加治屋委員から大変重要な御指摘をいただいているというふうに思います。 今回の東日本大震災あるいは台風第十二号等々の例も踏まえますと、被災地の大部分において例えば高齢化が進んでいる、過疎化が進んでいるという中での自治機能が十分に発揮できない状況というのもございます。 その一方で、併せて考えておかなくちゃならないのは、大震災が起こった場合には、たとえそこに市役所機能それから町の機能があったとしてもそれ自体が被災をしてしまうという可能性があるということでありまして、現に東日本大震災ではそれが起こったということであります。そういう中で、自助、共助というふうに全てに依存をするということではなくて、加治屋委員から御指摘のあったように、国
厳しい財政状況の中で、社会資本ストックのこれからの維持管理に必要な経費の総額等々を考えますと、新規の投資はある程度やっぱり抑制せざるを得ない面は私はあるんだろうというふうに思っています。 しかし、今回の災害の中で同時に考えなくちゃならないのは、災害に強い地域づくりにやはり公共施設の整備、特に海岸の施設、防波堤、防潮堤、こういったものの整備、それから災害に強い道路造り、こういったことも重要だということも大きな教訓として示されているというふうに思います。 特に、道路に関しましては、高規格の道路で造った道路については、海岸線の近くからちょっと離れたところにそういう道路がございまして、それがほとんど地震にも大きな被害が出ていなかった
もう委員御案内のように、日本は地震国でありまして、また火山国でもございます。古くから数多くの地震災害、火山災害に見舞われまして、多数の犠牲者を出してきたという経過がございます。こういった過去の例を踏まえましても、住民の生命を守るためには、地震や火山噴火の前兆現象の観測やそれらの調査研究の充実が必要であるということは論をまたないというふうに思います。 地震につきましては、文部科学省の地震調査研究推進本部におきまして、調査研究等の基本方針の立案や調査観測計画の策定、調査研究予算の調整などが行われてきております。火山につきましても、気象庁の火山噴火予知連絡会の場で関係機関での観測結果等の共有が図られてきているところでございまして、いず
桜島等々の噴火によりまして、農産物が降灰によって大きな被害を受けてしまう、あるいは日々の生活で先ほど雨ならぬ灰の雨が降っているという、そういった表現があったかと思いますが、大変厳しい環境の下で日々暮らされているということだと思います。 桜島や霧島山の、いわゆる新燃岳でございますけれども、火山活動につきましては、十月十一日に開催された火山噴火予知連絡会におきまして、桜島は引き続き活発な噴火活動が継続する可能性があると、新燃岳は今後噴火活動が再び活発化する可能性があるとされておりまして、いずれも今後の火山活動につきましては十分推移を注視する必要があるというふうに考えております。 平常時の観測監視から避難計画の策定など噴火時におけ
杉等々のいわゆる人工林の管理が適切になされている場合となされていない場合の違いというのは、いろいろ顕著な違いが出てくるというふうに認識しております。 よく言われるのは、間伐もしない、枝払いもしないという状況になりますと、外目ではうっそうたる緑というふうに映りますけれども、一歩森の中に入りますと真っ暗な森になりまして、光が入ってこない。光が入ってこないことによって下草が生えない。下草が生えないことによって雨が降れば表土が流されまして、かなり急傾斜のところの手入れの悪い森林については根っこが浮き出ていて、言わば本当にひどいところはさいの河原のような状況になっているような山があちこちにあるということも事実です。 今回の災害につきま
奄美大島につきましては、今、加治屋委員から御指摘ございましたけれども、二日未明から記録的な大雨に見舞われまして、瀬戸内町では一時間の雨量百四十四ミリというちょっとびっくりするような激しい雨が降っておりまして、これは当観測所の史上最多を更新しております。この奄美大島につきましては、先月でしたか、もかなりまた集中的な豪雨がございまして、被害が発生しました。 ちなみに、今回の被害につきましては、人的被害は生じていないというふうに、今のところ、そういう報告になっております。ただ、床上浸水百五十一棟、床下浸水百九十七棟等の住家被害が生じたほか、土砂災害や道路の冠水などが発生したというふうに伺っております。 私から事務方には、被害状況等
まず、私の発言につきましては、改めてどういう取られ方をされても仕方のない表現になってしまいまして、結果として不快な思いをされた方、悲しみを深めた方がおられたことに関しまして、本当に申し訳なくというふうに思っております。 そして、今回の大震災、本当に被害がもう甚大でございまして、口では一日も早く復旧復興というふうに言っているんでありますけれども、なかなか思いどおりにいかない実態に内心じくじたる思いもあります。しかし、その一方で、地元の本当に努力によって瓦れきの処理とか、あるいは仮設住宅、必ずしも十分ではございませんけど、そういった建設も含めました。何とか早く今回三次補正通りまして、その三次補正を使っていただきまして、復旧復興の軌道
先ほどの加治屋委員からの御質問にもお答えをしましたけれども、私自身は、この国といいますか日本は、高速道路、港湾、鉄道、飛行場、かなりの社会資本ストックができたと思っておりまして、これからこの更新をどういうふうにやっていくか、維持管理をどうしてやっていくのか、ここに大変なコストが掛かるという問題意識を持っておりまして、この厳しい財政状況の中で、できればこれ以上のストックの蓄積というのは避けられるなら避けた方がいいんじゃないかという考え方をずっと持っています。 しかし同時に、委員から御指摘ございましたように、今回の災害では、本当に道路の役割ということについては非常に再認識させられましたし、港湾が被災したことによって港湾が地域経済に果
例えば先般の新潟・福島豪雨につきまして、特に新潟県側の雨の量というのは平成十六年の豪雨に比べてかなりまた上回っていたと。にもかかわらず、河川は一部はんらんして被害も出ましたけれども、前回に比べて河川の堤防はしっかり洪水から守ったということがございまして、その間、これは国交省が頑張りまして、十六年からその災害を踏まえて堤防のかさ上げ工事を急いだということが功を奏していると思います。 それからあと、先ほどちょっと私も例を申し上げるべきだったんですが、三陸では高規格道路、三陸縦貫道ですね、一部開通しておりまして、それがあったことによってそこに避難した、それからそれがあったことによって、海岸沿いの道路が通過できなくなっていたんですけれど
最後の御指摘の中に紀伊半島の話が出ました。あそこの四十二号線は海岸伝いを走っております。これから東南海の、三連動地震等々の今これから想定作業に入っておりますが、あそこの中で津波が来たときにどういう状況になるかということについては容易に想像付くことでございまして、だからこそ地元はそれに代わる道路機能ということで高規格道路の建設を求めておりまして、ああいった地域についてのいわゆるミッシングリンクということについては、これは私は、災害というのは国土保全、それから災害の防止に備えるという意味からもこれはできるだけやっぱり急いでやるべき区間であるなというふうに思っていますし、ほかの地域についても私、状況は、現地に行っておりませんけれども、同じ
今、実は、いわゆる除雪のことで委員から御指摘がございましたけれども、今、東日本大震災の復興の現場ではそれと似たようなことがちょっと起こっているかなという問題意識は私も持っております。 例えば、コンクリート工事するときの仮設工あるいは型枠工、そういった方々がやはりここ何年間で相当減ってきてなかなか集まらない。それから、震災当初は重機が欲しいと言われたんですけど、重機が集まらなかったといった問題がございます。 こういった問題に対してどのように対応すべきか。一定の数の維持というのを、この必要性は分かりますけれども、その数を維持するのにはどうすればいいのか。このことについては、ちょっと悩みながらもこれから考えていかなくちゃならない課
今回の東日本大震災、あるいはそれに続く台風十二号、あるいはその前の新潟・福島豪雨等々の経験の中で、いわゆる災害に強い町づくり、地域づくりをするための公共施設、道路、あるいは海岸堤防、防波堤、防潮堤等、そういったものについての必要性ということについては十分認識をさせられたというふうに思っておりまして、こういった施設については、必要なもの、その整備については効率的な整備に心掛けることは言うまでもございませんけれども、計画的に整備を進めていく必要があるということを認識しております。
例えば、台風接近等々の情報についてはこれは適宜気象庁から情報が流されておりますし、特に大きな災害が来るというような状況では、例えば官邸に情報連絡室を設けたりして、国の中で様々な情報を集めてそれで共有し合うというようなこともやっております。 ただ、今の委員の御質問の趣旨からはちょっと外れるかもしれませんが、その情報は、例えば地震の強度の情報それから津波情報等々を気象庁が流しているわけでありますけれども、今回のような大災害になりますと一気に停電が起こるという状況の中で、その情報が必ずしもその地域の中に流れないといった課題も今回浮き彫りになってきたんではないかというふうに思います。 特に、東京にいた我々は津波の状況というのはテレビ
まさしく委員のおっしゃるように、台風十二号においても孤立集落等々が出まして、そことの連絡が取れないということで多少の混乱があった経過がございます。 こういうことで、私どもも衛星携帯電話、これは非常に重要な通信手段になるというふうに考えておりまして、現在、二十二年の調査では、孤立可能性がある集落は全国で約一万九千か所あるというふうに把握しております。しかし、残念ながら衛星携帯電話の整備率は二％余りというふうに大変低い状況にございまして、二十三年度当初予算から地域防災力向上支援事業として、衛星携帯電話を配備する地方公共団体に対して国が支援を行うこととしたというところでございます。二十三年度当初予算では約二億円で約一千か所分を計上して
今回の大震災、まだまだ分析途上でございますが、やはり様々な教訓が浮かび上がってきます。その中で、今委員から御指摘ございましたけれども、消防それから警察、自衛隊、こういったことの迅速なる活動、どのように入っていくか。東日本大震災ではかなり迅速な活動が行われたというふうに思っておりますが、まだ検討すべき課題もやっぱりあるというふうに思っています。 一方で、委員御指摘のように、自治体間の連携というのがやはり重要だなというふうに思っています。ただ、自治体間の連携の中でも、これは当委員会でも、また別な委員会でも御紹介申し上げましたけれども、例えば水道のいわゆる組織、自治体が中心にやっていますけれども、これはもう伝統的に、何か災害があった場
全くそのとおりだと思います。既に自治体間で災害が起こった場合には協定を結んで職員を派遣し合う、あるいは物資を供給し合うというような協定を結んでいる自治体もたくさんございますし、そういった自治体間の連携を深めるということについては国としてももっともっと後押しする必要があると考えております。 あわせて、先ほど委員の御指摘にもございましたけれども、今回の被災の中で市町村自体が被災をしてしまう。気仙沼は、建物は大丈夫で職員も大丈夫だったんですが、周りが津波が来たためにその建物から出られず数時間ほど市町村の職員が動けなかったというところもあります。それからまた、陸前高田とか大槌みたいに町の職員自体も被災をしてしまったといった例もございまし
今年、東日本大震災を始め、新潟・福島豪雨、十二号、十五号、たくさんの被害が出ましたし、またたくさんの人が亡くなりまして、いまだ行方不明になっております。 そうしたことも踏まえまして、今回の教訓、何が起こって、何をして、何をしなかったのか、しなかったのは、なぜできなかったのか、しなかったのか、そういったことをきっちり分析して記録に残して次につなげていく。 先ほど委員もおっしゃったように、今回の教訓を次に生かしていくということが政府の大きな使命であろうというふうに認識しております。そのための様々な検討機関、予算の確保もするつもりでございますけれども、できるだけ詳細に、映像でありますとか、それから様々な証言、それから様々な記録、こ
まずもって、大江議員とは平成十一年参議院選挙の初当選組でございまして、いろいろとその辺り、個人的にもいろいろお付き合いをさせていただきましたけれども、今日も冒頭の発言、しっかり私も受け止めまして今後の活動に役立てていきたいというふうに思っております。 それから、和歌山県、大災害で被災をしております。大江議員、台風の襲来以来、県下をいろいろくまなく歩き回って災害からの復旧に向けて御努力されておりますことについても敬意を表させていただきたいと思います。 今回の震災、もう本当にあの三月十一日の大震災以来、次から次へと大きな災害が来まして、この国は本当に、改めて災害の対応をしながらこの国をつくっていかなくちゃならない国なんだなという
あしたは十一月五日、津波防災の日でございます。
まず、私自身は、津波防災の日、あしたでございますから、あしたは重要な日だというふうに考えておりますが、それ以上にまず津波対策の推進に関する法律の中身でございます。 この中身は何度読んでも、これだけの法律、中身、まさに三月の被災を予測するかのような中身になっていたということでありまして、この法律の中身については、私は、これは何というんでしょうか、もう敬意を払うしかないというふうに思っておりまして、この法律ができたということでこれから様々な対策を立てていくための基礎にもなったというふうに思っています。 その上で、十一月五日ということにつきましては、これは稲むらの火ということで、津波が来て、これ、稲を燃やして高台に避難誘導をしたと
