先生のおっしゃることはよくわかるので、私も関係者の方々からいろいろなお話を承っております。 ただ、この基金法をつくるときのいろいろの経緯から申しますと、いわゆる旧軍人の方々をまず念頭に置きまして、そういう方々が年数が足らないために恩給をもらえなかった、それは問題があるのではないかということで起きてきたという経緯があります。そして、判任文官の方はまさに文官でございますから、復員された後ももしそういう職があればいろんな官庁に勤めることも可能だったという、やっぱりその差がちょっとあるのでございます。 ですから、差はあってもそれは軍隊で働いていたんだから同じじゃないかということで、そういうところへ着目しろという御要望はわかるのでござ
今お話がございましたとおり、私はこの法律をつくるときも関与したことがあるわけでございます。この第一条に書いてございます旧軍人軍属の中に判任文官を入れるということになりますと、やや理屈っぽく申しましたけれども、なかなか難しい問題があるわけでございます。 この中で、さきの戦争で非常に御苦労された方をどうすべきかという問題になりまして、私どもよく一般慰藉という言葉を使っているんですが、そういう御労苦を後世に伝える事業ということになりますと、単にここに書いてあるがりがりのがちがちの旧軍人軍属じゃなくて、もっと広い意味でのという考え方はあろうかというふうに思っているわけでございます。 ただ、私が冒頭に申しましたとおり、この旧軍人軍属の
先ほど申しましたのは、基金ができる経緯をまず申し上げたわけでございまして、いわゆる恩給欠格者、それからシベリア等に抑留された戦後強制抑留者あるいは引揚者の方々、こういう方々の処遇をどうしたらいいかというところから始まったわけでございまして、そして戦後処理問題懇談会におきます報告に基づきましてこの基金が設立されたわけでございます。したがって、この基金のもとになります基金法のいわば目的のところにこの三問題の方々を明記いたしまして、こういう方々に対して国としての慰藉の意を示すということを明らかにしたわけでございます。 ですから、そういう限りにおきますと、いわば法律をつくったときの念頭に今御指摘のいわゆる旧日赤の看護婦の方々が最初からい
大臣の御答弁のほかに、ただいま先生の御質問の中に、男女共同参画審議会が九年の三月までになっているけれども、それを存続すべきかどうかという御質問があったかと思います。 御承知のように、現在、男女共同参画審議会におきましては、先ほど大臣の御答弁にもございましたとおりに、二十一世紀を展望した男女共同参画社会のビジョンづくりということで、来年夏の答申を目指して今審議をしていただいているところでございます。 そのビジョンの審議に当たりましては、当然のことではございますけれども、男女共同参画社会づくりに向けての取り組み体制ということを考えているわけでございまして、その一環としてこの審議機関をどうすべきかということも検討されているわけでご
その措置を行ったのは大蔵省でございますが、私どもは、ただいま先生から御指摘がございましたオーストラリアとかあるいはニュージーランド、そういうところから引き揚げてこられた方々に対しまして一定の額を払ったということは承知いたしております。 それは大蔵省の説明によりますと、当時いわゆる占領国といいますか、そういうところにかわって我が国が払ったんであって、我が国が補償したんではないというふうに私どもは聞いております。
そういう問題につきましては、いわゆるサンフランシスコ平和条約のときにいろんな形で、いわば相殺した形で済んでいるというふうに私どもは伺っております。
先生御指摘のとおりに、恩給年額が徐々に減っていくということはそのとおりだと思うのでございます。ただ、恩給自身は御承知のとおり総理府の担当ではございません、総務庁でございますので、私の方からお答えするのはあれかと思いますけれども、そういうものにつきましては私どもは当然減みたいな感じで伺っておりますので、その減額された恩給費をとこか別に回すということは特に考えていないというふうに私ども伺っているわけでございます。 ところで、御指摘のいわゆる恩給欠格者の方々につきましては、ただいま先生も御指摘ございましたとおりに平和祈念事業特別基金、御承知のように、関係者の労苦につきまして国民の理解を深めること等により関係者に対し慰藉の念を示す、そう
五十年プロジェクトにおきましては、これは政府と、党の方では与党三党でやっているプロジェクトでございますけれども、そちらの方ではいろいろないわゆる戦後処理の問題をやっているのでございますが、その中の一つのいわゆる恩給欠格者の問題についても議論になっておりまして、また近々、そういう問題についてもいろいろ私の方からも実態を聞きたいとか、そういうようなお話も含めてお話があるように承っております。
今年度までで三百億でございまして、ただいま御審議いただいております七年度におきましてはさらに五十億というふうに考えております。したがいまして、予算が通れば三百五十億円ということになるわけでございます。
先のことでございますので予算のことはあれでございますけれども、私どもといたしましては、平成八年度にさらに五十億積んでいただいて四百億にしていただきたいというふうに考えております。
六十三年に基金ができたわけでございまして、補助金のことで申しますと、昭和六十三年度は約五億円、元年度が九億円、二年度が十二億円弱、三年度が十四億四千万、それから四年度が十二億四千万、五年度が十三億七千万、六年度が十三億六千万というふうになっております。 運用益、予算上の運用収入予算でございますけれども、六十三年度はできたばかりですからございませんが、元年度は九千万、二年度は四億、三年度は八億七千万、四年度は十一億四千万、五年度は十億強、六年度は十億四千万というふうになってございます。
基金の目的は、先生も御承知のとおりに、いわゆる関係者の労苦につきまして国民の理解を深めること等により関係者に対し慰藉の念を示す事業を行う、これが基金法に書かれた基金の目的でございます。それで、その中の一環として、ただいま先生からお話もございました、例えばいわゆる恩欠者に対しまして書状を出したり、あるいは記念の銀杯だとか慰労の品を出す、こういうことをやっているわけでございます。 そういう関係の事業につきましては、おっしゃるようにどのくらいふえるかということでございますけれども、いろいろなことを考えますと、やはり私どもも五、六年ぐらい、まあ数年かなというふうに思っているわけでございますけれども、先ほど申しました基金のいわば本来の目標
ただいまの段階では御承知のとおりに、いわゆる恩欠者に対します具体的な慰藉事業、つまり書状を出したり銀杯を出したりあるいは慰労の品を出すということで経費の大半が使われているわけでございますけれども、基金そのものをつくるときの慰藉事業の内容につきましては先生御承知のとおりに法律上明記されているわけでございます。私ども、一般慰藉事業というふうに申し上げているわけでございますけれども、具体的には講演会をやったり展示会をやったり、あるいはそういうものを後世に伝える出版物を出したり、こういうようなことを現在やっているところでございます。
平和祈念事業特別基金におきます常勤の職員の数は十九人でございます。十九人の数だけではとてもさばき切れないということで、ほかにいわゆるアルバイト的な人もたくさん使っているわけでございますけれども、そういう人々が日夜やってもなかなか、現在申請がございますいろいろな案件の処理がおくれていて、関係者の方々からおしかりを受けているわけでございます。そういった経費、管理費的な、おっしゃるように三億円ほどかかっているわけでございますけれども、そういうことでございますので、ひとつ御理解を賜りたいというふうに思っております。 また、先ほど御指摘がございましたいわゆる常勤の役員でございますけれども、理事長が一人に理事が一人ということで、二人いるわけ
いわゆる恩給欠格者の方々に対します慰藉事業の請求件数でございますけれども、制度の発足いたしました平成元年におきましては約十四万件、翌年、平成二年でございますけれども九万七千件、それから平成三年、四年はおおむね二万五千件ぐらいでございます。五年度は三万四千件、六年度は十二月までで二万八千件、合計いたしまして約三十五万人の方々の請求が行われている次第でございます。
御指摘ございましたとおりに、三十五万人、百八万人に対する三十五万人でございますから、先生の御指摘の数字になろうかと思っております。 私どもといたしましては、政府公報等を通じまして、例えば新聞に突き出しという、一面のちょうど右下とか左下にございますけれども、そういう新聞に対する広告を初め、テレビとかラジオとかいろいろな媒体を使いまして広報を行っているところでございます。また、特に地方自治体、市町村で発行されておりますいわゆる広報紙へもその旨を掲載いたしておりまして、周知徹底を図るべく努力しているところでございます。 また、関係団体あるいは戦友会みたいないろいろな集まりの際にもそういう話が伝わるように、いろいろ努力をしているとこ
実は、いわゆる恩給欠格者の方々がどこに住んでいらっしゃるかということが正直言ってわかりません。わかりますのは、戦争直後にどこにいたかということは、御承知のように陸軍あるいは海軍のあれがございますからわかるのでございますが、その後の住所がどこに住んでいらっしゃるか、また、極端なことを申しますと、生きていらっしゃるか死んでいらっしゃるか、それもよくわからないということがあるわけでございます。したがって、個々人の方々に連絡することは非常にいいかと思いますけれども、実際的には困難、ほとんど不可能に近いというふうに思っております。
外地からの引揚者に対する慰藉事業の請求件数でございますけれども、制度の発足いたしました平成三年度は二万三千件、翌四年が一万三千件、五年度は五千件、六年度は十二月までで三千件の請求が行われております。
引揚者の方々につきましても同じように、先ほど私から御説明申し上げましたとおりに、政府公報を通じたり、あるいは市町村で発行される広報紙で呼びかけたり、あるいは引揚者の団体がございますから呼びかけたりいたしているわけでございます。それで、確かに八年の三月三十一日までということでございますので、あと一年余りしかないということで、私どももそう思ってやっているわけでございます。そして、計画的には先ほど申しました媒体を使ってやっていこうというふうに思っているのでございます。 ただ、これについてもいろいろな御意見と申しますか、お考え等もございまして、引揚者の方々については、申し上げるまでもないわけでございますけれども、二度にわたる給付金が出て
これは、御承知のように、国債も発行するということでございますので、期限は、正直申しまして、法律的にはきちっと書いてあるわけでございますから、それ以後出たものについては、だめと言うとあれでございますけれども、ただ、それまでにいろいろお問い合わせがあったり、あるいは請求がございましたけれども処理ができないとか、あるいは各都道府県等関係団体、また基金そのものに対しましてお問い合わせがあったり、あるいは御相談があったり、あるいは申請中、書類作成中というものにつきましては、できる限りそれはその期限内にあったものとして処理しているところでございます。 その後、じゃ、請求がなかったかということになりますと、これは都道府県の方にも問い合わせ等も
