御承知のように、いわゆる高齢化社会ということで、高齢者の方が多くなっていることは十分承知しているわけでございます。一方、叙勲というのは、今さら申し上げるまでもないわけでございますけれども、国家、公共に対して功労のある人を対象とするということで昭和三十九年以来やってきたわけでございまして、当初は二千人台、三千人台ということでございましたけれども、最近では、先ほど先生がおっしゃったように、年間おおむね九千人ぐらいということでございます。 また、亡くなられた方で功労のある方もいらっしゃいますので、そういう方に対しても死亡時にさかのぼってということで、大体おおむね同じような数の方々を叙勲の対象にしているという実態でございます。 さら
私ども、財政的な理由というよりは、むしろ先ほど私が申し上げたいろいろな問題をどう考えていくかということになるかと思います。 ただもちろん、叙勲の数、叙勲対象者の数をふやせれば、予算と申しますか人員、体制からしてたくさん組んでいかなければいけないということになりますので、そういう問題がございますけれども、考え方の基本は、先ほど申し上げた、どういうふうに考えていくかという点にあるかというふうに思っております。
ただいま先生御指摘のいわゆる官民格差の問題は、数の面からおっしゃっているのだというふうに理解しておりますが、その問題に限って申しますと、確かにおっしゃるように、官民を比較いたしますといわゆる官の方が多いということでございます。 それから、ただいま先生から御指摘ございましたとおり、その官の中でも、いわゆる私どもみたいな一般事務官は非常に少のうございまして、警察とか消防とかあるいは学校の先生とか、教育職、医療職についている方が多いということは事実だというふうに思います。ただ、その点につきましては、私ども、叙勲の対象者を広くいろいろな分野から対象にするという観点からいたしまして、特に社会のいろいろな分野でそれぞれ地道に努力していらっし
恩給欠格者に対する書状等の贈呈事業、慰藉事業ということでございますけれども、平成元年度から御指摘のとおり始まったわけでございますが、平成八年の三月末までの請求件数は三十七万四千件ということになってございます。そのうち、外地勤務経験があり加算年を含む在職年が三年以上の者につきまして、既に書状は三十二万三千件、銀杯は三十一万件、慰労の品につきましては十六万人の方々に対する贈呈を行ったということでございます。また、平成七年度から始まりました、外地勤務経験があり加算年を含む在職年が三年未満であって実在職年が一年以上の者につきましては、書状、銀杯ともに二千件の方々に対して贈呈を行ったという数字でございます。
御指摘のとおりでございます。
非常に難しい御質問かというふうに思っているのでございます。というのは、私ども、推定いたしますと、百八万人ということはただいま申し上げたとおりでございますけれども、そういう方々からどのくらい申請があるかというところは非常に難しいわけでございます。 既に先生も御承知のとおり、例えば、これは恩給局等でやっているわけでございますけれども、 一時恩給だとか一時金というものにつきましても、該当者がかなりいらっしゃるわけでございますけれども、平均しますと半分ぐらいの方しか請求がなかった。これは、一時恩給で申しますと、一番安い方と言うのは大変失礼ですから、一番低い方で一万五千百五十円とか、高い方ですと七万も八万も出た方もいらっしゃるのですけ
予算につきましてはまたちょっと別の観点があるのでございますけれども、おっしゃいましたとおりに、百八万人の方々のうち全員から申請があるということは確かに私も思えないと思います。先ほど一時恩給という別のことで、まさにこれはお金を差し上げるといいますか、当然法律に基づいて支払うわけでございます。それについてでも、支給率と申しましょうか、請求率が六割をたしか切ったというふうに私記憶しているのでございますけれども、そういう中で、この慰藉事業に対して、その請求件数が百八万人になるということはなかなか難しいなというふうに思っております。 ただ、先ほど申しましたとおりに、現実問題としては、毎月そういう一定数と申しますか、またＰＲしますと一時的に
ただいま御指摘ございましたとおりに、平成七年度からでございますけれども、外地勤務経験がございまして加算年を含む在職年が三年以上の者とされてきたわけでございますけれども、それに対しまして、実在一年以上ある者についても銀杯、書状などを贈呈するという措置を七年度からすることにしたわけでございます。 私ども、推定いたしますと、こういう資格要件と申しますか、この資格要件の緩和に係る対象者数は約六万八千人ぐらいというふうに見込んでいるわけでございますけれども、今までのところ、具体的に請求がございまして贈呈を行ったのは約二千件というところになってございます。
ただいま御指摘ございましたとおりに、内地勤務、つまり外地勤務の経験がない方についてもということにしたわけでございます。御承知のように、長い間いろいろな経緯でこの慰藉事業が行われてきたわけでございますけれども、その内地勤務者につきましても、長期間勤務してかなりの苦労をされたという方もたくさんいらっしゃるということでございました。そういう方々については、外地勤務の経験がなくても何らかの措置をしてもらいたいという要望があったわけでございます。 そこで、その要望に対して基金の方でもいろいろ検討していただきまして、外地勤務経験者とのバランス、あるいは他の戦争犠牲者と申しますか、いろいろな方とのバランス等を考えながら、今回、内地勤務経験のみ
内地勤務者の方々に何らかの措置をという要望があったときに非常に多かったのは、せめて書状くらい欲しいという強い御希望が各地からございました。それで、いろいろな現行制度の他とのバランスを考えながら、書状のみの贈呈というところに踏み切った経緯があるわけでございます。 現在のところ、私ども、内地勤務者の方々に対して、例えば今お話がございました、私どもで慰労の品と言っているのでございますが、そういうものを差し上げるようなことを直ちにやるという考えは今のところないわけでございますが、先ほどちょっと官房長官もおっしゃっておられたのですけれども、じゃ、今のままでいいのかどうかというのは確かに非常に問題がございます。その点についてはまた何か考える
内地一年以上でどうかという御指摘でございます。 私、今ここで絶対だめだとか、できますということをなかなか申し上げかねるのですが、お気持ちは私なりに理解しているつもりでございまして、官房長官も、そこを直接おっしゃったわけではございませんが、そういうさきの戦争で非常に苦労された方々というのに対して、国として何らかの意思を表明することは必要なのではないかということはおっしゃっているわけでございます。私はその点は全く同じでございまして、ただ、直ちに、じゃ一年以上にしますかと言われますと、ちょっと私今ここの席上ではお答えするまでに至りませんけれども、そういうことでございます。 また、遺族の方々にどうしたらいいかという点、確かに一つ問題
御承知のように、平成四年度に二百億円の出資が完了したのを、慰労の品を贈呈するということでさらに二百億を積み増そうということでございまして、平成八年度予算、今年度予算におきまして最後の五十億円を計上したという経緯があるわけでございます。ただいまのところ四百億になったわけでございますけれども、ただいま御指摘ございましたとおりに、今の運用利率はたしか一％いっていないと私思っております。 さて、じゃ、どうしたらいいのかということでございますけれども、私どもの考えは、この法律で、既に御承知のとおりでございますけれども、必要な場合は補助金を出すことができるという規定になっている経緯もあるわけでございます。そういう非常に低金利のときに出資金を
運営委員会、確かに非公開でございます。公開したらどうかという御議論は当初からあったというふうに私も記憶いたしておりますけれども、運営委員会で自由闊達にと申しますか、いろんな御議論をしていただくためには非公開の方がいいのではないかというふうに運営委員会の方でお決めいただきまして、そしてその結果、おっしゃるとおり非公開になっているわけでございます。 もちろん、その運営委員会で決まった内容については、例えば先ほども御指摘がございましたとおりに、支給範囲、支給要件を緩和するとかということになると、その都度は、まあ言ってみれば公開と申しますか、当然のことながら決定の内容については表へ出しているのでございますけれども、そのいろいろな経緯につ
確かに一人交代はあったのでございますけれども、その他の方々については、ずっと発足以来同じ人にやっていただいているわけでございます。 もちろん基金がいろいろなことをやってきたことで、また発足の経緯もあることでございます、事業も少しずつ拡大されてきたという、いろいろ経緯もございまして、何と申しますか、いろいろな経緯も知っている、またそういうことに対して非常に御見識が高いという方々が多うございます、ほとんどそういう方でございますので、そういうところから長くお願いしている経緯があるわけでございます。 ただ、ただいま先生からそろそろというお話がございまして、そのそろそろかどうかはまたちょっと難しいところではございますけれども、しかしい
ただいま先生からお話もございましたとおりに、恩給欠格者を初めとするいわゆる戦後処理問題はいろいろ経緯がございます。 戦後処理問題懇談会というのがございまして、そこの報告の中で、「求められることは、これらの尊い損害、労苦が時日の経過とともに国民の記憶の中から忘れ去られ、風化していくことを防ぎ、更に後世の国民に語り継ぐこと」だということと、「戦争により損害を受けた関係者に対し衷心から慰藉の念を示す」ということだという御指摘がございまして、「このため、今次大戦における国民の尊い戦争犠牲を銘記し、かつ永遠の平和を祈念する意味において、政府において相当額を出捐し、事業を行うための特別の基金を創設」しろと、こういう提案がございまして、それに
ただいまお話がございました平和祈念事業特別基金でございますが、これは先生既に御承知のとおり、いわゆる恩給欠格者、シベリアなどに抑留された戦後強制抑留者あるいは引揚者の方々に対しまして、いろいろ問題が出た中で、戦後処理問題懇談会の報告を受けて設立されたものでございます。 基金法におきましても、この特別基金はこれら三問題の関係者に対し慰藉の念を示す事業を行うということが目的にうたわれているわけなんでございます。したがいまして、このような基金の設立経緯等から見ますと、お尋ねのございました旧日赤の救護看護婦等について基金法に基づいて直ちに対応することはなかなか難しいのではないかというふうに考えております。
ただいま先生から御指摘ございましたとおりに、いわゆる恩給欠格者の方々に対する慰藉事業につきましては、平成元年に加算三年以上という者を対象にいたしておりましたけれども、本年度、平成七年度からは加算三年なくても実役一年あれば贈呈するというふうにしてきたわけでございます。そしてまた、ただいま御審議をいただいております八年度予算におきましては、内地勤務者で加算三年以上の者にも書状を贈呈しようかという制度の改善を実はお願いしているわけでございます。 この基金そのものをつくるいろいろな経緯につきましては既に御承知のとおりでございますが、要するにこういう関係者の方々に対して国として衷心から慰藉の念を示すというために設けられた基金であるわけでご
基金への出資金につきましては、ただいま先生から御指摘がございましたとおりに、当初この基金を発足するときは二百億ということでスタートしたわけでございまして、平成四年度に二百億円の出資が完了いたしました。その後四百億にするということでございまして、平成八年度の予算において最後の五十億円の積み増しと申しますか、出資を計上いたしているわけでございますので、その御審議をお願いしているところでございます。これによって目標額の四百億は出資が完了するということになるわけでございます。 今、先生が御指摘のとおり、さらに積み増すかという問題が確かにあるわけでございますけれども、要するに基金の事業が円滑にかつ適切に行われればいいという観点に立ちますと
ただいま六条二項のお話がございましたが、御承知のとおり、確かに基金に追加して出資することができるということになっているわけでございます。ですから、これから追加できないということは毛頭ございません。 ただ、この法律にこの規定を載せた当初の意図は、とにかく最初の予算では十億円しか積めなかったという経緯がございまして、それをこの附則で二百億まで何とか積み増したいということもございましたので、法律では十億としか書いていないけれどもそれをさらに二百億まで積み増したいという意図があって二項を残したわけでございます。もちろんこの二項があるからその後さらに四百億まで積み増しもできましたし、またさらに積み増すこともできるわけでございます。 そ
そもそもいわゆる恩給欠格者の問題が出てまいりました発端は、既に御承知のとおりに、いわゆる軍人として戦地で非常に過酷な経験をなさり御苦労された方々で恩給年限が足らないために恩給をもらえなかったという方々をどうするかという問題から出たわけでございます。 そういった旧軍人の方々、いわゆる恩給欠格者の方々をどうするかという問題が出たときに、六八勅令とよく言っているわけでございますけれども、戦後、恩給が一たん廃止になったという経緯がございました。そのときに、廃止になった旧軍人はもちろんのこと、ＧＨＱの命令によりやっぱり廃止された旧軍属の方々がいらっしゃったんですね。そういう方々が恩給法が昭和二十八年に百五十五号として復活した際に改めて旧軍
