平野達男

平野達男でございます。 　今日は、国有林野の管理経営に関する法律等の一部を改正する法律案、これについての審議は三日目でありますけれども、私が立たせていただきました。 　早速質問に入らせていただきたいというふうに思います。 　今回も樹木採取権とか樹木採取実施権とか新しい権利の名称がちょっと入ってきましたけれども、この樹木採取権の存続期間五十年をめぐって様々な議論があるようです。ちょっと長過ぎるのではないかとか、いろいろ議論があるんですが。 　私は、五十年というのは、一つの考え方とすれば、ちょうど五十年過ぎれば伐期を迎えるという中で、五十年もし設定することができれば、それをちゃんとずっとやれる経営体がもしあるとすれば、山の管理上

まずは十年を基本としてやるということで、十年以外はないという、そういう理解でよろしいんでしょうか。当面の期間は十年を基本としてやるということで、これから公募を始めるわけですけれども、実は十年の期間を、最大十年で設定すると、そういう理解でよろしいんでしょうかということです。

じゃ、そうすると、今の場合は、今の答弁だと、十年もあれば二十年も三十年もあると。ただし、それは資源量の状況に応じてとか、それから何か地域の様々な要望に応じてとかという話になりますけれども、これはやっぱり、どういう場合に二十年、三十年というのはやっぱりある程度明確にした考え方をやっていかないと。私の理解では、十年でまずやってみると。その中でやった上で、その後、いろんな知見を積み重ねた上で二十年、三十年、四十年と、そういう形でやるのかなと思っていたんですけれども、どうもそうでもないと。 　現場の判断で例えば三十年も四十年もありますよということだったら、何であそこでは三十年でこっちは十年ですかというときになったときに、ならないようにやっ

そこのところを本当にできるだけ分かりやすくやっぱり説明しておくこと、大事だと思いますよ。 　これは、地元の要するに素材生産業者にしてみましたら、やっぱり何年と期間長く設定されると、やっぱり私ら参加できないねとどうしても思っちゃうんですよね。今回の場合は、単年度じゃなくて複数契約をして、例えば基本十年だと言っていますから、単年度じゃなくて何年間の契約でもし自分が公募でそれを受託できたら、その業者にとっては非常にいいわけですよ。そこは地元の業者も非常に期待しているところがある。だけど、三十年、四十年って一体どういうことなんだろうかということに対してのその説明ということについては、やっぱりきちっと分かりやすく説明することが大事だというふ

そういった点も、いろんな機会通じて、よく地元に情報発信をちょっとしていただきたいというふうに思います。 　それから、あともう一つ、伐採と植林の話がちょっといろいろ議論になっていましたが、法律の書き方が、申入れをするとか、ちょっとやや分かりづらい書き方になっているんですが、ありていに言えば、公募をするときには、植林をすることが条件ですという公募をやるという、そういう理解でよろしいですか。

あえてこういう質問したのは、申入れというのは、何か、さも申入れをするような、そういう手続にも取れるんだけれども、実際には公募するわけですから、公募の要件の中に、手を挙げるときには、これをやるときには植林もやっていただきますという一行を入れればいいはずなんですね。 　ただし、植林ですから、これは当然苗木を見なくちゃならない、それから、あと労務経費も見なくちゃなりませんね、植林の場合は、植林については。これは、普通の植林を単独で発注する場合には、苗木以外に労務経費も全部見るわけですから。そういうところも公募の中では、公募条件の中にきっちり示した上でやっぱり公募をするという、そういう形になるという理解でよろしいですね。これも確認です。

分かりました。 　それから、次に、森林経営管理法のときにもいろいろ議論になりましたけれども、今、戦後の拡大造林をやった針葉樹、ヒノキ、それから杉、カラマツ、アカマツはもうかなりやられてしまいましたけれども、一斉にいわゆる主伐期、五十年以上経過しているという、主伐期を迎えているということの中で、やっぱり国有林だけじゃなくて民有林も、できるものなら、販売先があるならば切りたいというそういう要望が出てくる、くる状況をつくらにゃいかぬわけですけれども、そういうことだろうと思います。 　そういう中で、年間の伐採計画をやるときに、民有林がどれだけ切って国有林がどれだけ切るという計画というのは誰がどのような形で今決めているのか、また、そもそも

いずれ、資源量が今どんどんどんどん増えてきていると。後でもう一回、この資源量が増えているということをちょっとお話ししますけれども、そういう中でどれだけの木を伐採していくかという中で、また植林ももちろんセットなんですけれども、これを余り切り過ぎてしまえばまた材価の下落を招くという一方で、そういうおそれがある中で、ある程度の計画性というのはやっぱり必要なんだろうと思いますが、今のお話の中ではちょっとはっきりしなかったんですが、大体の年間の伐採量の目標というのは林野庁として立てているわけではない、これからも立てる余裕はないという、そういう理解でよろしいですか。

そこは、じゃ引き続ききちっと、計画というよりも指標みたいな形だと思いますけれども、出していただくということは引き続きお願いをしたいと思います。 　いずれ、今回の国有林法の改正は、今までは単年度で発注していたものを複数年度で発注するという、そういう法律だということで、これ自体は非常にいいことだと思いますので、今までちょっと何問か質問いたしましたけれども、運用については、またその考え方について明らかにすべきものは明らかにしていくということを是非やっていただきたいというふうに思います。 　その一方で、昨年に成立しました、今度は森林経営管理法なんですけれども、この進捗状況というのは今どうなっていますか。

私も、大分、市町村巡りながらこの話聞いていますけど、法律があるということについてのあれは知っていますけど、実際に、例えば森林経営管理権を設置するためにはどうすればいいかとか、なかなかこれ、まだ動いているという感じはしないんですよね、また動こうとする気配もまだ余り出ていないですね。これ、法律自体が難しいですから、元々。 　農地にしても何でもそうですけれども、権利を要するに誰かに預けるというのは、相当職員が汗かかないと、こんなのなかなかできないですね。そのためには労力も必要だし、人も必要なんですよ。だから、今、森林環境税が今年からスタートして譲与税も入ってきますが、それを使うということについては、これは使わなくちゃならないからいろんな

是非、この法律を同時に活用した、この法律と森林経営管理法を活用したという、それを抱き合わせした地区を是非つくっていただきたいというふうに思います。それが一つの、いろんなこれからの森林経営管理法の運用についてのまたモデルにもなりますので、これは重ねて強く要望を申し上げておきたいというふうに思います。 　それからあと、次の質問なんですけれども、何といっても針葉樹の需要開拓、これは森林経営管理法のときにもかなり議論になりましたけれども、需要開拓というのをどうしていくかというのがまだ大きな課題であります。 　今、二〇一二年で森林の蓄積量は四十九億立米というふうに言われています。そのうち、人工林が三十億立米で、天然林が十九億立米、一九六六

今の御答弁の中でも四千万立米という話が出ましたけど、先ほど言ったように、この今の森林の、人工林だけで見た場合で、蓄積量の増加が四千八百万立米。多分、今の段階は五千万立米を超えているかもしれません。だから、四千万に仮に持っていくのも大変だと思うんだけど、それでもなおかつ日本の資源量はどんどん増えていくんです。 　これは非常に有り難い話でもあるんですね。日本はかつて、木材がない木材がない、資源がない資源がないというふうに、まあ今でも資源がないというのは言われ続けているんですけど、水にプラスして今度は木材という、この木材という資源が今加わってきているということはもうちょっと大局的に見てもよろしいんじゃないかと、見ていろんな戦略を立ててい

ちょっと私がもう一つ付け加えさせていただきたいのは、樹齢も伐期を迎える十一齢級以上のやつがかなり増えてくるということなんですが、その中には間伐をやってきちっと管理されてきた森林もありまして、そこでは大径木がどんどん出てくると思います。その一方で、同じ齢級を重ねてもほとんど手が入らない森林も結構ある。それは急傾斜地なんかに多いはずなんですね。そういう山がこれからどうなっていくのかということですよ。そこはもう木の体積だけが増えていくという。 　そういったことも併せてやっぱり考えて、ここにやっぱりきっちり手を入れなければ、やっぱり山のいろんな水源涵養機能とか何かも果たせなくなるおそれもあるかもしれない。そういったこともやっぱりこれから、

例えばクリの木は、昔から言われたのは、建物の土台に使いますとシロアリが寄り付かない、何の加工もしなくてもクリの木を土台にしたやつは頑丈なんですよ。だから、今でも古い古民家に行くと、たまたま、よくよく見るとこんな太い昔のクリの木を使って床の地面のところもやっているところもあったりします。だから、そういった例えば効用なんかも併せて、まあこれは現場の人は、住宅メーカーはみんな知っていますけど、そういったこともやっぱり併せて宣伝していくとか、広葉樹の需要の開拓も是非進めていっていただきたいと思います。 　それから、あともう一つは、木材の丸太の輸出が今三百五十億と、ここ何年か急激に伸びていますね。九州が中心で、東北も頑張らなきゃなというふう

本当に、日本は間違いなく今森林資源大国になっているのかもしれないんです。あとはこれをどうやって使って植林をして、次の時代につないでいくかということなんですが、これは国内の需要の開拓も含めて、海外の需要の開拓も含めて、是非打ち出せる、また打ち出していかなくちゃならない、そういう時期に来ているのではないかというふうに私は思います。 　次は、ちょっと別な角度で残りの時間は雑談をさせていただきたいんですけれども、今日はちょっとお手元にこういう写真を用意させていただきました。 　これは何を言いたいのかというのがなかなか分かりづらいと思うんですが、一枚目は、これは五月の二十五日、この間岩手県北を歩いているときに撮ってきた、私が撮った写真なん

大臣、どうでしょうか。大臣からも一言で結構ですから御感想をちょっとお聞かせいただければ。

本当に、山の大切さ、木の大切さ、それはもう本当に今までもやってきましたし、これからも是非続けていただきたいと思いますが、もう一度最後に言いたいのは、やっぱり山は、日本はもう今資源大国になっているということ、これをどうやって有効に使って、かつまた単層林にするのか複層林にするのか分かりませんけれども、次の世代にどうやってつないでいくかという、そういう状況に入ってきているということを重ねてちょっと申し上げまして、一分ぐらい時間が残りましたけれども、私の質問を終わらせていただきたいと思います。 　ありがとうございました。

自民党の平野達男でございます。 　今日は中間管理機構に関する法律の審議でございますけれども、まず冒頭、これ質問通告しておりませんでしたけれども、新潟でＧ20農相サミットがございました。共同宣言が出されまして、ＩＣＴ等々の活用をした生産性の向上でありますとか、あるいは食品ロスの削減、バリューチェーンの拡大でありますとか、あるいは動物疾病、今や豚コレラが大きなテーマになっていますけど、課題になっていますけれども、そういったことに対する対応等々についての共同宣言が出されたということでありまして、本当に大臣についてはお疲れさまでございました。 　そこで、冒頭、このＧ20農相サミットのこの共同宣言の意義とこれからの対応について、本当に簡単

様々な分野での国際協調というのはこれから必要だと思います。特に動物疾病につきましては、もう本当に一国だけでこれに対応するというのは難しい状況になっていますので、引き続きこの分野を始めとして御努力いただきたいと思いますし、あわせて、やっぱりＷＴＯの例の東日本大震災の輸出禁止の裁定につきましては本当に残念でございます。ここの部分についても、引き続き理解を得られるように御尽力を賜りたいというふうに思います。 　そこで、今日の法律の審議でありますけれども、まず農地面積の話からちょっとスタートをさせていただきたいというふうに思います。 　農地面積はピークでは約六百十万ヘクタールありました。資料の一を見ていただきたいと思いますけれども、今、

私が農水省で係長の時代はまだ国営農地造成事業という事業もあったりして、転用等々によって減る分については農地造成をすることで農地面積の確保もできるという一応手段もありました。ところが、最近は農地造成事業というのはほとんどやられなくなりまして、転用、それから後でちょっと出てきますけれども荒廃面積、こういったものが増えれば一方的に農地面積が減っていくという、そういう構図になっているということです。 　特に、最近ここ数年の傾向で見ますと、いわゆる人為的荒廃、転用でありますとか、転用というのは道路用地それから工場用地、宅地、この面積よりも農地荒廃というのの面積の方が上回っているというここ数年の状況です。前は転用の面積の方が多くて、それが農地