まず、伊勢湾台風との比較でありますけれども、死者、行方不明という観点からの比較でございますと、伊勢湾台風につきましては、死者、行方不明の方々、約五千百名というかなりの数に上った大災害でございました。今回の台風十二号、これも大変大きな被害でございますけれども、死者、行方不明につきましては、死者、全国で七十八名、行方不明者の方々は十六名ということで、これは十一月二日までに把握している数字でございます。 しかし一方で、これを雨の降り方あるいは強さ、量という観点から見ますと、今回の台風十二号の異常さというのが今度は浮かび上がってくるのかなという気がいたしています。 例えば、時間雨量につきましては、伊勢湾台風につきましては、これは奈良
まず、台風十二号に関連してですけれども、先ほど計画高水流量をはるかに上回る流量が観測されたということでございますから、この点につきましてはこれから国交省の方で適切に検討されて、しかるべき対応がなされるものだというふうに理解をしております。 さらに、今委員の方で東日本大震災のお話が出されました。これは平成十六年の中央防災会議である程度の見通しを立てておりましたけれども、全ての見通しを上回る被害等々が出たのが東日本大震災で、そこに御案内のとおり福島第一原発の事故が重なっているという未曽有の国難とも言える状況になっております。 今回の大震災を踏まえまして、この教訓は次に生かさなくちゃならないという観点で、九月二十八日、まず中央防災
支援制度の対象となった主な災害としましては、東日本大震災、七月の新潟・福島豪雨災害、九月の台風十二号がございます。これらに係る支援金の支給実績としましては、十月末時点で、東日本大震災の総支給額が一千六百二十五・七億円、新潟・福島豪雨災害が一・五億円、台風十二号災害が〇・二億円、合計で一千六百二十七・四億円という、繰り返しになりますけれども、十月末時点の実績になっているということであります。
支援金の、そのまず一点目は、支給額につきましては、もう委員御案内のとおり、元々従来百万円であったものを平成十六年の法改正で最大で三百万ということまでまず上げたという経緯がございます。あと、半壊、全壊のその見方、基準等々についても、これは適宜必要な見直しをやってきたというふうに理解をしております。 少なくとも支給限度額の引上げ等々につきましては、これまでの立法経緯とか見舞金的なそもそも性格だということ、それから他の制度とのバランス、それから国、地方の財政負担などを勘案して、これはやはり慎重に検討をしていかなければならないのかなという感じは強くしております。
今委員御指摘のように、タイでは洪水の影響によりましてかなりの被害が出ておりますし、日系企業の操業停止等々も余儀なくされているという状況でございます。 そこで、委員の御質問は、今後、こういった状況を踏まえて、日本として治水という面において何か技術協力ができないのかという御質問だったと思いますが、いずれ、御案内のとおり、もう日本の河川とタイの河川というのは、今委員の御指摘にもございましたけれども、そもそも流域も河川勾配も違っていまして、今河状係数という言葉使っているかどうか知りませんけれども、日本の河川、最小流量と最大流量の比率というのは物すごくでかくなっているということです。 ちょっと雑談になるかもしれませんが、明治のときにオ
今般の台風第十二号災害のような被害を繰り返さないためにも、災害が起こる前にあらかじめ治山治水事業等を計画的に進めると、それからあと、今委員から御指摘がございましたけれども、避難体制の整備、強化を図るということが大事だというふうに思っています。そのため、従来から地方公共団体に関しましては、梅雨期及び台風期における防災態勢の強化に関する通知、それから消防庁などと連携した都道府県防災主管課長会議などにおいて、具体的に取り組むべき施策のメニュー等々について省庁横断的に示しているところでございますけれども、まだまだそれは不十分というか分かりづらいという御指摘もいただいております。 今後、地方公共団体のより一層の理解を得るため、関係省庁と連
そういう土砂災害指定区域ということに指定すべきだというエリアにつきましては、まず住民とのコミュニケーションをしっかり図りまして、その必要性を訴えて理解を得るということが大事だというふうに思っています。 それから、台風十二号に関しましては、もう一つ我々の念頭に置いておかなくちゃならないのは、警戒区域と指定すべきでなかったところにおいて土砂災害が出ているということもございまして、その警戒区域の指定の在り方ということについても考えていかなくちゃならないというのが台風十二号のもう一つの教訓であるというふうに思っておりまして、この観点からもしっかり詰めていきたいというふうに思っております。
おっしゃるとおり、今回の台風の教訓については、どういうタイミングで避難勧告あるいは避難指示を出すべきか、あるいは出したとしても、それが本当に伝わっているのか、伝わったのか、伝わっていなかったのか、それはなぜなのかといったことについての分析が必要だというふうに思います。 現在、有識者や地方公共団体の意見も聞きながら避難の在り方について検討を行っているところでございますけれども、台風十二号等に関する実態調査も踏まえまして、この検討を踏まえまして、この結果に基づきガイドライン等々の見直しも行ってまいりまして、その徹底を図ってまいりたいというふうに思っております。 それから、避難勧告・指示の仕組みについても、避難の在り方の検討におい
台風十二号で様々な問題が提起されたと同時に、その前の新潟、福島の豪雨においては、新潟県がかなり避難勧告等々を適切に出して、地域一体となって避難をしたことによって施設等々からの避難も順調にいった、うまくいったといったような事例もございます。そういった事例等々も見ながら、このガイドラインの見直しについては、先ほども申し上げたとおりでありますけれども、十二号の検討結果等々も踏まえてこれやっていきたいというふうに思っています。 ただ、特に私が本当に気になる、気になるというか、そのときに十分慎重に検討しなくちゃならないのは土砂災害でありまして、これはなかなか客観的な指標に基づいて避難、あるいは避難勧告、避難指示というのを出すというのの検討
もう今、市町村も職員の数が随分減っておりまして、その中で日常の業務をこなさなければならない、そしてまた、来るべき災害等々にも備えなければならない。 災害が起こった、発生しますと、これは市町村連携でありますとか、あるいは国の職員もテックフォース等々の派遣をして一定の支援を行うことはできますが、今委員の御指摘は、どちらかといいますと、その前の通常の防災体制の十分構築されているかということかと思います。 そういった市町村の状況も踏まえまして、できるだけ国、県の方から分かりやすいガイドラインをまず提供するということと、それから、こういった防災についての様々な意識を高めるということ等含めまして、情報交換をしっかりやるという場をこれから
市町村の防災体制については、必ずしも十分に把握できているというふうな状況ではないというふうに思います。 そのことも含めまして、国、県、市町村との連携はしっかり強めていかなければならないという認識でございます。
済みません。最後の問いがちょっと分からないです。それぞれの、ごめんなさい。
調査結果があるかどうかという御質問に関しましては、そういう調査はしていないということでございます。
今委員の御指摘の中に正常化バイアスという言葉がございましたけれども、これは本当に重要な概念だというふうに思っています。 一方で、こういった正常性バイアスの災害心理を乗り越える、乗り越えるというか体制としてやはり日ごろからの要するに避難訓練というものをどういうふうにやっているかということが一つの大きな鍵になるのではないかというふうに思います。 今、我々の方も、いろんなこれから、これまでも調査をやってきましたけれども、避難をやっていた地域というのはどうして避難したのか、あるいは避難が遅れたところはどうして避難が遅れたのか、こういったことに関してはしっかり詰めながら、その差を縮めるような、その違いを解消するような、そういう努力はし
そういったことというのは、その心理状況ということですね。この心理状況ということについても重要な要素だというふうに考えております。
避難訓練の重要性ということにつきましては、これは、地域としてあるいは学校として安全なところに避難できたという背景の中には、通常の防災教育あるいは避難訓練等々があったということは、これはかなりの事例で見れることであります。 しかし、その一方で、避難したんだけれども、東日本大震災の場合には、ここに避難していれば大丈夫だと思って避難したにもかかわらず、そこに高い波が押し寄せて、そこに避難していた方が波にのみ込まれたという例もございます。そういった避難の重要性と併せて、全体のその想定の在り方ということとセットでいろんなことを考えていかなくちゃならないというふうに思っております。
今回の津波によって人々がどういう行動を取ったのか。特に、私は、避難をされたということの事例を調べるというのも大事ですけれども、なぜ二万人近い方々が亡くなって、行方不明になっておられるのかということの方も重要だというふうに思っています。 なぜ避難訓練をされていなかったのかということにつきましてはもう重要な検証の項目になると思いますが、私の今までの現地を歩いている感覚の中では、何といっても過去の体験というのが一つあります。例えば、福島県の相馬地方ではこれまで津波というものを体験したということがないということでありまして、津波警報がされている中で、ここなら大丈夫だというよりも、そこに避難をするというよりも、津波が来るかどうかを見に行っ
避難指示、避難勧告はタイミングが重要だということでありますし、それと併せて効果的に伝達されることが大切だということだというふうに思います。住民の心に響くことが迅速な避難行動に結び付くというふうに理解をしております。 国におきましては、従来から「避難勧告等の判断・伝達マニュアル作成ガイドライン」を作成いたしまして、伝達すべき項目を例示して示すとともに、伝達例文やひな形をあらかじめ用意するように促してきたところであります。 一方で、効果的な伝達方法につきましては、今委員からも御指摘がございましたけれども、地域で様々な工夫がされておりまして、例えば今年九月に豪雨災害に見舞われた奄美地方では、被災地の区長が命令口調で避難を呼びかけた
今回のいろいろな、いずれ、様々の災害の教訓を踏まえまして、そういった代替の施設の機能の在り方等々についてもこれは検討していかなければならないというふうに考えております。
民主党・新緑風会の研修の場、しかもマスコミオープンの場でございました。その中に、本来であれば客観的事実を述べて報告をすべきというところで、そこの部分だけ個人的な思いが出てしまいまして、それがああいう場で発言したことによってどのように解釈されるかというところまで思いを致せなかったということでありまして、結果として、あの発言によって不快な思いをされた、あるいは悲しみを深めたという方々がおられたと思います。 そのことについては、委員からございましたように、閣僚としての発言、重いという、そういったことにも配慮して発言しろという御指摘だと思います。その御指摘については真摯に受け止めなければならないというふうに考えております。
