名古屋の事件は、先ほど申し上げましたように、事実だとすれば、まことに遺憾きわまりないことだと思います。ことに納税思想に与える影響という点から私どもも特に重視しておるということは、先ほど申し上げた通りであります。この信用の建直しにつきましては、後任の局長の人事等につきましても、十分本省とも相談いたしまして、適任者を得まして、一刻も早くまた民間から信用をとりもどすようにいたしたい。われわれといたしましても、できるだけの措置を講じまして、御期待に沿うように努めたいと考えております。 その次に、今佐藤さんがお話になりました第二段の問題は、実は週刊朝日にちよつと出た程度だと思います。率直に申し上げまして、あれはまだ訓令とかなんとかいうよう
名古屋の事件は、先ほど申し上げましたように、事実だとすれば、まことに遺憾きわまりないことだと思います。ことに納税思想に与える影響という点から私どもも特に重視しておるということは、先ほど申し上げた通りであります。この信用の建直しにつきましては、後任の局長の人事等につきましても、十分本省とも相談いたしまして、適任者を得まして、一刻も早くまた民間から信用をとりもどすようにいたしたい。われわれといたしましても、できるだけの措置を講じまして、御期待に沿うように努めたいと考えております。 その次に、今佐藤さんがお話になりました第二段の問題は、実は週刊朝日にちよつと出た程度だと思います。率直に申し上げまして、あれはまだ訓令とかなんとかいうよう
名古屋の事件は、私どもは特に一般の公務員よりもさらに納税思想に与える悪影響という意味におきまして重視しておることは、先ほども申し上げた通りでございます。従つて、今後このようなことはどうすれば起らないようになるかということにつきまして、始終対策を講じて参りたいと思つておる次第でございますが、今御指摘の通り、本庁としましてさらに一層の監督を加えるということにつきましても、やはり考慮すべきことが多いのではないか。特に調査査察部の仕事によりますと、国税局が第一線になつておるわけでございますが、この仕事に対しましては、本庁の調査査察部において、もう少し実質的な監督を加えまして、適正を期するようにして参りたい。先ほど御指摘もありましたように、か
納税の状況につきましては、私から申し上げるまでもなく、佐藤委員御承知かと思いますが、何しろ滞納が、人間で三百万以上まだ滞納件数が残つている。滞納税額が、最近大分減りましたが、やはり七百億程度残つておりますが、その中には大きなものもあり、小さなものも多数ございまして、実はこれをどうしてうまく処理するか、私ども苦慮いたしております。今基本的な考えといたしましては、今後新規の滞納はできるだけ発生しないように全力を傾けよう。今までの状況を見ますと、どうも次から次に出て参りまして、いつまでも解決しないで、むずかしい問題が山積している上うて思いますので、できる限り今後に納期の発生する税金につきましては、いろいろな方法で、宣伝あるいはその他督励等
課税の均衡公平をはかるということは、これは一番大事な問題でございまして、御指摘のような問題、私ども農業の場合でも、営業所得の場合におきましても、常に公平を得るということに努めているわけであります。問題はいろいろあるかと思いますが、都会になりますと、どうもやはり調査がなかなかむずかしい業態なり納税者が多いということは、これは私ども遺憾ながら事実であろうと思う。従いまして、それによりまして税務署の職員等におきましても、なるべく大都市なり都市の職員の調査能力を高める、いなかよりも都会の方に優秀な人間を置きまして、調査の徹底をはかるように努め、また国税局なり国税庁といたしましても、指導の重点はどこかといいますと、納税者が多くて資力のある方多
物品税は、今御指摘の通り、納税者にとりましても非常にやつかいな税である。それは旧時に、私ども国税庁の立場からいたしましても、徴税上なかなかむずかしい問題をたくさん包蔵している。間接税の中におきましても、ほかの税金、たとえば酒の税とか、砂糖とか、揮発油、こういつたようなものは割合に的確に納税者も納めやすい、やすいというのは語弊がありますが、納めよくなつているし、また徴税の方もすつきり行つているのでありますが、物品税は業者も多いし、業態も複雑であり、なかなかうまく行かぬ。ことに今主税局長が言いましたように、商売の商況の関係で税が転嫁されないという場合がある。この場合にどうも実際上一番問題を来しているようであります。そういうこと乞一体どう
滞納の人員と数字につきましては、後ほど三月末の現況を、少し資料を整理しましてお配りいたしたいと思いますが、私概数で申し上げたわけで、若干違つているかと思いますけれども、大体間違いないと思います。滞納の中には、収入が未済になつているが、どうせ徴収がおぼつかないというので、執行停止になつているとか、いろいろカテゴリーがございまして、そういうものを区わけしまして、適当な表にしてお配りいたしたいと思います。 それから二十七年度の収入の見込みでございますが、これも適当な機会にお配りしてもさしつかえないと思います。二十八年の四月末現在におきまして、予算額六千八百五十二億に対しまして、税収入七千八十八億、二百三十五億の自然増収でありまして、予
先ほど私が、本年度末の数字だけ申し上げましたので、今井上さんのような御疑念をお持ちになつたと思いますが、実は年々累積しておるのでありまして、正確な数字を申し上げますと、二十七年の三月末、つまり二十六年度末の滞納が八百三億でございます。それに対しまして、二十七年度末の数字が、正確に申しますと六百三十五億ということになつております。だから一年間に、純滞納が約百七十億ほど実は減少いたしております。これが増収になつたかならぬか、これは一つの問題だろうと思いますが、滞納はだんだん減少して来ていることは事実でございます。従いまして今お話のようなことにはどうも私どもならぬと思うのでございます。 それからもう一つ、数字のことを先に申し上げますが
今回の災害につきましては実情を各方面から承りまして、さつそく地方の管下、ことに関東、信越国税局の管内が一番激甚のようでございますから、そういう方面に対しましては、さしあたりよく実情を調べるようにということをまずやつております。そういたしまして、お話の通り予定申告をうまく処理することが一番大事でございますから、その点については実はこのようになつておるのでございます。災害によつて所得が二割以上減ずると見込まれる場合、これが事実である場合においては、これは申請によりまして本人が低く申告したところで当然認めなければなりません。それからもう一つは、二割まで減らなくても、ある程度減るという場合におきましては、これは、普通の場合でございますと、見
ただいまお話の一五％くらいしかないじやないかというお話も、私はほかの方からちよつと耳にいたしましたので、これはどうも常識上おかしいじやないかというので聞いてみたわけでございます。そうしてみましたところが、決してそういう数字を固めて申したわけではなくて、一応いろいろチユツクする材料としてそういうことも当つてみたという程度で、もちろんそういうものには全然とらわれるものではないということを皆さんに申し上げました、ということを責任者からはつきり聞きましたので、それはその通りだろうから、適切にやつていただきたいということを告げておきましたから、それはそれで御承知願いたいと思います。 それからもう一つは、被害の程度に応じまして公平にやる。こ
最後の責任を町村長にまで負つていただくわけには行かぬと思いまするが、意見を十分尊重いたしまして、責任は税務官庁の方においてとるという意味におきまして、よくこれを調べて善処したい、こういうふうに申し上げてしかるべきではないかと思います。
課税の公平を期するということが非常に大事であることは私も全く御同感でございまして、税務行政の実行に当りましてもでき得る限りそういうことを実現できますように努めたいと考えておる次第でございます。今御指摘の医師の社会保険料、社会保険の診療収入に対しまする課税の問題につきましては、木村委員も御承知の通り二十六年分につきましていつか国会でもお話申上げたかと思いますが、一点単価が非常に低い、それを上げるにいたしますると今度は組合員のほうの負担が殖えるか、或いは国庫の負担が殖えるかどちらかになるので、止むを得ず非常に低い一点単価で辛抱せざるを得ない、これはそういうそのほうの言い分なんでございますが、そういう事情がございまして、そういう事情の下に
御指摘の通り一点単価の問題と直接関係しておるわけではございませんが、ただやはり単価が非常に低いということになりますと収入が少い、費用に対しまして経費が非常に多くかかる、従つて所得を計算する場合におきましてもできる限りそれに応じた、実情に応じました所得の計算をしてもらいたい、そういう意味におきましてはやはり間接的に関係があるということはこれは私はやはり否定できないことであろうと存じます。そういう点を考慮いたしまして、今申上げましたようなことにいたしておるわけでございまするが、ただ問題は御指摘の通り果して所得があるかないかという問題になつて参りますと、多数のお医者さんのことでございますので、全部これを調べるわけに参りません。でそこに問題
言われる通り収支計算が全部できる人につきましては何も標準率を用いる必要はないのでありますが、収支計算ができない人につきましては止むを得ず収入だけを調べまして、それに所得標準率を適用しまして所得を推定して調査しているということにいたしておることはお話の通りでございます。その際におきまして今申上げましたように一点単価が低いので収入に対しまして費用が余計かかる、これは私やはり単価の問題がああいう事情になりました関係もありまして、これは妥当な、相当に理由のあるところだと思います。従いましてそういう点を考慮に入れまして、普通の場合に比較しまして社会保険料の場合の標準はそういうふうに低くいたしております。これが果してこの低い制度でいいかどうか、
これは率直に申上げまして三〇％の標準率と申しますか、所得率が実際の所得に合うか合わんかという問題になると思いますが、中には恐らくもう少し余計な人と、或いはそこまで来ない人も、或いは場合によつてはあるかも知れません。そういう点から行きますと、厳密に各人の所得を税法通り計算した場合と若干の違いが私は率直に申上げまして来ておると思います。これを今後におきましては税法通りの所得の計算ができまするようにしたい。ただその場合におきましても木村さん御承知の通り何から何まで厳重に行きますということはこれは実際上なかなかむずかしい問題でございまして、その他の場合におきましてもいろいろな点におきまして実際を考慮に入れまして妥当な標準率をきめておりますこ
重ねて申上げますが、私どもは一点単価を無理に低くするためにこういう方法を用いているとまでは考えておりません。ただ一点単価がお医者さんの納得するようなものになつていないということは、そういうふうに一般に言われていることは、これは私どもも認めざるを得ない。その結果が、木村委員もお話の通り、お医者さんが赤字があるという表現をお用いになりましたが、赤字があるということまでは考えませんが……。
適正な方法について非常な御不満があつて、経費の割合に収入が少くて困る。そのことは即ち所得率が低い、こういうことに結果においてなるのでございまして、従いまして、そういう結果が、この低い所得率を適用せざるを得なくなつている、それが、大きな意味から申しますと、或る程度実情に即している。その限界を超えているかどうかは問題でございまして、その辺になりますとなかなか簡単に結論は出ないと思いますが、大まかに行きまして、相当実情を考慮してやつているということはこれはもう木村さんの御指摘の通りでございます。そこで私どもといたしましては、そういう結果にならないように、税務の見地から言いますと結果になつて、そうなつておると思いますが、結果にならないように
所得が少いか多いかという問題は、これは私は法律の問題ではないかと思います。所得が幾らあるかという問題でありますので、その実態の把握の問題でございまして、把握する際に、今申上げましたようないろいろ問題があつて、その結果、今申上げましたような結果になつて来るということになつておると思うのであります。
これは勿論、本人が申告されたり、或いは所得を調査いたしまして、非常に明瞭に所得がはつきりしているような場合は、これは勿論標準によるべきじやないということは原則通りでございまして、ただはつきりしない場合におきまして標準による、この原則は別に変えてない考えでございます。
二十八年度以後につきましては実態を更によく調べまして実態通りの課税をいたしたいという考えでございます。恐らく単価の改訂の問題にづきましても本格的に取上げまして根本的解決が図られるのではないか、ただこの問題は直接私どもの所管ではございませんので厚生省のほうの政府委員からお聞きを願いたいと思います。 〔理事伊藤保平君退席、委員長着席〕
