国会では、いまだに売払決議書、貸付決議書、この提示を求めています。これはまだミッションとしては、与えられた、求められた、その国会の財務省に対する求めに対してはまだ答えが得られていないということになります。これはどのように処理されるつもりですか。
私が言っているのは極めて事務的なことです。そういう決議書を出せるのかということを言っているんですよ、もう。今度出すときは作り替えたもので、原本はもうなくなっていますから。本来国会が求めたのは、売払決議書とその貸付決議書の元々の文書なんです。だから、今財務省が言うのは、それはもう出せませんということなんですね。 変わって、作り替えて、新たに作り出したものしか出せませんという、こういう理解でよろしいですか。
ちょっと話が変わりますけれども、報道で、近畿財務局の職員が書換えを命じられたということで自殺をしたという報道があります。これはプライバシーに関わること等々のことでなかなか答えられない面があるとは思いますが、これは事実関係どうなんでしょうか。
そこは分かります。そこは理解しないわけではありませんけれども、先ほど太田局長が言った、差し替えを誰かがやっていますね。これは、理財局でやったんじゃなくて、多分近畿農政局でやったと思うんです。（発言する者あり）あっ、近畿財務局でやったというふうに私は推察しますが、それは答えられますか。
じゃ、今日説明にありましたけど、理財局でやったということでありますけれども、理財局が中心で、実際の作業は近畿財務局がやったという、こういう理解でよろしいですか。
いずれ、これで、この一連の中でもし本当に犠牲者が出たということでありますと、これ更に深刻なんですね、事態が。これが単に、今日言ったように、自分の答弁を、書き改めるためにやって、文書で書き改めて、近畿財務局にこういう作業を命じて、かつまた犠牲者まで出たということは、これよほど深刻に受け止めないかぬと思いますね、ここは。 財務大臣、どうですか、そこは。
いずれ国会としては、まだ貸付決議書、それからあと売払決議書、これの提示を求めています。これから、もう一回お聞きしますけど、どうされますか、財務省は。
きちんと対応というのは、これからちゃんときちっと答えていただきたいと思いますが、少なくとも国会に出すときは、なぜ要するに書換えが起こったのか、そしてまた、どういう経緯でこういうふうになったのか、そういったもののセットで、今代わりの文書をこういう文書で出さなくちゃなりませんという意味で、売払決議書、それから貸付決議書というのはやっぱり出すべきだと思いますけれども、それはそういう理解でよろしいですか。
私が申し上げたいのは、その捜査が、まあいろいろあると思いますよ、国会にこういう文書を出したんですから、財務省は国会に対して、まず理財局が一義的に、一日も早くなぜこうやったかということを詳細にとにかく説明する義務があるんですよ。その責任を、ここずっと答弁聞いているんですけど、感じないのね。この文書の出したこと、国会に出してしまって、あとは再発防止と。再発防止ももちろん大事ですよ。だけど、今、国会はずっとこの売払決議書と貸付決議書の提示を求め続けているんですよ。 それに対して、まず、この国会に対してまだ出せないという状況に対して、やっぱりこれは何らかのコメントも欲しかったと思うんですけれども、そこの一日も早く出すというその決意を、捜
いつまでというふうに答えられないという、それも理解しないわけではありません。先ほどの西田委員に対する御答弁の中にですね。しかし、少なくとも国会に対しては、やはりある一定のスケジュールというのを示していただいて、取りあえずの中間報告でも何でもいいです、その中間報告でも何でもいいんですが、売払決議書と貸付決議書については国会へ出していただきたい。そこにプラスして、なぜそういった経過というのがあったのかというのをセットとしてですね。 そうでないと、実は国会としては売払決議書、貸付決議書についても何の議論もできないんです。これ、出てきたのはただの比較表ですから、比較表で議論しろというわけにいかないでしょう。財務省としては、国会に対して、
まあ、西田委員が言いましたから、繰り返し言いませんけどね。 ここのときの議論は、別に印があったからどうとか、野党の議員が行った、どの議員が行ったというのは、それは確かにあったかもしれません。だけど、審議でずっと議論になっているのはこの文書の信憑性についての一連の要するに議論の過程の中ですから、で、私は、この文書を出したときは、やっぱりこの文書が本物なんだなと、そういう意思で出したんだなと受け取ってしまいました。その後、一転して、あれだけの書換えの文書が出てきたわけですよ。 ここは先ほどの、その財務大臣にも上げていなかったという、国交省のペーパーを財務大臣にも上げていなかったということだったんですけれども、危機管理という意味も
私もこの書換え前の文書を見たときは、最初は驚いたんです。だけど、ずっと読んでいくうちに、結果的に、国会審議でやったことをそのまま、答えていることを全部書いているんですね。だから、私もこれ、西田委員とちょっと同じなんですけど、そのときの当初の判断あったと思いますよ。このまま出していた方がよっぽどよかったと思う。これは本当に痛恨の判断ミスですよ。残念ですよ。 ただ、担当者にしてみますと、いろんな疑心暗鬼を生んで、うろうろしたのかもしれませんね。だけど、何ら、この中の文書の中でつつかれても、最終的にはきちっと答えられることばっかしなんですよ。昭恵夫人の記述についてだって、今マスコミはあんなに取り上げていますけれども、先ほど西田委員の言
いずれそこの動機、それから私はやっぱり、どうしても一般的にはこれだけのことを役所の人間はやれないという通念がやっぱり広がっていますから、ここをどうやって解消していくかというのは、時間が掛かっても何でも、いずれ捜査が終わればこの辺の事実も全部明らかになってきますから、その中で明らかになるということなんですが、その間、私は国会にも説明できるものは是非説明していただきたいというふうに思います。 その上で、私も一言だけ私の意見として申し上げさせていただきますけれども、私はこの事件で国会の中継を見ていたときに非常に印象に残ったのが、籠池さんのあの神風発言です。神風が吹いたと思ったときという瞬間です。あれは、あのとき思ったのは、これは、あそ
実は、佐川氏は私が民主党時代の復興大臣の直属の部下です。まあ大変厳しいときに一緒に仕事しました。だから、彼の仕事ぶりというのは私、大変評価していますし、この事件に関わったというのはいまだにちょっと信じられない面があります。 ただ、今、太田局長は、そういう、最近だということもありますけれども、一方で、財務省の中では書換えをやったというその職員はずっといたし、その事実を知っていた人がずっといたということですよね。これは、組織の在り方そのものも物すごいやっぱり大きな問いかけがされているというふうに思います。これは西田さんが財務省の体質の問題だと言いましたけれども、そう言われてもしようがないですよ。そういうことが出てこないという体質だっ
このＴＰＰは、元々アメリカが入った十二か国で締結をするということを目指しまして、一旦は十二か国で締結したんですが、残念ながらトランプ大統領がやめると言って撤退をしてしまいました。 このＴＰＰ11でこれが発効しますと、これはまあできるだけ発効した方がいいと思いますが、最低六か国の批准でこれ発効するということなんですが、ちょっと私が気になるのは農産物であります。土地利用型農業につきましては、これは前の国会のときにもちょっと申し上げましたけれども、かなり上手に付きまして、麦についても米についても砂糖についても、国内の生産にはほとんど影響が出ないという仕組みをしっかり導入しています。 気になるのは牛肉なんですね。今の牛肉の輸入という
もしアメリカ、米国に言うにしても、今のイレブンの枠組み、元々で言えばトゥエルブでやったわけですけれども、十二の枠組みの中で入っていただくということを求めるという、それが基本姿勢だというふうに理解をいたしました。 それから、アメリカにつきましてはもう一つ気になることがございます。鉄鋼、アルミについて制裁関税を掛ける、要するに輸入制限を掛けるということをトランプ大統領がもう決めたということであるらしいんですが、これをやっていきますと、例えば、日本がその対象になるかならないかという問題もありますが、やっぱり中国、ＥＵと、ほかの制裁関税を課された方が報復関税を課すというような状況になりますと、これはもうＷＴＯの枠組みそのもの自体も脅かし
何としても、これが自由貿易体制にひびが入るとか、あるいはＷＴＯ体制にひびが入るというようなことがないように、これは総理も是非御努力を願いたいというふうに思います。 最後になりますけれども、東日本大震災でありますが、先般七周年の追悼式が行われました。岩手県でも県主催は宮古市で行ったんですが、八年目に入るということでありまして、復興がかなり進んだという面がある一方で、様々なやっぱり問題も出てきています。 私が復興大臣、前の予算委員会でも申し上げましたけれども、人口減少社会ということを十分に入れないまま計画を作った面があって、縮小すべきところは縮小すべきだというところが十分でなかった面があったということは、前に予算委員会でも安倍総
どうも、平野達男でございます。時間が三十分でありますから、早速質問に入らせていただきたいと思います。 お手元に資料をちょっと用意させていただきました。今回の畜安法の改正、これはやっぱり大改正だと思います。今までの酪農家の今の制度の捉え方、基本的には一元集荷多元販売、そういったものの原則が、後でちょっと出てきますけれども、制度上はこれはなくなると。それに代わって幾つかの選択肢が出てくるということ。それに伴って、補給金制度も二つの制度に分かれてこれ組み立てされると。 それからあと、補給金制度は、御案内のとおり元々これは暫定法で、北海道の酪農家が遠隔地であるということで条件が非常に厳しいと。生乳として運ぶときに距離があって、それこ
じゃ、例えば大きな乳業メーカーが、今まで酪農も一緒に経営しているところはもう大体第三号対象事業者になるという、そういう理解でよろしいですか。今まで乳業メーカーで、なおかつ牧場を持って酪農を経営しているところは大体第三号対象事業者になり得るというふうに理解していいですか。
私がお聞きしているのは、この制度をつくったときに、どういう条件でどういう方がなるかといったときに、これ、制度をつくっているわけですから、制度設計するときには、現場のニーズがあるはずですから、要するに、考え方をやるときに、それをつくったときには、私は、もう一回確認ですけれども、牧場を持って自ら加工している、チーズを作っている、牛乳をしている会社というのはあるわけですよ。それはもうほとんど第三号対象事業者になるんでしょうかというふうにお聞きしているわけです。
