平野達男

いずれ、これになれということではないですから、あくまでも選択肢としては。だから、可能性としては、そういう方々が第三号対象事業者になるという可能性があるということでありますね。 　次に、これ第二号対象事業なんです。これは、生乳を絞って、直接、団体を経ないで今度はダイレクトに、ネット販売じゃないですけど、ダイレクトに生乳を牛乳メーカーあるいは加工業界に売るということなんでありますが、これは今までと違って、補給金じゃなくて、今度は生産者補給金は受けられるということになるわけですが、集送乳調整金というのはこれは受けられません、これは相対ですから。 　これは、どういう状況のときにどういう方がこれに、第二号者になるというふうに制度上は想定し

ここで、これ選択肢用意するのはいいんですけど、もう平たく言ってしまいますと、酪農家は第一号対象事業者になることもできるし第二号対象事業者になることもできるわけですよ。単純に言えば、どっちが有利だろうかということで判断するわけですね、この場合は。 　第二号対象事業の場合は、その補給金の中に集送乳調整金は入りませんが、この集送乳調整金がどれだけになるかによって第二号対象事業者がどうなるかというのも何かかなり影響してくるような感じがしますが、これはまた後でちょっといろいろ触れさせていただきたいと思います。 　それから、じゃ、次の質問ですけれども、第一号対象事業で指定事業者でない者というのはどういうものに想定されますか。この図で言うとこ

ちょっと概念的に、法律上はそうなっているわけですけど、現実問題としてイメージというのは、どういう人がどういう形でできるのかなというちょっとイメージが私もよくつかめないんですよ、ここのところ。だから、ひょっとしてここのところは空振りになるのかなという、概念上はこういう図を作っていますけど、第一号対象事業者で指定事業者にならない団体というのは実際問題でできにくいかなという感じはちょっとします。 　じゃ、最後にもう一つ、指定事業者であって指定団体でない、これは、例えば今アウトと言われる方々が、作っている方がこの指定事業者になり得るということはあるとは思うんですけれども、そういうことを想定しているということでしょうか。

実際にそういう団体として手を挙げつつあるようなもの、あるいは、この制度を設計するときにこういうことをやりたいと言ったところはやっぱりありましたか。

選択肢を広げるということでこういう選択肢をつくったということだというふうに理解しますけれども、一般的には、こういうものにやりたいという人が手挙げて、それを踏まえて大体制度設計をするというのが普通ですよね。だから、本当に現場でも、私らもこうやってやるときに説明しづらいんですよ、今回の法律改正。だから、そこのところはもうちょっと具体的に説明する努力を是非やっていただきたいと思います。 　私は、指定団体がこういうふうに一元的にやっているというのは、やっぱり制度的にはここまできて、これまでずっとやっていっていいかどうかというのはちょっと私も疑問ありますし、酪農家も、かつてみたいに十頭、二十頭じゃなくて、数百頭あるいは千頭単位でやっているも

私は、この制度の中で一番気になるのは、北海道というよりはやっぱり内地なんですよね。この図、北海道は大変有り難いことにいまだに七割以上が加工乳に向けていただいていますから、今回の補給金制度も、暫定法でなくなりまして二つに分かれましたけれども、その額が確保されるということであれば、北海道の酪農家さんは今までどおり比較的安心してやれるんじゃないかなと思うんです。 　内地は、例えば、第三号対象事業でこれは外れますと、それから第二号対象事業者がまた指定団体から外れますということがこれ起こり得るんですよね。じゃ、何でかといいますと、加工乳の補給金は元々少ないですから、プール乳価の全体に与える影響度が少ないですから、そうしますと何が起こってくる

先ほど言ったことの若干の繰り返しになりますけれども、この集送乳調整金というのは、元々は加工原料乳生産者補給金、補給金の姿形変えたことになるんですが、私これを拡大解釈しまして、あまねく集乳ですから、これ、全ての生乳をやるということに対する補給金というふうに理解したいと思います。 　そうすることによってこういう、中では二号対象事業者になりたいと、あるいは第三号になって、結果的にやっぱり指定生産者団体に構成員が若干減る可能性があるわけです。減って、それが大きな規模でありますと、繰り返しになっちゃうと、中での経費がかさんでしまうという中で、あまねく集乳ということの意義をそこに見出して、そこにちょっと注目しまして、この集送乳調整金ということ

一昨日もちょっと参考人質疑の中で北海道の生産者がおっしゃられていましたけど、私らは乳搾るのに一生懸命で、いいものを作ってやるのに一生懸命です、あと、販売がどうなるかというのは指定生産者団体にお願いしていて、それでずっとやってきましたと。それで十分ですという方もいます。岩手県なんかの本当に中小のあれというのは大体そうなんですよね。 　だけど、今回の制度の中では、何回も繰り返しますけど、こういうルートをつくったことによって、これはいいんです、選択肢を広げるから、だけど、結局その構成員が少なくなっていく。特に、一戸当たり二百頭とか三百頭飼っている農家が第二号対象事業になったりしますと、それだけで一遍で手数料そのものの収入が減りますから。

平野達男でございます。 　最後の質問になるかと思いますが、この農業競争力強化支援法案、いい面もあると思いますけれども、この施行の仕方によっては、地方のいろんな今まで積み重ねてきた仕組みが一挙に、まあいい意味で変わっていくならいいんですけれども、崩壊しかねないという、そういう可能性もちょっと秘めた法案ではないかなというふうに思っています。 　この法案は、第一条の目的に全部凝縮されているわけですけれども、一つは、良質かつ低廉な農業資材の供給、これをやるんですよと。それからもう一つは、農産物流等の合理化の実現を図ると。この合理化というのが私、ちょっとこれ、なかなか言葉としてはちょっとくせ者だなというふうに思っていますが、これをやるため

この公表の中で、聞きたいのは、いろんな規制改革でありますとか、肥料については銘柄の統一だとか、それから事業再編、事業参入を入れるという一種のプログラムの法になっているわけですよ。その結果のことを公表するときのアウトプットというのは、低廉なというふうに書いてあるわけですから、農業資材の中においてこの結果としてどれだけ下がりましたよということが分かるような形で公表するんですかどうかという単純な質問なんですよ。そこは今どういうふうに考えていますか。そもそも、そういうのができるのかどうかという私もちょっと疑問はあるんですけど、そこをどういうふうに考えているかということです。

それをこれだけの、これだけというか、こういう形で事業実施プログラムということでこれやっていますから、これをやったことによるアウトプットが何かという形はやっぱり見えるような形をするというのは、これは政府としての、農水省としてのやっぱりこれは責務だと思いますよね。間違ってもこの公表が、ここでやっているプログラムを取りあえず、規制改革についてはこれだけやりました、銘柄についてはこれだけ統合しました、事業参入はこれだけありましたというだけではこれは済まないということだけは、これははっきりちょっと申し上げていきたいというふうに思います。 　その上で、今回の法律の中身については、私どもは今までどちらかというと、私だけかもしれませんけれども、特

この法律は、そういった農業構造の変化ということも捉まえた上で、やっぱり改革するものは改革するという中身は一部入っているという意味においても、私はその部分はやっぱり評価できると思います。 　次に、もう一つの農産物流通等の合理化であります。 　合理化の中には幾つかのやっぱりキーワードがあると思います。このキーワードの中の一つは、まず第十一条関係。農産物流通等について、その業務の効率化に資するため、情報通信技術その他の技術の活用を促進することというのが第十一条であります。 　これに関連して、ちょっとこれも大臣に簡単にですが認識を伺っておきたいと思いますけれども、今、物流の世界では物すごい勢いで仕組みが変わっているというふうに言われて

いずれ、そういった流通の、まあ製造も含めてなんですけど、これからＩＴの活用というのは不可避というか、黙っていても入ってくるんだろうとは思います。 　ただ、この法律の中で、そういうこともあったから法律の中に入れたと思うんですけれども、農産物流通等について、その業務の効率化に資するため、情報通信技術その他の技術の活用を促進することを第十一条にきちっと入れたわけです。そしてその一方で、これは第十三条です、国は、農業者又は農業団体による農産物の消費者への直接の販売を促進するための措置を講ずるものとすることと入れていますね。これはもう中抜きの思想ですよ。今進んでいるというものは、要するに消費者と生産者の段階を直接結び付けるためのそういう仕組

大臣の考え方は多分正しいと思います。問題は、そのような説明をどうやって地方にしていくかということです。それからあと、その実施のためのスピードなんですよ。 　この問題は、私は、ＩＴとかネット会社というのはやろうと思ったらいろんなことやれますよ、繰り返しになりますけれども。この条文を盾に取って、盾に取るというか、盾に取るなんというのはできないと思いますけれども、この法律を背景に、情報化、情報化とやる可能性もあるわけですよ、それによっていろんなコミッションというか手数料取れますから。 　だけど、同時に、そういうところに地方が付いていくためには、これはまだまだ農産物の流通に関しましても、一般の中小企業、小規模事業者についても、これからＩ

全農さんが、農林水産業・地域の活力創造プランに係る本会の対応ということで、これ出されました。これ、私もよく見たつもりなんですが、輸出に関しては若干抑制的に書いているというよりは、現実的だと思います。あとは、あとの対応もかなり意欲的に書いているところもありますけれども、全体的にやっぱり今の地方の状況というのは大事にしようという思想がかなりにじみ出ているなというふうに私は取りました。 　この全農のプランというものについての大臣の評価と、これから規制改革会議がこれフォローアップするとかなんとかと言っていますけれども、私は、この大臣の評価、農水省としてこのプラン、全農のプランをどのように読んでいるかという評価をまずちょっとお聞きしたいと思

全農さんは今までいろんな、長年のやっぱり取引というか、積み重ね、つながりがありますから、それを例えば一気に変えるとかそういう発想はなかなか出てこないんだろうと思うんです、やっぱりフェース・ツー・フェースでやってきた関係がありますから。その中で出てきた改革なんだということだと思うんです。 　他方、規制改革会議から出てきた提案というのはディスラプションなんですよね。かなり過激なものが出てきて、それを一回党で、自民党の方でもんで駄目なものは駄目というふうに言いましたけれども、まだやっぱりかなり元々の思想というのは残っているわけです。 　私は、やっぱり地方の立場に立ってみますと、先ほど言ったスピード感というのは本当に大事であって、その中

終わります。

どうも、平野達男でございます。自民党の議員としては全くの新人議員でございますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。 　冒頭、今、野村先生の質問された信用事業について、私からもちょっと要望を申し上げたいというふうに思います。 　御案内のとおり、確かに今銀行業界は非常に大変でして、ネット業界からファンドを通じていわゆる今まで貸出先に入り込まれてきて、アメリカの大手の金融、銀行はこれからの私らの最大の敵はネット業界だというような中でかなりの再編を迫られていると。 　他方、日本では、そういう流れが来るのと併せて今マイナス金利ですから、金融機関全体の運用が非常に厳しいというのは分かります。分かるんですが、と同時に、今そういうネット

そういう政策ずっとやってきて今まだこの傾向が続いているということですから、この問題はなお真剣にまず取り組んでいただきたいというふうに思います。 　二枚目の図、先ほど質問するときにセットで申し上げればよかったんですけれども、他方で、小麦の消費量はほとんど変わっていないんですね。小麦の消費量、大体ここで四百万トンぐらいずつの推移で動いているということであります。 　それで、ここから次の話に移るんですけれども、米の消費が八万トンずつ減っていくというのは、米の作付面積としては大体一万三千ヘクタールから四千ヘクタールぐらい主食用の米を植え付けなくてもいいと、要らなくなるということです、毎年毎年。まだこの趨勢が多分今のままでは続くでしょうか

今財政の話しましたけれども、今度は質問の仕方がちょっと逆というか、別の角度で質問させていただきますけれども、来年産から生産調整については、元々生産調整は自主生産調整ということになっていたんですが、国の関与は、関わらないという方向になっていくというふうに理解しています。それがうまくいくかどうかというのは、米の代わりに何を作るかというときに、米以外の作物に対してどれだけの助成をするかというのがこれまた大きなテーマに、テーマというか大きな鍵になってくるんだろうと思います。 　そのときに、現場で今非常に不安になっているのは、例えば今の小麦、四万ですかね、餌米だったら八万から十万ということなんですけれども、これがいつまで続くかというのが非常