遺憾ながら滞納がある。その戦後にできました際におきましては、やはり或る程度お話のように自由企業の趣旨によりまして実は一時大分許可を認めたわけでございま
今度の改正は非常に技術的な小改正でございまして、先ほど申しました焼酎、合成酒の合理的な需給調整は大体手続でできる。ただその手続が先ほど主税局長お話しましたように、今の手続は非常に必要以上の手続をふまなければならんことになつておりますので、それを簡素化する意味におきまして今度の法律案が提案になつておる。これは国税庁にいたしましてもそういうふうにしてもらいたいと実は考えておるわけであります。内容は先ほど主税局長からお話がございましたように、中央会できめたと同じことを地方組合でもきめなければならないということはその必要がないのじやないか、違つた点だけをきめさせるというその簡素化が中心になつておりまして、この法案はその趣旨からいたしまして是
第三者通報の件でございますが、御承知の通り終戦後査察を始めました当時、ことにその直後におきましては、実は大部分が通報の資料によりまして査察などを行いまして、相当実績を収めて来たことは確かにあつたのでありますが、その後だんだん査察につきましても事務に慣熟いたしまして、最近におきましては、通報によりまして実際に調査に着手するケースはたしか二割から三割くらい、あとの大部分は、その他の税務の普通の調査に際してわかつた資料に基きまして、さらにいろいろな予備調査をいたしまして、それに基いて査察に着手する、こういう傾向になつて参つております。従いまして、私ども率直に申し上げまして、この制度かあればあつただけ、それだけ効果があることは認めるのでござ
今その方の精密調査は手元に持つておりませんが、もちろんそれだけでやつておるというところは少いと思いますが、そのほかのいろいろなものと合せて、そういうことも一緒にやつておるというふうなものが間々見受けられるようでございます。具体的な事例は今ちよつと手元にございませんが、私申し上げましたことは抽象的には間違いはないと信じております。
先ほどの数字に補足しまして、少し申し上げて御参考にいたしたいと思います。今通報によりまして約六億ふえましたと申し上げましたが、査察全部では二十七年度において二十五億八千万円程度の数が出ております。従いまして通報によります分は約三割弱、二割五、六分に当つております。それから通報の件数は、二十六年度が五千百二十三件、二十七年度が三千六百四十一件、こういうふうになつておりまして、大体部内の内偵調査、準備調査等によりまして摘発するのが、最近の傾向としましてむしろ多くなつておりまするし、私はやはりそういう方向に行くのがいいと思つておるわけでございますが、もう一つ事情をつけ加えて申しますと、今春日委員のお話のように、確かに私ども義憤を感じて、脱
最近所得税を毎年軽減して参りましたが、私どもその中で一番考えて参りました点は、基礎控除と扶養控除を財政の許す限り引上げまして、低額所得者の負担を緩和するということでございましたことは、春日委員のよく御承知の通りかと思います。その結果といたしまして、納税人員も一時に比べますと相当減少いたしております。これも事実で、ございます。ことに農業所得者の平均所得水準が非常に低くて、しかも家族が多い世帯、こういう世帯は猛烈な減り方をいたしております。昭和二十四年度にはたしか三百七、八十万人でありました納税者が、今年は災害等の関係もありまして、百万以下、八十万くらいに減少しておるような状態でございます。それから中小の営業者の場合でも、数字を申し上げ
数字が一番正直でございますから、数字で申し上げます。今私不確かなものを申し上げまして恐縮でございました。正確な数字を申し上げますと、農業所得者は、先ほど二十四年度三百七十万人と申しましたが、これは私の記憶違いでございました。二十三年度が三百七十三万人、二十四年度は三百二十万人、それが二十七年度の実績は百十三万人、二十八年度は、これは見込みでございますが、六十六万人くらいに減る、こういう概況でございます。従つて農業所得者に関する限りにおきましては、本年度は一番多いときに比べまして、五分の一くらいの納税者になるということでございます。 それから営業所得者につきまして申しますと、二十三年度が二百三十六万人の納税者、二十四年度が二百二十
簡単に申しますと、もちろんできるだけの調査をいたしておるわけでございます。これは今度春日先生が国政調査においでになるときに、私も一緒に行きまして、どういう調査をしているかつぶさに見ていただくのが一番いいと思いますが、必ずしも十分な人間でございませんので、すべての納税者に収支の精密な調査ができているかということでございますと、これは遺憾ながらそうは行つておりません。でございますが、大体毎年九月ごろから調査に着手いたしまして、一月ごろまでに相当な納税者につきまして、ある程度丁寧な調査をやります。丁寧な調査のできない納税者につきましても、戸順調査とか、あるいは探聞調査とか、いろいろな方法によりまして、できるだけ帳面のない納税者につきまして
先ほども申し上げましたように、親切の意味で事実上やつておるということでございます。従いまして、法律上の拘束力は全然ございません。
先ほど親切だと申し上げました趣旨を、もう少し若干敷衍さしていただきまして、説明さしていただきたいと思います。お知らせは、先ほど申し上げましたように、法律上は別に何も拘束力がございませんので、別段納税者がそれによつて申告しなくとも、それは法律上の制裁も何もあるものではございません。それから親切と申しました意味は、税務署である程度調査をいたしております。全然そういう指導をしないでほつておいて御申告を願うと、今までの実際の状況から申しますと、どうもまだ申告所得税の本来の動かし方に納税者の方もよくなれておられない関係もございまして、どちらかと申しますと、低い申告が多く出て来る。そうなりますと、あとで税務署が今度修正申告、更正決定というような
率直に申し上げまして、先ほどの言葉を繰返すようになりますが、今度私と春日委員と同行いたしまして、税務署の実情を一ペん見ていただきたいと考えておりますが、一向調査をやつていない、見込みだけでぽんぽんやるという言葉だけは、遺憾ながらそのまま受取るわけには参りませんので、御了承願いたいと思います。所得につきましては、もちろん十分手がまわつて十分な調査ができているというところまでは、遺憾ながら申し上げがたい。しかしながら先ほど申し上げましたように、相当な納税者につきまして、やはり納税者のところに行きまして、半日、一日、あるいは場合によりましては二日くらいの日数を要しまして、相当な調べをいたしておるのでございます。それほど丁重な調査をいたさな
