御趣旨の点御回感の点が多いのでございますが、ただ主計局の査定方針といたしまして、会議費、食糧費等をふやすということはなかなかむずかしい、一つ認めると、やはりほかの役所全部に及ぶという関係になりまして、税務署の場合、特に必要な事情をいろいろ話してみたこともあるのですが、なかなか困難な事情もございますので、最近はあまりふやさないことにいたしております。そこで私先ほども申し上げたのですが、今お話もありましたように、結局市町村といい、警察といい、お互いに役所のことでありまして、それぞれやはり協力してやることが任務でありますから、なるべく少い経費で目的を達するということに努めるよりほかない、それがある意味におきまして非常にいいのでございまして
お考えの方向としましては私も同感でございまして、今後におきましては、できるだけそういういい風習ができるように持つて行きたいと思います。ただいかなる場合でも全然やらないということはいかがであろうか。もちろん不当なことはやつてはいけないと思いますが、認められた範囲内におきまして、たとえば町村役場におきまして吏員等が集められました場合に、弁当くらい場合によつては出してやるというようなことはあつてもいいじやないか、予算から出せる場合も全部やめてしまうということはどうかと思いますが、しかし習慣といたしましては、お話のような方向に今後役所全体の空気を持つて行くのが正しいやり方じやないかと思います。
最初のお尋ねにお答え申し上げますが、大矢さん御存じのように、戦前は税務機関としましては、国の税務署とそれから徴収の任に当りますものとして市町村の二本建てやつていたわけであります。国の税務署は主として課税標準の調査決定、それから法人税とか、間接税とかそういうものは徴収に当りますが、申告所得税に相当する賦課課税の方は、市町村が委託徴収を受けていまして、府県は別段機関は持つていなかつた。これは国が調べました課税標準にすべて乗つかりまして、附加税その他の形式で市町村が徴収しまして、それを府に務めていた、そういう関係であつたのでありますが、戦後の改革で国は、国府県は府県、市町村は市町村、それが地方自治であるという点が強調されまして、国の場合は
只今御指摘の百十八号と百十九号のこの二つの点は、会計課長からも申しましたように、全く会計検査院の御指摘通りでございまして、私ども誠に遺憾に存じている次第でございます。その当時の事情を若干調べてみたのでありますが、百十八号、つまり「用紙官給量過大に失するもの」という点でございますが、その当時の係員としましては、所得税の申告用紙その他でやや急いで、早く正確を要するということからいたしまして、御指摘のように十分な調査が行われなかつたのではないか。その点におきまして、やはり御指摘のように注意すべきところを十分注意していないということは、確かに私は御指摘の通りだと思います。ただその翌年の二十六年におきましては、その点につきまして、更に国税庁と
先ほどの平林委員からのお尋ねでございますが、私御意見を拝聴いたしておりまして、全く実は同感と申しますか、私は前国会の決算委員会に伺いまして、殆んど同趣旨のことを実は申上げたかと記憶いたしておるのでございますが、何しろ今税金が非常に重い、納税者に非常に無理をして納めてもらつている、そういう際におきまして、いろいろ納税思想を健全化する途はあると思いますが、先ず税務の部内においてなすべきことを先にするというのが一番重要ことではないか。で仕事のやり方におきまして或いは仕事の結果におきまして、納税者の納得の行くような仕事のやり方をしなければいかんということを強く感じておるわけでございまして、その中におきましてもいろいろのことがございますが、な
只今のお話の点は非常に御尤もなところが多いと思うのでございます、ただ問題は程度の問題に結局帰着するのではないかと存ずるのでございます。まあ私どもできるだけ事前に計画を立てまして、その計画に対しまして必要な物件費を適正に計算いたしまして、それに基いて要求をしまして、執行に当りましても、最初の計画にできるだけ従つて執行して行くというような配慮は御指摘の通り非常に御尤もなところだと存じます。ただ戦後におきまして、非常に御承知の通り経済界が混乱いたしまして、計画いたしましたときと比べまして段階がしよつちゆう変る。それから仕事のほうもいろいろな仕事が途中で変更になつたり追加したりされまして、中途で変えなくちやならんといつたような場合が、最近ま
只今重ねて御鞭撻頂きまして誠に恐縮に存ずる次第でございますが、今御指摘のように、先ほどもちよつと申上げましたように、私三つのことを今実はモットーにしまして、税務署を督励いたしているのでございますが、一つは仕事の仕方については常に納税者の身になつて、納税者の立場に立つて見て行つて反省してやるように、これをまあ非常に強く言つております。具体的なことはいろいろたくさんございますが、本日は申上げませんですが、それから第二はやはり仕事の結果が厳正公平と申しますか、公平無私でなくちやならん。如何に態度だけ立派でありましても、結果がなつとらんでは本当に納税者の納得が得られない。仕事のやり方と仕事の結果と、常にそれを考えて納税者の信頼を得るようにす
ただいまの点につきましては、たしか前会、前々会でも申し上げたかと思いますが、この条文につきましていろいろ国会等で論議されました事項は、全部その趣旨をまず第一に地方にまわしたい。国税庁といたしましては、この運用につきまして、できるだけ一線の税務官吏が見れば判断力がつくように、比較的詳しい方針を示しまして、それに従つてよくのみ込んでやるようにさせたい。その方針をつくります場合には、もちろん国会等における御論議、あるいは皆さんの御主張の趣旨等も取入れまして流すようにいたしたいと思います。さらにそれでもなお簡単に行かぬという場合があるという御懸念でございまするが、これもたしか前会に申し上げましたが、企業組合に対しましてあの規定を発動いたしま
二十七年度分の数字を少し申し上げますると、企業組合の総数が八千九百五十二、組合員数が八万四千人ほどおりますが、そのうち企業組合としての課税を是認して、確定いたしておりますのが五千八百四十四。八千九百の企業組合のうち、五千八百は企業組合としての実体を認めて課税しております。さらに八千九百五十二のうち千四十九は企業組合の実体を備えないものとして、個人として課税いたしております。なお二千五十九が調査と申しますか、処理未済になつておりまして、これは実体を取調べまして、御報告申し上げます。今取調ベ中でございます。
これは、前会も申し上げましたが、今の法律に不備があつたり、はつきりしない点が若干あるのでございます。はつきりしない点のうち幾つかの事項は、過去の判例等である程度はつきりしている事項もございます。しかし納税者に話す場合におきまして、なかなか簡単に納得してもらえない、規定がはつきりしていない、先ほどたとえば実体課税主義のお話がありましたが、あの趣旨は、大体事実上認められているのでありますが、納税者に話す場合、あるいは役所で税務官吏が頭に入れる場合におきまして、規定があるのとないのとでは非常に解決のスピードが違います。そういうことがわからないために混乱を巻き起しておる場合がある、それをはつきりさせることによりまして、事態の処理を合理的に早
或いは税制課長の御説明と重複するかも知れませんが、私要点を少し申上げまして、更に直税部長も丁度来ておりますので、細目につきましては補足して申上げたいと思います。 企業組合は御承知の通り、届出主義になつておりまして、一定の条件を備えて届出すれば企業組合はできる、実はこういう法律になつておる。従いまして、本当の企業を合同的に経営しまして、企業組合の本旨に従つたような経営をやつている組合と、それから単に何と申しますか、名目だけ企業組合という名を借りまして、実際は僅かの会費を払い、或いはときどき相互の連絡をやるというぐらいの程度で、異体を調べて見ますと、殆んど各自がやつておるのと実質変つてないというのと両方ございます。勿論その中には程度
これはもう私がここで申上げなくても御推定になると思いますが、一部の有力な政党でございます。
法人のほうの、まあこの普通の会社にする場合と、それから企業組合にする場合と、よほど違つて来るのでございますが、そういうものを会社にします場合におきましては、いつかも前に説明しておりまするように、できるだけ平均したところの場合におきましては、普通のやり方をやるような場合は、法人でも個人でも負担が全体としてできるだけ変りがないような税制を作る、これを実は私ども一つの租税立法の際の物差にいたしておるわけであります。所得階級別にいろんな表を作りまして、それによつてやつておるわけでございますが、ただこの給料の取り方をどの程度にやるか、配当をどの程度にやるか、或いは事業の種類、或いは規模の程度によりまして、完全にそれじや同じようなことにできるか
企業組合の全体の概況をちよつと申上げておきますが、二十七年の課税で問題になつた企業組合の総件数が全国で八千九百五十二ございます。つまり企業組合として二十七年の課税上まあ問題になつたのが全部でございますが、二十七年度分の課税をする際に、企業組合として挙げましたものが八千九百五十二、そのうちいろいろ調べまして、これはやはり企業組合の実体を備えておるということで、法人形態の課税を認めておりまするものが五千八百四十四、それからこれはとてもやはり駄目だというので否認をして課税をしておりますものが千四十九、それからなおいろいろ問題がありまして、目下調査中でまだいずれとも最終的にきめないでおりますものが二千五十九、こういう状況に実はなつておるので
匿名組合の問題も、課税上なかなか厄介な場合があるのでございますが、今まで従来におきましては、匿合組合と申しますと、極く少数な人がやはり集まりまして、その一人だけが名前を表に出して、ほかの人は裏から援助してやつている。或いは裏から相談にあずかつてやつておるというので、調べるにつきましても比較的簡単で、そう問題がございませんでした。若干どこかに大きなものがあつたかと思いますが、大多数は組合員が少数でございましたから、割合にわかりやすくて、その場合におきましてはそれぞれ実態に応じまして、各組合員ごとに事業主と分割して課税するというやり方をしておつたのでございます。ところがこれは御承知でもございましようが、何とかいう経済会、保全経済会ですか
法人税はかかりません。
今資料を持つて来ておりませんが、たしか大分収益を上げ出したは去年あたりからだろうと思います。一昨年から非常に多くなりまして、昨年大分多くなつて来ております。所得の計算自体がなかなかむずかしうございまして、今精査いたしておりますので、調べまして、まとまりました際におきまして御報告申上げたいと思います。
これはなかなか複雑な経営の内容を持つておりますので、私も責任のあるお答えは実はもう少し調べがまとまつた上でお答え申上げたいと思うでございますが、今やつております仲間で聞きましたところによりまして推測いたしますと、一つはあれは金の集め方がうまいと申しますか、資金をいろいろな方法でうまく集めて、その資金を不動産だの有価証券に投資いたしまして、不動産の値上り、約一、二年来の景気にうまくチャンスを掴んでおる。それから株式も去年は大分値上りしまして、その方面の投資で大分儲かつておる。併しこの方面は最近は値下りしておりますので、運用次第によりましては又損をする。何しろああいうお客さんと申しますか、相手方から相当金を集めて、その集めた金をうまく運
何しろこれは去年の所得税の問題で、この複雑なケースなんで、去年一年で大分大きくなりましたが、三月の確定申告があつて、今すぐ片付けると申しましても無理でございまして、今年の三月頃から相当本格的な調査をやつておりまして、比較的有能な調査班を配属いたしまして、目下実は調査いたしておる。その調査の結果に基きまして、できるだけ事実を明らかにして、課税すべきものは課税するということに持つて行きたい。その際におきまして、本当の所得の受取人がわからない場合は、これはなかなかむずかしい問題でございますが、これはわからん場合におきましては、わからないという理由はないのじやないかという理由で代表者に課税するかしないか、これは確かに一つの問題だと思いますが
今申しました保全経済会と株主相互金融、これは両方とも果して金融業を営んでおるのかどうか。これは実は一昨年あたりから問題になつておりまして、銀行局と法務省のほうの解釈がなかなか簡単にきめられなかつた事情がございます。実態を考えてみますと、私どもいろいろ調べて見ましても、よほどきわどいところまで来ておるのですが、これは預金とみるべきかみるべきでないかというきわどい点に来ておりまして、その契約書を現在見てみますと、そこはうまく外してしまつているのでございまして、やはり預金となりますと、あらかじめ預託をいたしまして、儲けようと儲けまいと、一定の利息を払わなければならん。元本はあらゆる債務に優先して払うということになつておるのでありますが、こ
