平田辰一郎

今、関係者の御理解を得る問題でございますが、この施設の立地を進めるためには周辺の住民の御理解をいただくという意味で周辺対策が大変重要だと考えるわけですが、この点についてどういうお考えでございましょうか。

次に、年金問題について伺います。 　この四月から、年金制度は国民年金基金制度の発足ということで、また新しい一歩を踏み出すわけであります。国民年金基金につきましては、かねてからの懸案でありました自営業者の基礎年金の上乗せ年金を保障しようというものでありますけれども、法改正の趣旨を生かしていくためには、老後の年金として十全のものであり、また、広く自営業者の方々が加入していただく必要があるわけであります。このことは、元年改正での当委員会の附帯決議でも「地域型国民年金基金の創設については、自営業者の二階部分の年金としての機能を十分発揮しうるよう適切な運用を図ること。」と言っているとおりでありますけれども、これについてどのように配慮されるわ

次の課題は、この自営業者の方々のための国民年金基金への加入をどう進めていくかでありまして、まず何といっても、各都道府県に国民年金基金ができていなければならないわけであります。各都道府県それぞれいろいろ事情もありましょうけれども、厚生省としては国民年金基金の創設のスケジュールについてどう進めていこうというお考えであろうか、その点伺いたいと思います。

それでは、ことしの五月には自営業者の方々が加入できる体制が整うというわけですね。自営業者の方々は一日も早く老後保障のために国民年金基金に加入できるように熱望しております。できるだけ早い設立がなされるように要望しておきます。それから、国民年金基金により多くの方々が加入できるようにするためには加入員の募集をどういうやり方でやっていくか、さらに、年金の財源をより多くしていくということで考えますと、その運用をどうしていくおつもりか、お尋ねいたします。

結局、いい制度を設けましても知られざるものでは絵にかいたもちになってしまうわけでありまして、ＰＲにはぜひ力を入れていただきたいと存ずるわけでございます。 　最後に、この問題につきまして、大臣にこの国民年金基金の創設、普及についての御決意をお伺いしたいと思います。

次に、輸入食品の安全性の問題についてお伺いいたします。 　近年、国民の生活水準の向上やグルメブームなどによりまして、世界各国から種々の食品が輸入され、我々の食卓をにぎわしております。このように輸入食品の占める割合は年々増加しまして、これに伴いまして国民の食生活の安全確保において輸入食品の安全性確保が極めて重要になっております。国民の関心も非常に高いわけであります。私としましては、この輸入食品の急増ぶりに対しまして今の輸入食品の監視体制で十分か、大丈夫かと言われれば心もとない気がいたすわけでございます。特にポストハーベスト農薬問題などは国民の間に輸入食品の監視体制への不安、その強化への強い要望があると思います。そこで、輸入食品の安全

そのほか、本日は取り上げませんでしたが、大臣が所信表明の中でお述べになられました女性の社会進出や出生率の低下を初めとする子供と家庭を取り巻く環境の変化の問題、その中で次代を担う子供たちが健やかに生まれ育つための環境づくりといった問題、あるいは搬送途上における医療の充実を図るため、搬送途上の救急救命士の資格を整備する問題、あるいは成人病、難病対策などの各種疾病対策や精神保健対策の問題、地域におけるきめ細かな福祉サービス、障害を持った方々の地域社会の中での自立生活の問題、あるいは医薬行政として医薬品、医療機器などの安全性の確保、研究開発の促進、血液製剤の国内自給対策の推進、麻薬等の不正取引防止を目的とした麻薬新条約への対応といった問題、

私は、自由民主党員といたしまして、この国民健康保険法の改正につきまして御質問を申し上げたいと思っております。 　まず、国民健康保険制度の抱える問題点を考えますときに、国保そのものの問題にとどまらずに、その背景にある問題を考えなければならないのではないかと考えております。その意味で、今後二十一世紀に向けて急速に進展する人口の高齢化に対して、社会保障全般としてどのような対策を講じていくのか、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。

我が国におきましては、国民の医療を公的保険制度を中心に国民皆保険という形で保障しておりまして、これは世界に冠たる制度ではないかと私は考えているわけでございます。今後の高齢化社会におきましては、これを適切に運営していくためには、老人医療も含めた医療保険各制度の長期的な安定ということが不可欠ではないかと考えているわけでございます。このためにも、医療費の伸びと国民所得の伸びとのバランスということが大変大事でございますけれども、この点につきまして、近年における状況について御説明いただきたいと思います。

医療費の伸びを国民所得の伸びの範囲内にとどめるという目標は今後とも達成できる、維持していけるというふうに考えておられるでしょうか。

一方、国民保険に目を転じますと、今回の改正案は、低所得者問題に対応するものとして十分評価できる問題だろうと私は考えております。しかしながら、産業構造の変動とか人口の高齢化といった国保を取り巻く社会の基本構造はそう大きくは変わることはないだろうと考えております。したがって、国保制度は今後とも依然として多くの問題を抱えていくというふうに考えるわけでございますけれども、これにどう対応していくのか、基本的な考え方を大臣からお伺いしたいと思います。

国民保険制度は他の医療保険制度に比べまして保険料が高い割に給付率が低いということで、加入者の不公平感が大変強いと聞いております。他の制度と比較して国保の保険料負担と給付率の現状はどうなっているか、この辺を御説明いただきたいと思います。

今後高齢化社会の進展に伴いまして、ますます給付と負担の公平化が求められるわけじゃないかと考えるわけですが、やはり制度間の公平が大変重要であります。このため、医療保険制度の一元化を求める声がありますが、これに対しましてどのように取り組んでいかれる御所見か、大臣の御見解をお伺いしたいと思います。

ただいまの大臣の御発言にもありますように、老人保健制度の問題というのが今後の大変重要な問題だろうと思いますが、今後とも増加する老人医療費の負担問題を抜きにして国保制度の安定ということは望めないわけですが、老人保健制度の見直しについて今後どのように進めていかれるか、お伺いしたいと思います。

さて、国保は、約三千三百の市町村が経営主体となっておりますが、それぞれの市町村の置かれている状況も千差万別でございます。私の地元の鹿児島県下におきましては多くの町村では過疎化して、若者が東京等の大都市に流出しておりまして、お年寄りだけが残されて高齢化率も非常に高いわけでございます。このため、国保の財政運営は非常に難しくなってきておりまして、地域的にはこうした地域の財政力が弱くなっておりますけれども、これに対してどのように調整していくのか、その辺についてお伺いしたいと思います。

このような財政力の弱い市町村においては、所得が三百万円くらいで国保の最高保険料であります四十二万円に達するというところもあるというふうに聞いております。国保加入者のうち、このような財政力の弱い市町村において特にその点が著しいわけでありますが、中堅所得層と言われる人たちの負担が大変重い。どうしてこんなに重いのか、その辺を御説明いただきたいと思います。

それでは、こうした中堅所得層の負担軽減についてはどのように取り組んでいくおつもりか、お伺いしたいと思います。

さらに、まじめな加入者に保険料負担がしわ寄せされないようにするために、保険料の収納対策も大変重要ではないかというふうに考えております。この点につきましては、市町村は、管理職による夜間徴収を行ったり嘱託徴収員による徴収をお願いするなど、それぞれ大変な苦労をされている現状だというふうに考えております。その結果、収納率はかなり改善されているというふうに聞いておりますけれども、現状はどうなっているかお伺いしたい。私の地元の鹿児島県の川内市と私が前にいた東京都の中野区と比べますと、収納率でも三％以上の差がある。都市部はどうも収納率がやたらと悪いというようなことがあるわけでございますけれども、この辺についての現状はどうなっているかお伺いしたいと

ここに五月五日のサンケイ新聞のコピーがあるんですが、「正直者がバカをみる国保滞納」というふうに書いてあります。大阪府の東大阪市のようになりますと、この新聞によりますと、滞納率が二五％に及んでいるというふうに書いてあるわけでございまして、このような人たちに対しては督促をしたり、指導なんかをやっていたり、あるいは保険証の返還をさせ、かわりに資格証明書を発行するというようなことをしているようでございますけれども、一方、保険証取り上げについては余りにも非情冷酷だというような一部の批判もあるというふうにも聞いておりますが、いずれにしても、滞納者の中には十分負担能力があるにもかかわらず保険料を納めないという悪質な滞納者もいるんじゃないかと私は考

また、滞納者問題以前の問題としまして、そもそも国保に加入しなければならないのに届け出を行わなかったり、住所を転々とするなどしまして、区役所等の目を逃れている者がいるんじゃないかというふうに考えるわけでございますが、特に今、世の中でよく言われているフリーアルバイター、きょうも朝、新聞、テレビを見ていますと、非常に人手不足でいろいろな職種が出てきているというふうに聞いておりますけれども、このフリーアルバイター等にこうしたケースが多いと思うんですが、こういうフリーアルバイターの実態について労働省はどの程度把握しているのか、労働省にお伺いしたいと思います。