平田辰一郎

私は、自由民主党を代表して、ただいま議題となりました心身障害者対策基本法の一部を改正する法律案に対し、賛成の討論を行うものであります。 　一九八三年から始まった国連障害者の十年は昨年で終了いたしましたが、この間、我が党は政府と一体となって施策の拡充に努めてまいりました。こうした努力により、障害者施策はこの十年の間に大きく進展いたしております。しかしながら、障害者の自立と社会参加には依然としてさまざまな障壁があり、克服すべき課題も少なくありません。また、本年は国連アジア・太平洋経済社会委員会が決議したアジア太平洋障害者の十年の始まりの年でもあります。 　このため、この十年間の成果を踏まえて、引き続き施策の充実を図っていくことが求め

吉井光照君。 　　　　〔平田（辰）委員長代理退席、委員長着席〕

大野由利子君。

大野由利子君。

新内閣の労働大臣になられた近藤大臣に心からお喜びを申し上げますとともに、初質問させていただきます光栄を大変喜んでおります。 　大臣は、御就任のごあいさつの中で、生活大国を目指して豊かな勤労者生活の実現に向けて労働政策の展開を図っていかれるとおっしゃっておられますけれども、その具体的な対策はどう考えておられるのか、まず第一にそれをお伺いしたいと思います。

ただいま大臣から御指摘のあった労働時間の短縮、いわゆる時短ということですが、私もこれは大変重要なことだと思うわけです。 　平成四年度末までに年間総実労働時間を千八百時間にするという政府計画があるというふうにお聞きしているわけですが、これの実現に向けて労働省としてはこれをどう考えているか、お伺いいたします。

しかし、歩合制の給料の労働者なんかの場合には労働時間が即賃金に影響してくるわけで、例えばタクシーの運転手さんなんかの場合とか、あるいは指示されていろいろな仕事をしている人じゃない人、大まかには指示されているけれどもあとは自由に中を企画してやっているような人、例えば研究所の研究開発に従事している労働者というか研究者、あるいは創造的な、いわゆるクリエイティブな仕事をしているような勤労者、労働者については、労働時間の管理というのは大変難しい、時短の推進が特に困難と考えられるわけですけれども、こうした方々は一体どうするのかなというふうに考えるわけです。 　例えば研究者の場合、研究に没頭してしまうと、寝食を忘れて研究成果が出るまで不眠不休で

次に、職場における労働者の健康を守り快適な職場づくりを進めることが極めて重要なことだと考えているわけですが、この点について労働省としてのお考えを伺いたい。

次に、労働力供給の伸びが鈍化することが見込まれている今後の姿を見て、一般的には人手不足、そういう時代が来るというように懸念されているわけでございますが、また一方、今後の景気の動向とか新規学卒者の一時的な増大等によって、一時的には労働力供給が過剰になるのではないかという意見もあるわけです。 　例えば、今まで労働力不足だったのは、昭和四十一年生まれのひのえうまの人たちが非常に人口が少なかった、その影響が相当出てきている、あるいはこれからは今十八歳、十九歳の人口の、いわゆる団塊ジュニアというのが職場にどっと入ってくるというようなことで、近い将来には景気も悪くなる上に供給過剰になってくるので、一遍に労働需給が緩和してくるという意見もあるわ

次に、首都圏の一極集中の是正が必要だと考えているわけでございますけれども、地域では若年層を初め労働力の流出が進んで大変深刻な問題になっております。さきの国会で労働省も新しい法律をつくって地域の雇用対策を強力に展開するということでおやりになっているわけでございますけれども、私は、この地域雇用対策の一環といたしまして、地域の雇用環境を整備していく上で大変重要なものとして、地域の勤労者のために良質な住宅を確保することが極めて重要だろうというふうに考えているわけであります。例えば雇用促進事業団が建設する雇用促進住宅についても、Ｕターン者等移転就職者だけでなくて所得制限により公営住宅に入れない勤労者にも、そういう勤労者が真に住宅を必要とするよ

今お答えがありましたけれども、なかなかそういう例外規定を適用するというのは難しいんじゃないかなと思うのです。 　建設省からおいでになっているというふうに伺っておりますが、このような入居をもっと広く門戸を開くように、要するに、地域に住んでいる若い人が良質な家に住めるようにということで、地域に住んでいてしかもやる気のある若い人たちを対象に、これらの人々が入居できるような家をつくるということで、建設省は来年からの制度ということで地域活性化住宅制度というのを創設するように準備中だと伺っていますけれども、今までのところ実際この準備状況はどうなっているか、その辺を伺いたいと思います。

さきの国会で可決されました育児休業法の施行か来年の四月からということでございますけれども、これはぜひ円滑な導入、普及を括願いしたいわけでございますが、この問題に関連いたしまして官民格差の問題を伺いたいと思います。 　聞くところによりますと、官庁関係につきましてはこの育児休業を普及するための法律が用意されているやに聞きますが、民間企業となりますと、法律に定められた事項を実行するにしても、お役所並みというか官庁並みにはなかなかできない部分がある。こういう部分について、やはり官民格差ということでかなり問題になってくると思うのです。これまでは、公務員の賃金というのは大体民間の賃金をベースに人事院勧告で定めているわけで、看護婦さんと学校の教

私は、まさにその点を問題にしているわけでありまして、今国会に官庁の方は制度が整えられるように今準備中だというように伺っておりますが、もし整えられますと、今度は民間の方が制度的にいろいろおくれてくる部分があるのじゃないかな、おくれるというか格差がついてくる部分があるのじゃないかというふうに考えたわけです。その点についてどう手当てしようというように考えておられるのか、そこを伺いたいのです。

今のお答え、現状では仕方がないことだと思いますけれども、今お答えのように今後まだまだ問題点があるわけで、その点を踏まえてぜひ今後とも検討していただきたい。また、この育児休業に絡んでといいますか、これからさらに派生じて介護休業の問題点も議論されていますから、今後とも労働省がぜひこの二点について御検討、具体的な対策を立てていただくようにお願いを申し上げまして、私の本日の質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

第百二十回国会における社会労働委員会の審議に当たりまして、最初の質疑者として厚生大臣初め厚生行政に責任あるお立場にある皆様方に対し、自由民主党に属する委員として最初に質問をさせていただき、大変光栄に存じます。 　私は、昨年二月の衆議院選挙で初めて当選させていただいたわけですが、それ以前の活動を通じまして、また、その後一年間の衆議院議員としての活動を通じまして、福祉、医療、保健の問題についていろいろの声を聞き、また勉強してまいりました。地域にありましては人々と触れ合うごとに、また東京に来られる多くの陳情者の皆様とお会いするごとに厚生行政の重要性というものを深く認識しているわけであります。とりわけ私の地元は、この首都東京から遠く離れま

こうした政府の努力につきましては、私も大変評価するわけでございますけれども、一方で、高齢者に対する保健、医療サービスに目を転じますと、社会的入院と言われるような形で医療が福祉の肩がわりをしているという事実に象徴されますように、本当に老人にふさわしい形で各種のサービスが展開されているかどうか、そして、急増する老人医療費が有効に使用されているのかといった問題をよく点検してみる必要があると考えます。 　福祉が医療の肩がわりをしているような社会的入院を例にとって考えてみても、高齢者の長期入院については在宅サービスの受け皿が不十分であることや、入院費用が他施設や在宅よりも安いことなどがその理由に考えられます。高齢者が病院から家庭に帰ったとき

次に、看護婦さんの問題ですが、今後の医療を考えていく上で、看護婦さんの確保をどのように図っていくかは極めて重要な課題であります。夜勤回数や職員配置等の問題について、十分とはいえないまでも改善が図られつつある傾向があります。また、平成三年度の予算案にも看護婦確保のための緊急対策が盛り込まれ、それなりに評価ができるわけです。しかしながら、現場の看護婦さんの声を聞きますと、看護婦の給与が低いということが確保対策を考える上で支障になっていると思います。厚生省としては、民間看護婦等の給与の問題についてもっと積極的に取り組むべきではないかと思いますが、どうでしょうか。特に、社会保険診療報酬との関連でどう考えているか、お伺いしたいと思います。

次に、廃棄物処理の問題についてお尋ねいたします。 　廃棄物の問題が大きな社会問題となっておりまして、廃棄物処理法の改正が行われようとしているわけであります。制度の見直しに当たっては、基本的な考え方を確立することが重要だと私は考えているわけであります。私は、廃棄物の処理に当たっては、ごみを出す者が責任を負うべきだと考えています。産業廃棄物は事業者の責任で処理されなければならないし、一般廃棄物も住民の共同処理として市町村により行われていると理解しています。厚生省は、廃棄物処理法の改正に当たって、この原理原則をどのように考えておられるのか、その点をお伺いしたいと思います。

廃棄物処理の施設の処理能力が不十分でありまして、施設整備が急務となっているわけであります。一方、廃棄物処理施設の整備費は不足しておりまして、市町村において苦労して地元の同意を取りつけても建設を先延ばしにせざるを得ないケースというのが非常に多いと聞いています。廃棄物処理施設は住民生活に最も密接に関連をする施設なので、十分な予算額を確保すべきだと思いますが、その点どうでしょうか。

従来のやり方でやりますと、公共事業のシェア率に縛られちゃいまして、限界があるように思うわけでありますが、抜本的な改善方策を考えるお考えはないでしょうか。